民放連 国民投票法めぐるテレビ広告規制強化に慎重

憲法審査会が開けないので、幹事懇をやったわけです。(高田)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011530041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
民放連 国民投票法めぐるテレビ広告規制強化に慎重

2018年7月12日 15時45分

憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、民放連=日本民間放送連盟は、衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、テレビ広告は国民の自由闊達(かったつ)な議論に必要不可欠だとして、野党側が主張する規制強化に慎重な考えを示しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、野党側は、国民投票を公正に実施するため、政党などによるテレビ広告の規制を強化する必要があるなどと主張しています。

これを受けて、衆議院憲法審査会は、12日、幹事懇談会に民放連=日本民間放送連盟の代表者を招いて意見を聞きました。

この中で、民放連は「国民投票の運動は、原則、自由だ。テレビ広告は国民が自由闊達(かったつ)な議論を行うために必要不可欠であり、必ずしも否定的に捉える必要はない。自主規制が必要かどうかも含めて、今後、議論したい」と述べました。

そのうえで、ことし秋をめどに民放連としての考え方を示せるよう検討していく考えを示しました。

このあと、与野党の筆頭幹事がそろって記者会見し、自民党の中谷元防衛大臣は「報道と言論の自由があるので、規制がかけられるものではないのではないか」と述べました。

一方、立憲民主党の山花憲法調査会長は「自主規制があまりに緩いようであれば、ある程度、規制しなければならない」と述べました。

国民投票法改正案 衆院憲法審で審議入り

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32635550V00C18A7EAF000/

国民投票法改正案 衆院憲法審で審議入り

憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が5日午前、衆院憲法審査会で審議入りした。質疑はせずに、趣旨説明のみを実施した。与党は憲法審幹事会で来週の質疑を提案したが野党は反対し、折り合わなかった。会期末が22日に迫っており、今国会成立に向けた日程は窮屈になっている。

同法案は公職選挙法の改正内容を反映して、商業施設などへの共通投票所の設置を認めることが柱だ。期日前投票の投票時間の弾力化、洋上投票の拡大、18歳未満の投票所への同伴解禁なども盛り込んだ。自民、公明、日本維新の会、希望の党の4党が議員立法として国会に提出した。

国民投票法改正案 あす審議入りへ 衆院憲法審査会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
国民投票法改正案 あす審議入りへ 衆院憲法審査会

憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めようと自民・公明両党などが提出した国民投票法の改正案について、衆議院憲法審査会は、5日に審議に入ることを決めました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の4党は、国民投票の利便性を高めようと、選挙と同様に、投票所を駅の構内などに設置できるようにするなどとした改正案を衆議院に提出しています。

衆議院の憲法審査会は4日、幹事懇談会で改正案の審議日程を協議し、5日に審査会を開いて改正案の趣旨説明を行うことを決めました。

ただ、自民・公明両党からは「会期が残り3週間を切る中、今の国会での成立にこだわる必要はない」という意見も出ているため、両党は、参議院でのほかの法案の審議状況なども見極めて取り扱いを判断する方針です。

国民投票法、5日審議入りで合意 与野党、今国会成立は見通せず

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070201002240.html

国民投票法、5日審議入りで合意 与野党、今国会成立は見通せず

2018年7月2日 19時39分

与野党は2日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、5日の衆院憲法審査会で審議入りさせる日程で大筋合意した。これを受けて、衆院議院運営委員会は理事会で、憲法審への改正案付託を決めた。4日の幹事懇談会で正式に決定する段取りだ。ただ審議日程は極めて窮屈で、22日の国会会期末までに成立するかどうかの見通しは立っていない。

森友、加計学園問題などを巡り、衆院予算委員会開会を見据えた理事懇談会の開催に与党側が応じる構えを示したため、野党側が歩み寄った。憲法審での実質審議は今国会では初めてとなる。
(共同)

朝日社説 憲法国民投票 合意形成の慣行崩すな

この社説が、どうして「いまいち」に感じるのか、考えた。つまり、「慣行を崩すな」とはいうものの、
自公がなぜ「慣行を崩そうとしているか」に言及していないからだ。あまり毒にも、薬にもならない社説。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13565254.html?ref=opinion
社説 憲法国民投票 合意形成の慣行崩すな2018年7月1日05時00分

自民、公明両党が日本維新の会、希望の党と共同で、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案を国会に提出した。

ショッピングセンターなどに共通投票所を設置できるようにするなど、より投票しやすい環境を整えるのが狙いだ。2007年の国民投票法成立以降の公職選挙法改正で、既に国政選挙に導入されている仕組みを国民投票にも反映させる。その内容自体に異論はない。

