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国民投票法改正案、初の実質審議　自民と立憲の思惑一致

大久保貴裕、山下龍一、石井潤一郎
2020年11月26日 21時11分

　衆院憲法審査会は26日、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について初めて実質審議した。与野党の対立で2年あまり審議できていなかった。自民党にとって一歩前進をアピールできた格好だが、立憲民主党などは慎重姿勢を崩しておらず、改正案の成立は見通せていない。

　改正案は、大型商業施設への共通投票所の設置など7項目からなる。いずれも一般の選挙では導入されている内容で、与野党の対立点は少ない。しかし、改正案の成立は改憲への環境が整うことを意味する。成立後に、自民党が改憲論議を一方的に進めることを警戒する野党側が抵抗し、2018年7月から継続審議となってきた。

　この日の審議では、自民の中谷元氏が「民主主義の基盤にかかわる事項で速やかに成立を図るべきだ」と強調。これに対し、立憲の奥野総一郎氏は「7項目の先行採決ではなく、CM規制の改正があわせて必要」と述べ、ほかにも議論すべき課題は多いと指摘し、議論は平行線をたどった。

　2年以上も動かなかった実質審議に入ったのは、自民と立憲にそれぞれの事情があったからだ。

　臨時国会の会期が残り約1週間に迫るなか、自民党は今国会で採決することを見送り、立憲から審議入りという譲歩を引き出した。菅政権になり、少しでも改憲論議が進んでいることをアピールしたい自民は、「匍匐（ほふく）前進」（同党国対幹部）であっても審議を進め、来年の通常国会での成立につなげたい考えだ。

　一方、立憲には野党内で足並みがそろっていないという弱みがあった。改憲論議に前向きな日本維新の会に加え、合流新党に加わらなかった国民民主党も早期採決を容認した。

　野党内で改憲論議に前向きな勢力が増え、立憲や共産党を置き去りに議論が進んでしまう恐れがあった。とはいえ、立憲幹部は「野党の主張を踏まえた改正案の修正が必要だ」と話し、簡単には採決に応じない構えを崩していない。

　26日の審議では、維新の馬場伸幸氏がこうした経緯を念頭に「ポーズだけを示す茶番はもう結構」と批判。「直ちに採決を望む」とする動議を出したが、与党側は応じなかった。（大久保貴裕、山下龍一、石井潤一郎）
自民、年内の改憲原案策定を断念

　自民党が年内に策定するとしていた党の憲法改正原案が、先送りされる見通しとなった。今国会でようやく国民投票法改正案の審議に入れたことから、改正案の成立に慎重な立憲民主党などを刺激する動きは避けるべきだと判断した。

　自民は10月、改憲への機運醸成をはかるためには改憲項目の成案の提示が必要として起草委員会を設置。衛藤征士郎党憲法改正推進本部長が委員長に就き、憲法9条への自衛隊明記を含む「改憲4項目」について、具体的に条文化した成案をつくる方針を掲げた。

　野党からは「自民の独走」と批判があがり、自民内からも「素案を直す必要はない」などと異論が噴出した。こうした状況を踏まえ、起草委のメンバーから「同改正案の成立を優先すべきだ」との声が上がっていた。（石井潤一郎）

