国民投票法改正案 野党側 採決前提の審議には応じず

2020年5月20日 14時58分

与党側が今の国会での成立を目指す国民投票法改正案について、立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの対応に集中するべきで、採決を前提とした審議には応じない方針を確認しました。 衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について、自民・公明両党は19日、幹事長と国会対策委員長らが会談し、「結論を出すべきだ」として今の国会で成立を目指す方針を確認しました。

これを受けて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党などは、20日午前、国会対策委員長が会談し対応を協議しました。

そして、改正案の議論は全く深まっておらず、審議時間も不十分で、新型コロナウイルスへの対応に集中するべきだという認識で一致し、採決を前提とした審議には応じない方針を確認しました。

このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした考えを伝えました。

安住氏は、記者団に対し「国民投票法を充実させる議論には喜んで臨むが、憲法改正の一里塚の国民投票法を急いで採決することは非常識極まる話だ。検察庁法を諦めたら今度は憲法と、国民が望んでいないものを押しつけてくることに憤っている」と述べました。

自民 森山国対委員長「審議進めば採決するのは当然」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「審議が進んでいけば採決するのは当然のことだが、安住氏は、採決を前提とした話には反対だということだった。憲法審査会を開いて、国民投票法改正案の審議をすることには異論はないのだろうと思う」と述べ、審議を進め、今の国会で成立を目指す考えを示しました。

国民 玉木代表「対案のめば議論応じる」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「そもそも不要不急だ。政党によるテレビ広告の規制などを盛り込んだ、わが党の対案を無視した、ご都合主義の憲法審査会の開催ならば納得できない。対案を丸のみするなら、いくらでも議論に応じるので、そ上に載せてもらいたい」と述べました。

共産 穀田国対委員長「新型コロナに乗じ火事場泥棒」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「新型コロナウイルスに乗じた火事場泥棒だ。ウイルスの感染拡大による『緊急事態』にひっかけて、『緊急事態条項』の新設について議論するのはいいかげん極まりない。憲法審査会を動かすわけにはいかない」と述べました。

社民 福島党首「審議する必要ない」

社民党の福島党首は記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大で、国民がせっぱ詰まっている中、憲法改正の発議をいつでもできるように、国民投票法の改正案を成立させようというのは、国民の命や暮らしを考えていない。自分たちのやりたい政治だけをする政府・与党はおかしく、審議する必要はない」と述べました。

憲法の緊急時対応　野党慎重　衆院審査会

2020/05/14 23:49

衆院憲法審査会幹事懇談会に臨む与野党の幹事ら。中央は佐藤勉会長＝１４日午後、国会内（春名中撮影）

(産経新聞)

　衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が１４日、今国会で初めて開かれた。ただ、与党側が緊急時に国会議員の任期延長を可能にするための憲法審での論議などを呼びかけたのに対し、野党側は後ろ向きな態度に終始。新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、「国会は緊急事態にどう対応すべきか」という現実的な改憲テーマが浮上しているにもかかわらず、与野党の足並みはそろっていない。

　「懇談会であれば、ということで開かれた」

　山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）は幹事懇終了後、記者団を前に淡々とこう語った。野党は今国会で「新型コロナ対策を優先すべきだ」と主張し、憲法審はおろか、幹事懇の開催にも応じてこなかった。しかし、他の委員会の審議には応じる一方、憲法審だけを拒否するという方針に矛盾が生じ、転換を余儀なくされた形だ。

　とはいえ、「懇談会であれば…」という言葉からも分かるように、憲法審の開催に慎重な姿勢は微動だにしない。

　衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）はこの日の幹事懇で、一昨年６月に衆院に提出した国民投票法改正案などに加え、国会議員の任期を含む「緊急事態における国会機能の確保」に関わるテーマも憲法審で協議すべきだと提起した。

　しかし、立民など野党は国会機能について「議院運営委員会で協議できるのではないか」「不要ではないが不急だ」「緊急時に憲法改正につながるような議論をすべきではない」と主張。緊急事態に対応するための具体的な話し合いが進むかは不透明だ。

　新藤氏は２１日の憲法審開催を目指して山花氏と交渉を重ねる考えだが、立民の国対幹部は６月１７日の会期末までの窮屈な日程を念頭に、「憲法審を開く余裕はないだろう」と指折り数えつつ与党の足元を見る。