残念なのは、与党側が、立憲民主や国民民主などの主要野党が反対するなかで提出に踏み切ったことだ。

改正案の中身について、与野党で対立があったわけではない。改憲そのものに反対する共産、社民両党を除く与野党は、いったん「今国会で成立を期する」との申し合わせに大筋で合意していた。

ただ、働き方改革関連法案などで、与党が野党の求める慎重審議に応じず成立を急ぐ姿勢を見せたため、野党側が「改正案を審議する環境が整っていない」と態度を硬化させたのだ。

憲法審査会は、その前身の憲法調査会時代から、「数の論理」に流れがちの他の委員会とは一線を画し、丁寧な議論と党派を超えた幅広い合意形成を重んじてきた。数の力でその慣行が破られれば、与野党が腰を落ち着けて憲法を論じる舞台そのものが壊れかねない。

思い起こされるのは、第1次安倍政権下の07年に国民投票法が成立した時の光景だ。憲法に改正手続きが定められているのに、そのための法律がないのは「国会が義務をおざなりにしている」――。そんな安倍首相のかけ声で、当時の野党第1党だった民主党との協調路線を崩して、与党が採決を強行した。

この時の対立が尾を引いて、憲法審査会はその後数年間、休眠状態が続いた。与党は近く改正案の採決をめざすというが、かつて自らの首を絞めた経験に学び、与野党が冷静に議論できる状況を整えるべきだ。

国民投票をめぐっては、今回の改正案に盛り込まれなかった課題もある。焦点のひとつが、賛否を呼びかけるテレビCMの扱いだ。投票の14日前から禁じられるが、それ以前は完全に自由なため、資金力の有無で公平性が損なわれる可能性が指摘されている。ネット広告の扱いや最低投票率を設けるかなども論点だ。

主権者である国民が納得して投票できるルールをどう整備するか。憲法審査会には、政権や政党の都合ではない真摯(しんし)な議論を求める。

国民投票法改正案 広告規制も焦点

私たちの要求は「抜本的改正」だ。
テレビ広告だけじゃあないでしょ。最低投票率も、国民投票運動期間も、公務員や教育者の運動規制も、みんな一括で抜本改定しなさいよ。
なにをちょこちょことやっているんだ。ただただ野党の一部を抱え込みたいという悪だくみのためだ。こんなもんにだまされるものか。与党は味噌汁で顔をあらって、出直して来い。

https://www3.nhk.or.jp/…/html/20180701/k10011502921000.html…

国民投票法改正案 広告規制も焦点

2018年7月1日 4時47分

憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めることを目指す国民投票法の改正案をめぐり、国民民主党はテレビ広告の規制の強化などを求めていて、自民・公明両党がより多くの野党の協力を得ながら審議に入りたいとしていることから、今後、広告規制の扱いも焦点の1つとなる見通しです。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の4党は、選挙と同様に、投票所を駅の構内などに設置できるようにするなどとした改正案を衆議院に提出しています。

これについて国民民主党は、自民・公明両党などの改正案には、国民投票を公正に実施するための対策が盛り込まれておらず不十分だとして、政党などによるテレビ広告の規制を強化するなどとした改正案の骨子をまとめました。

国民民主党の玉木共同代表は29日、「テレビ広告の規制などの踏み込んだ議論をしていく必要があり、与党側は議論の環境を整えてほしい」と述べ、改正案の審議入りには広告規制を議論する確約が必要だとの考えを示しました。

改正案をめぐって自民・公明両党は、より多くの野党の協力も得ながら審議に入りたいとしていることから、今後、広告規制の扱いも焦点の1つとなる見通しです

国民投票法改正案 審議入りを先送り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062902000139.html

国民投票法改正案 審議入りを先送り

2018年6月29日 朝刊

与党は二十八日、衆院憲法審査会で予定していた国民投票法改正案の審議入りを見送った。当初は今国会中の成立を確実にするため、審査会開催を強行する構えだったが、野党が「強引に審議を進めるなら、森英介会長の責任を問わざるを得ない」(立憲民主党の枝野幸男代表)などと強く反発。改憲論議への影響も考慮して方針転換した。

この日の衆院憲法審で国民投票法改正案の趣旨説明を行う日程は、主な野党が欠席した二十七日の幹事懇談会で決まった。これを受け、立民の辻元清美国対委員長は二十八日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、開催中止を要請。森山氏も「憲法審は(与野党の)合意を大事にしてきた」と受け入れた。

