国民投票法改正案、今国会の成立見送りへ…衆参憲法審の開催メドたたず

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200603-OYT1T50198/

国民投票法改正案、今国会の成立見送りへ…衆参憲法審の開催メドたたず
2020/06/03 18:26

本日の衆院憲法審査会は流会でした。
野党と市民が結束して勝ち取った勝利です。
これでほぼ確実に改憲手続法は次期国会送りです。
安倍改憲阻止闘争の大きな前進です(拍手)。

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国民投票法改正案、今国会の成立見送りへ…衆参憲法審の開催メドたたず
2020/06/03 18:26

 憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案は、17日に会期末を迎える今国会での成立が見送られることが確実となった。同改正案は2018年6月に衆院に提出されており、6国会連続で継続審議となる。

 参院憲法審査会の石井準一与党筆頭幹事(自民党)は3日、鉢呂吉雄野党筆頭幹事(立憲民主党)と会談し、10日の審査会開催を提案した。鉢呂氏は2020年度第2次補正予算案の審議を優先すべきだとして応じず、今国会中の審議は見合わせることを確認した。

 一方、衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事(自民)は3日、山花郁夫野党筆頭幹事(立民)と電話で協議し、4日の審査会開催を求めた。山花氏は、野党が要求する衆院予算委員会の集中審議に与党が応じていないことを理由に挙げ、拒否した。

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国民投票法改正案、今国会の成立見送りへ…衆参憲法審の開催メドたたず
2020/06/03 18:26

読売社説:憲法審査会 緊急時に備えた建設的議論を

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200528-OYT1T50339/

読売社説:憲法審査会 緊急時に備えた建設的議論を

2020/05/29 05:00

 社会が変化する中、憲法の観点から掘り下げるべき課題は多い。憲法審査会は本来の責務を果たさねばならない。

 衆院憲法審査会が今国会で初めての自由討議を行った。昨年11月以来、半年ぶりだ。

 開催が遅れたのは、野党が新型コロナウイルスの流行を理由に反対したためだ。感染症対策が急務だったのは確かだが、他の委員会で議論している。長期にわたり審査会を拒む理由にはなるまい。

 自民党は討議で、緊急時に関して、「国会機能を確保する観点からの議論が早急に必要ではないか」と提起した。日本維新の会も「緊急事態条項を創設する議論は待ったなしだ」と強調した。

 憲法は、衆参両院の本会議開催には総議員の3分の1以上の出席が必要と規定する。感染症が蔓延した場合などには、本会議を開けなくなるとの懸念も出ている。緊急時の立法府のあり方について、憲法の論議は欠かせない。

 国会議員の任期は衆院4年、参院6年と憲法に明記されている。任期満了近くに大災害などが発生すれば、国政選の実施が難しくなり、一部地域で議員が不在になる事態も想定される。

 だが、立憲民主党や国民民主党などは審査会で、緊急事態について踏み込んで言及しなかった。憲法改正を悲願とする安倍首相の下で、改正論議が進むことへの警戒感があるのだろう。

 感染症の拡大は、社会や国民の生活に影響を及ぼした。国の非常事態に対し、政府や国民はどう備えるか。憲法の解釈や課題を常に議論しておく必要がある。与野党は、大局的な立場から議論を深めなければならない。

 自民党は審査会で、継続審議になっている国民投票法改正案の成立を求めた。商業施設などに共通投票所を設置できるようにし、投票の利便性を高める内容である。速やかに成立させるのが筋だ。

 立民党などは、改正案よりも、国民投票でのテレビ・ラジオCMの規制を強化するための議論を優先すべきだと主張した。資金力がある政党や団体が、大量の広告を流す影響を懸念している。

 活発な意見表明を促すため、国民投票運動は原則自由となっている。法の趣旨に照らし、規制強化は慎重に検討すべきだ。

 インターネットの広告費は、テレビ広告費を上回る。個人が自由に発信できるSNSが普及する中で、テレビに限って規制を強めることが適切なのか。改正案とは別に、幅広い議論が求められる。