　一方、憲法改正に前向きな日本維新の会幹部は、立民などが不在でも憲法審を動かす覚悟が与党側から感じられないと指摘した上でこう嘆いた。

　「与野党双方から本気度が伝わってこない。これでは『やっているフリの憲法審査会』だ」

（内藤慎二、千田恒弥）

2019年11月26日 18時59分

衆議院憲法審査会は、国民投票法改正案の今の国会での成立が困難な情勢となる中、28日、与野党の議員による自由討議を行うことになりました。

国民投票法の改正案は、与野党が折り合わず、来月９日までとなっている今の国会の会期内に成立させるのは困難な情勢となっています。

こうした中、衆議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が協議し、先の海外視察を踏まえ28日、審査会を開き、与野党の議員による自由討議を行うことで合意しました。

衆議院憲法審査会で自由討議が行われるのは、今の国会では３回目となります。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191107-OYT1T50148/

憲法審査会、２年ぶり自由討議…欧州視察報告も

2019/11/07 12:29

　衆院憲法審査会は７日午前、同審査会メンバーによる９月の欧州視察に関し、調査報告と自由討議を行った。与党は、欧州の事例を踏まえ、憲法改正に向けた議論を進展させることが重要だと主張した。

　同審査会での実質的な審議は今年５月以来で、７月の参院選後では初めて。自由討議は２０１７年１１月以来、約２年ぶり。

　視察団の団長を務めた自民党の森英介・前審査会長がまず、ドイツやウクライナなど欧州４か国訪問の概要について報告を行った。森氏は、戦後６３回の改憲を行っているドイツでは２大政党が協力して改憲論議を進めることが多いと指摘し、「与野党間で大胆な妥協をするという手法は、我が国でも考慮する必要がある」と述べた。

　その後、視察に参加した与野党議員４人が発言。公明党の北側一雄氏は、ウクライナ憲法で緊急事態条項に議員任期の延長が規定されていることを挙げ、「今後の我が国の憲法論議にも参考になる」とした。

　自由討議では野党の議員も意見を述べ、立憲民主党の山尾志桜里氏は、国民投票運動中のＣＭ規制の議論と合わせて自由討議を行うべきだとの考えを示した。

2019年11月7日（木） 　　 午前10時
憲法審査会（第2回） （案件）

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
（衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要）

　妻の陣営の公職選挙法違反疑惑が報じられた河井克行氏の法相辞任を受け、国会は３１日、空転した。立憲民主党など野党側は、主要閣僚の相次ぐ交代に「内閣総辞職に値する異常事態」と反発し、衆参両院予算委員会の集中審議を来週中に開催するよう要求。与野党の国対委員長が断続的に協議したが、平行線に終わった。１１月１日午前に再協議する。

「総辞職に値」「おごりと緩み」＝野党批判、首相の説明要求－河井法相辞任

　３１日は衆院の本会議と憲法審査会、参院の全委員会が取りやめとなった。本会議は河井氏が出席し、会社法改正案の審議が行われる予定だった。憲法審では約２年ぶりの自由討議が行われるはずだった。
　自民、立憲、国民民主の３党国対委員長は３１日、国会内で５回にわたり会談。立憲の安住淳氏は、安倍晋三首相が集中審議で説明責任を果たすことが国会正常化の前提条件だと主張した。自民の森山裕氏は１１、１２両日に応じるのと引き換えに１日からの審議正常化を求めたが、野党側は反対。森山氏は「６、８日」開催案も打診したが、野党側は１日の審議復帰を拒み、物別れとなった。

今後の開会予定

2019年10月31日（木） 　　午前10時　　　　　　
憲法審査会（第2回） （案件）

日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
（衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要）

衆院憲法審査会を31日に開催へ　与野党が基本合意
2019/10/24 19:54 (JST)

　与野党は24日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、審査会を31日に開催する日程で基本的に合意した。9月の欧州視察について報告、討議する。今国会で憲法審の実質的な議論は初めてとなる。ただ野党側は、菅原一秀経済産業相を巡る週刊誌報道を念頭に、国会情勢によっては開催に応じない可能性にも触れた。

　来月以降の審議を巡り、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は幹事懇で、改憲手続きを定める国民投票法改正案の質疑、採決後に、野党が求める国民投票時の政党CM規制議論を始めるのが幹事間での合意だと主張。この線に沿って協議を進めたいと改めて伝えた。

無理でしょ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061100943&g=pol

国民投票法、１３日の採決提案＝与党

2019年06月11日17時48分

　衆院憲法審査会は１１日、幹事懇談会を開き、与党が憲法改正国民投票の利便性向上を図る国民投票法改正案の質疑と採決を１３日に行うことを提案した。野党はＣＭ規制に関する参考人質疑を優先すべきだとの立場を譲らず、平行線に終わった。一方、参院憲法審査会は１１日に幹事懇談会を予定していたが、委員長職権による開催決定に野党が反発し、見送りとなった。