国会の憲法論議は二〇〇〇年の衆参両院憲法調査会設置以来、政局に左右されず、与野党の幅広い合意形成を重視する伝統がある。だが、国民投票法改正案は共通投票所の設置を可能にするなど、公職選挙法の制度に合わせる内容にもかかわらず、共同提出に応じた野党は日本維新の会と希望の党の二党にとどまった。与党は来週の審議入りに向け、野党に協力を呼びかける方針だが、森友、加計学園問題もくすぶり「本当に成立までこぎ着けられるのか」(自民党幹事)との声も上がり始めている。 (中根政人)

国民投票法、衆院審議入りせず 与党、来週に先送り

国民投票法、衆院審議入りせず 与党、来週に先送り

与党は28日、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案について、同日の衆院審議入りはせず、来週に先送りする方針を決めた。自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の辻元清美国対委員長に伝えた。同日予定の衆院憲法審査会は流会になった。立民や国民民主党など主要野党は審議入りに反対していた。

与野党対立の影響で改正案の会期内成立は見通せなくなっている。森山氏は記者団に「審議をして結論を出すのは当然だ」と強調。辻元氏は「憲法や選挙制度の問題は民主主義の根幹だ。与野党合意の原則を崩してほしくない」と語った。

共同通信2018/6/28 12:54

 

産経新聞2018.6.28 13:03更新

国民投票法審議入りせず 与党、来週に先送り

与党は28日、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案について、同日の衆院審議入りはせず、来週に先送りする方針を決めた。自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の辻元清美国対委員長に伝えた。同日予定の衆院憲法審査会は流会になった。立民や国民民主党など主要野党は審議入りに反対していた。

与野党対立の影響で改正案の会期内成立は見通せなくなっている。森山氏は記者団に「審議をして結論を出すのは当然だ」と強調。辻元氏は「憲法や選挙制度の問題は民主主義の根幹だ。与野党合意の原則を崩してほしくない」と語った。

公明党の北側一雄中央幹事会会長は記者会見で「この国会で成立を期す方針は変わっていない。改正案の内容は野党も理解している。成立に努めたい」と述べた。

国民投票改正案を提出=与党と維・希

28日の憲法審査会は開催されなかった模様です。(高田)

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062700663&g=pol

国民投票改正案を提出=与党と維・希

自民、公明、日本維新の会、希望の各党は27日、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に共同提出した。投票機会を拡大するための措置を講じるのが柱。与党は28日に審議入りする方針だが、立憲民主党などは反発している。
改正案は、2016年に改正された公職選挙法の内容を反映するもので、駅や商業施設への共通投票所の設置や、船舶乗組員による「洋上投票」の対象拡大などが盛り込まれている。
衆院憲法審査会は27日に幹事懇談会を開催。維新を除く野党が欠席する中、28日に審査会を開き、趣旨説明を行うことを決めた。与党は今国会での成立を目指し、来月5日の審査会で採決した上で、同6日の衆院本会議で可決、参院に送付する日程を描いている。
自民党は改正案が改憲論議の「呼び水」になるとして、立憲、国民民主両党にも共同提出を呼び掛けていたが賛同が得られず、法案提出に踏み切った。
立憲の枝野幸男代表は記者団に「国会運営が不正常な状態で勝手に進めるのは長年の信頼関係を破壊する行為だ」と述べ、与党の対応を厳しく批判。「強引に審議を進めるなら、審査会長の責任を問うことになりかねない」とけん制した。(2018/06/27-18:36)

国民投票法改正案 26日衆院提出 今国会での成立目指す

https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00m/010/132000c?fm=mnm
国民投票法改正案 26日衆院提出 今国会での成立目指す

毎日新聞2018年6月25日 23時10分(最終更新 6月25日 23時10分)

自民、公明両党は25日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案を26日に衆院に提出する方針を決めた。日本維新の会、希望の党と4党で共同提出し、今国会での成立を目指す。立憲民主党や国民民主党などにも共同提出を呼び掛けたが応じる見通しが立たなかった。

自民党の森山裕国対委員長は25日の党役員会で「改正案を26日に提出予定だ。憲法審査会で速やかに審議入りし、成立に向けて努力していきたい」と述べた。与党は7月22日までの今国会での成立を目指している。

衆院憲法審査会の自民党の中谷元・与党筆頭幹事と公明党の北側一雄与党幹事は25日、国会内で改正案の取り扱いについて協議した。自民党関係者は「これ以上提出が遅れれば今国会での成立に間に合わない」と説明した。

同改正案は商業施設への共通投票所設置など現行の公職選挙法に合わせる内容で、立憲と国民にも異論は少ない。だが、立憲の辻元清美国対委員長は25日、記者団に「今の状況では(審議の)環境が整わない」と述べ、共同提出には応じない意向を示した。【田中裕之】