国民投票法改正案、今国会の成立見送りへ…衆参憲法審の開催メドたたず

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200603-OYT1T50198/

国民投票法改正案、今国会の成立見送りへ…衆参憲法審の開催メドたたず
2020/06/03 18:26

本日の衆院憲法審査会は流会でした。
野党と市民が結束して勝ち取った勝利です。
これでほぼ確実に改憲手続法は次期国会送りです。
安倍改憲阻止闘争の大きな前進です(拍手)。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200603-OYT1T50198/

国民投票法改正案、今国会の成立見送りへ…衆参憲法審の開催メドたたず
2020/06/03 18:26

 憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は、17日に会期末を迎える今国会での成立が見送られることが確実となった。同改正案は2018年6月に衆院に提出されており、6国会連続で継続審議となる。

 参院憲法審査会の石井準一与党筆頭幹事(自民党)は3日、鉢呂吉雄野党筆頭幹事(立憲民主党)と会談し、10日の審査会開催を提案した。鉢呂氏は2020年度第2次補正予算案の審議を優先すべきだとして応じず、今国会中の審議は見合わせることを確認した。

 一方、衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事(自民)は3日、山花郁夫野党筆頭幹事(立民)と電話で協議し、4日の審査会開催を求めた。山花氏は、野党が要求する衆院予算委員会の集中審議に与党が応じていないことを理由に挙げ、拒否した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200603-OYT1T50198/

国民投票法改正案、今国会の成立見送りへ…衆参憲法審の開催メドたたず
2020/06/03 18:26

読売社説:憲法審査会 緊急時に備えた建設的議論を

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200528-OYT1T50339/

読売社説:憲法審査会 緊急時に備えた建設的議論を

2020/05/29 05:00

 社会が変化する中、憲法の観点から掘り下げるべき課題は多い。憲法審査会は本来の責務を果たさねばならない。

 衆院憲法審査会が今国会で初めての自由討議を行った。昨年11月以来、半年ぶりだ。

 開催が遅れたのは、野党が新型コロナウイルスの流行を理由に反対したためだ。感染症対策が急務だったのは確かだが、他の委員会で議論している。長期にわたり審査会を拒む理由にはなるまい。

 自民党は討議で、緊急時に関して、「国会機能を確保する観点からの議論が早急に必要ではないか」と提起した。日本維新の会も「緊急事態条項を創設する議論は待ったなしだ」と強調した。

 憲法は、衆参両院の本会議開催には総議員の3分の1以上の出席が必要と規定する。感染症が蔓延した場合などには、本会議を開けなくなるとの懸念も出ている。緊急時の立法府のあり方について、憲法の論議は欠かせない。

 国会議員の任期は衆院4年、参院6年と憲法に明記されている。任期満了近くに大災害などが発生すれば、国政選の実施が難しくなり、一部地域で議員が不在になる事態も想定される。

 だが、立憲民主党や国民民主党などは審査会で、緊急事態について踏み込んで言及しなかった。憲法改正を悲願とする安倍首相の下で、改正論議が進むことへの警戒感があるのだろう。

 感染症の拡大は、社会や国民の生活に影響を及ぼした。国の非常事態に対し、政府や国民はどう備えるか。憲法の解釈や課題を常に議論しておく必要がある。与野党は、大局的な立場から議論を深めなければならない。

 自民党は審査会で、継続審議になっている国民投票法改正案の成立を求めた。商業施設などに共通投票所を設置できるようにし、投票の利便性を高める内容である。速やかに成立させるのが筋だ。

 立民党などは、改正案よりも、国民投票でのテレビ・ラジオCMの規制を強化するための議論を優先すべきだと主張した。資金力がある政党や団体が、大量の広告を流す影響を懸念している。

 活発な意見表明を促すため、国民投票運動は原則自由となっている。法の趣旨に照らし、規制強化は慎重に検討すべきだ。

 インターネットの広告費は、テレビ広告費を上回る。個人が自由に発信できるSNSが普及する中で、テレビに限って規制を強めることが適切なのか。改正案とは別に、幅広い議論が求められる。

国民投票法の早期採決主張 衆院憲法審、今国会で初開催―自民

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052800194&g=pol

国民投票法の早期採決主張 衆院憲法審、今国会で初開催―自民

2020年05月28日11時50分

今国会で初めて開かれた衆院憲法審査会=28日午前、国会内

今国会で初めて開かれた衆院憲法審査会=28日午前、国会内

 衆院憲法審査会は28日午前、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり自由討議を行った。自民党の新藤義孝氏は、改正案を速やかに採決した上で国民投票実施に当たってのCM規制について議論すべきだと主張。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「本会議の定足数や国会議員の任期に関する議論が早急に必要だ」と訴えた。審査会開催は今国会で初めて。

 これに対し、立憲民主党の山花郁夫氏はCMの多寡が投票結果に影響を及ぼす可能性があると指摘し、ネット広告のルールづくりが必要だと強調。「国民投票法改正では公正さを担保する議論を併せて行うことを求める」と述べ、早期採決に慎重な姿勢を示した。