国民投票法改正案が初の実質審議入り　与党など今国会成立を断念＜衆院憲法審査会＞
2020年11月26日 21時00分
国会議事堂

国会議事堂
　改憲手続きを定める国民投票法改正案は２６日の衆院憲法審査会で質疑が行われた。２０１８年６月の提出以来、実質審議は初めて。与党などは投票の利便性を高める内容として早期成立を主張し、日本維新の会は質疑打ち切りと採決を求める動議を提出。一方、立憲民主党は採決に慎重姿勢を示し、与党は会期末が１２月５日に迫っていることも踏まえ、今国会での成立を断念した。
【関連記事】衆院憲法審査会、国民投票法改正案など議論　菅政権発足後初の自由討議
　改正案では駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など７項目を見直す。公職選挙法の規定にそろえる内容で、共同提出した与党や維新などは「速やかに成立させるのは国会の責務だ」と訴えた。
　立憲民主党の奥野総一郎氏は、国民投票の運動期間中に放映されるテレビＣＭの規制なども並行して議論した上で、７項目と合わせて抜本的な改正を目指すべきだと強調。共産党の赤嶺政賢氏も、改憲案承認の条件として最低投票率が設けられていないことなどに触れて「根本的な問題が残されたままの欠陥法だ」と指摘した。
　各党の質疑が一巡した後、維新が出した動議について、細田博之憲法審査会長は「幹事会で協議したい」と引き取って散会を宣言した。与野党は１２月３日にも審査会を開く方向で調整しているが、与党は今国会での採決を見送り、来年の通常国会で成立を目指す構え。
　改正案は１８年７月に提案理由説明が行われたが、当時の安倍晋三首相が期限を区切って改憲を推進する姿勢を示して野党が反発。これまで実質審議は一度も行われず、継続審議となっていた。（川田篤志）
◆自民議員、遅刻者が相次ぐ　野党側「やる気ないのか」
　２６日の衆院憲法審査会は、自民党議員の遅刻者が相次いで開会が遅れた。野党側から「やる気がないのか」「与党の姿勢が問われる」などと批判の声が上がった。
　憲法審は５０人で構成され、自民会派への割り当ては３０人。開会時間の午前１０時を過ぎても自民の１０人ほどが姿を見せなかった。半数以上が出席し、審査会を開くのに必要な「定足数」は満たしていたが、細田博之会長はしばらく開始を見合わせ、予定より６分遅れで審議を始めた。
　遅刻は５～１０分ほどだったが、与党筆頭幹事で自民党の新藤義孝氏は記者団に「緊張感を持って臨むのは当然で、改善しなければいけない」と反省。国民投票法改正案の採決を巡る与野党対立で、開会時刻の確定が前日夕方にずれ込んだこともあり、自民党関係者は「先に他の予定を入れてしまっていたのでは」と推察した。（川田篤志）

国民投票法の改正案 初の実質審議 衆議院憲法審査会

2020年11月26日 16時30分

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、初めての実質的な審議が行われ、自民党が、速やかな採決を求めたのに対し、立憲民主党は、広告規制なども含め、さらなる議論が必要だと主張しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、投票の利便性を高めるため、おととしの通常国会に提出されましたが、実質的な審議が行われないまま、継続審議となっています。

26日開かれた衆議院憲法審査会では、与野党による自由討議のあと、改正案に関する初めての実質的な審議が行われました。

この中で、自民党の新藤 元総務大臣は、「ようやく審議に入ることができ歓迎したい。内容にほぼ異論のないものが、8国会を経て、まだ採決に至らない状況は憂うべきことだ。与野党合意の中で、可及的速やかに採決をお願いしたい」と訴えました。

このあと、日本維新の会が、改正案の速やかな採決を求める動議を提出し、与野党で取り扱いを話し合うことになりました。

また、審査会の次の定例日となる来月3日を含め、今後の審議の日程についても、与野党で協議が行われる見通しです。

これに対し、立憲民主党の奥野総一郎氏は、「国民投票法は、CM規制などとあわせた改正が必要だ。インターネットの広告規制も検討すべきで、腰を落ち着けて抜本改革を目指すべきだ」と主張しました。

改正案をめぐって、自民・公明両党と日本維新の会は、速やかな採決を求めていて、国民民主党も採決に応じる構えをみせていますが、立憲民主党と共産党は、さらなる議論が必要だと主張していて、与党内では、12月5日までの今の国会での成立は困難だという見方が出ています。

国民投票法のこれまでの経緯

平成19年に成立した国民投票法は、憲法改正の際に行う国民投票の仕組みや手続きなどを規定しています。

その後、平成26年には、国民投票の投票年齢を18歳以上に引き下げることなどを定めた改正法が成立しました。

そして、おととし、平成30年6月に、自民・公明両党や日本維新の会などが、投票の利便性を高めるため、さらなる改正案を提出しました。

改正案は、公職選挙法に合わせて、国民投票も、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を、駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにするほか、船の上での「洋上投票」の対象を、遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。

改正案は、提出後、衆議院憲法審査会で趣旨説明が行われましたが、野党側からは、投票を公正に実施するため、政党などによるテレビ広告の規制も議論すべきだという意見が出されました。

また、自民党が、「自衛隊の明記」など4項目の改正案を審査会に提示する姿勢を示したことに野党側が反発するなど、与野党の協議が整わず、実質的な審議が行われないまま、継続審議となっていました。

衆院憲法審査会、国民投票法改正案など議論　菅政権発足後初の自由討議
2020年11月19日 20時14分
　衆院憲法審査会は１９日、菅政権発足後初めての実質的な憲法論議となる自由討議を行った。継続審議となっている国民投票法改正案を巡っては、与党が早期成立を主張。立憲民主党などは反対したが、国民民主党は条件付きで採決を容認した。日本学術会議の新会員任命拒否問題を受け、学問の自由を保障するよう求める発言もあった。

