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衆院憲法審 国民投票法改正案 審議日程は引き続き協議

2019年3月15日 15時45分

衆議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が会談し、与党側は、早期に国民投票法の改正案を審議して採決したいと提案したのに対し、野党側は、新年度予算案の審議が終わるまでは応じられないなどとして、引き続き協議することになりました。

衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣と、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、15日国会内で会談しました。

新藤氏は、来週にも審査会を開き継続審議となっている国民投票法の改正案を審議し、採決したいと提案したのに対し、山花氏は、新年度予算案の審議が終わるまでは応じられないという考えを伝えました。

一方、山花氏は、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞くことを検討するよう求め、引き続き協議することになりました。

憲法審論議、3月開始狙う　与党幹事ら懇談
2019/3/1 19:41

　衆院憲法審査会の与党幹事らが1日、今国会初めてとなる懇談会を国会内で開催した。与党側は2019年度予算案の衆院通過を受け、3月中に憲法審で議論を始めたい考え。安倍政権下の憲法改正に反対する立憲民主党など主要野党とも協議しながら、改憲論議を深める方針を確認した。

　衆院では、改憲の是非を問う国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案が継続審議になっている。主要野党は国民投票を巡る政党のスポットCM規制の強化を求めており、改正案とCM規制の在り方が優先議題になる見通しだ。