 公明党の北側一雄氏は改正案について「速やかに成立を図るのが国会の責任だ」と述べた。CM規制については、政党側の自主規制で対応すべきだとの認識を示した。

 共産党の赤嶺政賢氏は採決に反対の立場を改めて表明。日本維新の会の馬場伸幸氏は緊急事態条項の創設を議論するよう求めた。

衆院憲法審査会 国民投票法めぐり自由討議 今の国会で初開催

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

衆院憲法審査会 国民投票法めぐり自由討議 今の国会で初開催

2020年5月28日 12時13分

衆議院の憲法審査会が今の国会で初めて開かれ、国民投票法をめぐって自由討議が行われました。与党側は、継続審議になっている国民投票法改正案を早期に採決するよう求めたのに対し、野党側は、国民投票に伴うテレビ広告などの規制について優先的に議論すべきだと主張しました。

今の国会で初めて開かれた衆議院憲法審査会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐって、与野党の議員による自由討議が行われました。

この中で、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、継続審議になっている国民投票法の改正案について、「早急に質疑・採決を行い、結論を得るのは当然のことだ。政局から離れ、国民のための憲法論議を深めるという審査会の責任が果たされるよう努力していきたい」と述べ、早期の採決を求めました。

一方、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、国民投票に伴うテレビ広告などの規制について、「賛成派と反対派の資金量の多寡によって、国民投票の結果に影響が出るおそれがある。国民投票法の改正にあたっては、公正さを担保する議論を行うことを求めている」と述べました。

また、公明党の北側憲法調査会長は、国民投票法改正案の速やかな成立を求める一方、広告の規制については各党による自主規制が望ましいとして、審査会に検討委員会を設置して協議すべきだと提案しました。

これに先立つ幹事会で、与党側が来週再び審査会を開きたいと提案したのに対し、野党側は、28日の議論の結果を見極めたいなどとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

国民投票法改正、今国会も困難 衆院憲法審、28日開催

国民投票法改正、今国会も困難 衆院憲法審、28日開催

5/24(日) 7:52配信

時事通信

 衆院憲法審査会が28日、今国会で初めて開催される。

 国民投票法改正案の自由討議を行うが、与党が求める速やかな採決を野党は拒否している。新型コロナウイルス対応をめぐり、野党に協力を呼び掛ける中、与党も強引な手法は取りにくく、成立は困難な情勢だ。

 改正案は、憲法改正国民投票の利便性を高めるもので、2018年6月に自民、公明両党などが国会に共同提出した。しかし、野党は採決後に与党が憲法審で改憲論議の進展を図ることを警戒。国民投票に関するCM規制の議論を優先すべきだと主張し、今国会まで計6国会にわたって継続審議となっている。

 自民、公明両党の幹事長らは19日、今国会成立を目指す方針を改めて確認したが、野党は即座に反発。立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でないのに、採決なんて非常識極まる話だ」と批判した。

 6月17日の今国会会期末まで残り1カ月を切った。政府・与党はこの間、新型コロナ対応の追加経済対策を盛り込んだ20年度第2次補正予算案の成立に、最優先で取り組む方針。予算審議を円滑に進めるためにも、憲法審で採決を強行するのは難しいのが実情だ。

 「憲法の議論はどこか遠くにいってしまった」。喫緊の新型コロナ対応で改憲論議が脇に押しやられ、自民党幹部は肩を落とした。 

憲法改正、国民投票法改正が焦点 採決へ実績急ぐ与党、野党は警戒

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00000036-kyodonews-pol&fbclid=IwAR2imNILjsxA6EewGDg2ZkclzPKIL77QIuI3X53lgXOuUN61XbKkLdTWCdI

憲法改正、国民投票法改正が焦点 採決へ実績急ぐ与党、野党は警戒

5/24(日) 15:58配信

共同通信

 国会は28日に今国会初の衆院憲法審査会を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡って自由討議を実施する。2年近く前に国会提出されて以降、一度も質疑が行われていない国民投票法改正案の行方が焦点となる。採決に向けた実績づくりを急ぎたい与党に対し、野党は警戒。法改正実現となるかどうかは見通せない。

 与党は2018年6月に提出した改正案について、共通投票所設置など投票の利便性を公選法にそろえる内容だとして「審議が尽くされれば採決するのは当たり前」との立場。28日の憲法審で改正案の内容を取り上げ、大きな問題点はないとアピールする構えだ。

国民投票法改正案 野党側 採決前提の審議には応じず

国民投票法改正案 野党側 採決前提の審議には応じず

2020年5月20日 14時58分

与党側が今の国会での成立を目指す国民投票法改正案について、立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの対応に集中するべきで、採決を前提とした審議には応じない方針を確認しました。 衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について、自民・公明両党は19日、幹事長と国会対策委員長らが会談し、「結論を出すべきだ」として今の国会で成立を目指す方針を確認しました。