　自民党の新藤義孝氏と公明党の北側一雄氏は、駅や商業施設に「共通投票所」の設置を認めるなど７項目を見直す国民投票法改正案について、主な野党にも異論はないなどと指摘し、採決に理解を求めた。
　これに対し、立民の辻元清美氏らは今月１日に実施された大阪都構想の住民投票を踏まえて、国民投票運動の期間中に放送されるテレビＣＭなどの規制も並行して議論すべきだと主張。投票日当日の運動の制限や、国民投票で否決された改憲案を再び発議するまで一定期間空けることの是非も検討課題になるという認識を示した。
　一方、この臨時国会から野党統一会派を離脱した国民の山尾志桜里氏は、ＣＭ規制などの議論を速やかに行うことを条件に与党の採決提案に応じる姿勢を示し、野党の対応が分かれた。
　共産党の赤嶺政賢氏は、自民党が自衛隊明記など改憲４項目の条文化作業を進めていることに強く反発。日本学術会議問題に触れ、菅政権を「憲法で保障された基本的人権を蹂躙する政治」と断じた。
　衆院憲法審は２６日も自由討議を行う。（川田篤志）
◆衆院憲法審査会の自由討議の要旨
　新藤義孝氏（自民）　投票環境の整備を行う国民投票法改正案はＣＭ規制など別の論点を議論するためにも速やかに（審議の）手続きを進めるべきだ。憲法改正の議論を国会で深めてほしいという国民の声に応えるため、与野党を超え憲法論議を深めていくべきだ。
　山花郁夫氏（立憲民主）　大阪（都構想）の住民投票でＣＭの量は公平だったと言えるか。法的規制は不要と考えるのは難しい。同一テーマの国民投票に一定のインターバルを定める議論があってもよい。
　北側一雄氏（公明）　商業施設などに共通投票所を設けるなど国民投票法改正案の７項目について各党に異論はない。速やかに成立を図るべきだ。成立したから一気に憲法改正に進むわけではない。
　赤嶺政賢氏（共産）　菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命拒否したこの違憲なやり方に対する批判は広がっている。任命拒否を撤回すべきだ。憲法で保障された基本的人権を蹂躙（じゅうりん）する政治を正し、現実に生かすための憲法議論こそ必要だ。
　足立康史氏（維新）　国民投票で過半数の賛成を得ることは容易ではないことを大阪都構想の住民投票を通じて痛感した。大阪で何が起こったか明らかにすることは憲法改正の国民投票の公正な実施にも資する。国会で検証すべきだ。
　山尾志桜里氏（国民民主）　国民民主党は年内にも新憲法改正草案の要綱で論点や具体策を示し、議論の活性化に役立てたい。ＣＭやネット広告の規制、外国人の寄付規制など必要な議論の場を確保し、必要な改正が行われるなら、７項目の先行採決に応じる。
　石破茂氏（自民）　憲法審を頻繁に開催し、北海道から沖縄まで全国各地で行うことが必要。可能な限り多くの党の賛成が得られるものは何かを考えるべきだ。
　大串博志氏（立民）　社会の分断があおられがちな時代背景を踏まえれば、憲法審でも融和をより意識した運営が必要になってきている。国民投票法にはＣＭ規制などの問題があると新藤氏も認めている中で７項目だけ先に（改正する）というのは理屈に合わない。
　船田元氏（自民）　ＣＭを法的に規制することは表現、報道の自由に抵触する可能性もある。憲法改正の発議と同時に国会に置かれるはずの広報協議会に監視してもらい、公平性、公正性を担保することが現実的ではないか。
　中川正春氏（立民）　憲法の何を論じるか、改正が必要だとすればどの項目から論じるかという各党の合意を作っていかなければ次のステップには行けない。与野党の信頼関係が崩れている限り、前には進まない。
　鬼木誠氏（自民）　憲法審を動かすべきでないとの発言も一部あったが、民主主義は議論することから始まる。議論すら否定するのは国民の代表、立法府として責任を果たしているとは思えない。
　辻元清美氏（立民）　国論を二分するような問題は国民投票になじまない。議会のコンセンサスが取れなかったから国民に決着させようというのは、国民を戦わせることになり、社会の分断を招く。