これを受けて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党などは、20日午前、国会対策委員長が会談し対応を協議しました。

そして、改正案の議論は全く深まっておらず、審議時間も不十分で、新型コロナウイルスへの対応に集中するべきだという認識で一致し、採決を前提とした審議には応じない方針を確認しました。

このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした考えを伝えました。

安住氏は、記者団に対し「国民投票法を充実させる議論には喜んで臨むが、憲法改正の一里塚の国民投票法を急いで採決することは非常識極まる話だ。検察庁法を諦めたら今度は憲法と、国民が望んでいないものを押しつけてくることに憤っている」と述べました。

自民 森山国対委員長「審議進めば採決するのは当然」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「審議が進んでいけば採決するのは当然のことだが、安住氏は、採決を前提とした話には反対だということだった。憲法審査会を開いて、国民投票法改正案の審議をすることには異論はないのだろうと思う」と述べ、審議を進め、今の国会で成立を目指す考えを示しました。

国民 玉木代表「対案のめば議論応じる」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「そもそも不要不急だ。政党によるテレビ広告の規制などを盛り込んだ、わが党の対案を無視した、ご都合主義の憲法審査会の開催ならば納得できない。対案を丸のみするなら、いくらでも議論に応じるので、そ上に載せてもらいたい」と述べました。

共産 穀田国対委員長「新型コロナに乗じ火事場泥棒」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「新型コロナウイルスに乗じた火事場泥棒だ。ウイルスの感染拡大による『緊急事態』にひっかけて、『緊急事態条項』の新設について議論するのはいいかげん極まりない。憲法審査会を動かすわけにはいかない」と述べました。

社民 福島党首「審議する必要ない」

社民党の福島党首は記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大で、国民がせっぱ詰まっている中、憲法改正の発議をいつでもできるように、国民投票法の改正案を成立させようというのは、国民の命や暮らしを考えていない。自分たちのやりたい政治だけをする政府・与党はおかしく、審議する必要はない」と述べました。

憲法の緊急時対応 野党慎重 衆院審査会

憲法の緊急時対応 野党慎重 衆院審査会

産経新聞

2020/05/14 23:49

憲法の緊急時対応 野党慎重 衆院審査会

衆院憲法審査会幹事懇談会に臨む与野党の幹事ら。中央は佐藤勉会長=14日午後、国会内(春名中撮影)

(産経新聞)

 衆院憲法審査会の日程などを協議する幹事懇談会が14日、今国会で初めて開かれた。ただ、与党側が緊急時に国会議員の任期延長を可能にするための憲法審での論議などを呼びかけたのに対し、野党側は後ろ向きな態度に終始。新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、「国会は緊急事態にどう対応すべきか」という現実的な改憲テーマが浮上しているにもかかわらず、与野党の足並みはそろっていない。

 「懇談会であれば、ということで開かれた」

 山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主党)は幹事懇終了後、記者団を前に淡々とこう語った。野党は今国会で「新型コロナ対策を優先すべきだ」と主張し、憲法審はおろか、幹事懇の開催にも応じてこなかった。しかし、他の委員会の審議には応じる一方、憲法審だけを拒否するという方針に矛盾が生じ、転換を余儀なくされた形だ。

 とはいえ、「懇談会であれば…」という言葉からも分かるように、憲法審の開催に慎重な姿勢は微動だにしない。

 衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事(自民党)はこの日の幹事懇で、一昨年6月に衆院に提出した国民投票法改正案などに加え、国会議員の任期を含む「緊急事態における国会機能の確保」に関わるテーマも憲法審で協議すべきだと提起した。

 しかし、立民など野党は国会機能について「議院運営委員会で協議できるのではないか」「不要ではないが不急だ」「緊急時に憲法改正につながるような議論をすべきではない」と主張。緊急事態に対応するための具体的な話し合いが進むかは不透明だ。

 新藤氏は21日の憲法審開催を目指して山花氏と交渉を重ねる考えだが、立民の国対幹部は6月17日の会期末までの窮屈な日程を念頭に、「憲法審を開く余裕はないだろう」と指折り数えつつ与党の足元を見る。

 一方、憲法改正に前向きな日本維新の会幹部は、立民などが不在でも憲法審を動かす覚悟が与党側から感じられないと指摘した上でこう嘆いた。

 「与野党双方から本気度が伝わってこない。これでは『やっているフリの憲法審査会』だ」

(内藤慎二、千田恒弥)

衆院憲法審 28日与野党議員による自由討議へ

2019年11月26日 18時59分

衆議院憲法審査会は、国民投票法改正案の今の国会での成立が困難な情勢となる中、28日、与野党の議員による自由討議を行うことになりました。

国民投票法の改正案は、与野党が折り合わず、来月9日までとなっている今の国会の会期内に成立させるのは困難な情勢となっています。

こうした中、衆議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が協議し、先の海外視察を踏まえ28日、審査会を開き、与野党の議員による自由討議を行うことで合意しました。

衆議院憲法審査会で自由討議が行われるのは、今の国会では3回目となります。