衆議院憲法審査会は、国民投票法改正案の今の国会での成立が困難な情勢となる中、28日、与野党の議員による自由討議を行うことになりました。
国民投票法の改正案は、与野党が折り合わず、来月９日までとなっている今の国会の会期内に成立させるのは困難な情勢となっています。
こうした中、衆議院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が協議し、先の海外視察を踏まえ28日、審査会を開き、与野党の議員による自由討議を行うことで合意しました。
衆議院憲法審査会で自由討議が行われるのは、今の国会では３回目となります。
憲法審査会、２年ぶり自由討議…欧州視察報告も
2019/11/07 12:29
衆院憲法審査会は７日午前、同審査会メンバーによる９月の欧州視察に関し、調査報告と自由討議を行った。与党は、欧州の事例を踏まえ、憲法改正に向けた議論を進展させることが重要だと主張した。
同審査会での実質的な審議は今年５月以来で、７月の参院選後では初めて。自由討議は２０１７年１１月以来、約２年ぶり。
視察団の団長を務めた自民党の森英介・前審査会長がまず、ドイツやウクライナなど欧州４か国訪問の概要について報告を行った。森氏は、戦後６３回の改憲を行っているドイツでは２大政党が協力して改憲論議を進めることが多いと指摘し、「与野党間で大胆な妥協をするという手法は、我が国でも考慮する必要がある」と述べた。
その後、視察に参加した与野党議員４人が発言。公明党の北側一雄氏は、ウクライナ憲法で緊急事態条項に議員任期の延長が規定されていることを挙げ、「今後の我が国の憲法論議にも参考になる」とした。
自由討議では野党の議員も意見を述べ、立憲民主党の山尾志桜里氏は、国民投票運動中のＣＭ規制の議論と合わせて自由討議を行うべきだとの考えを示した。
2019年11月7日（木） 午前10時
憲法審査会（第2回）
（案件）
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
（衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要）
妻の陣営の公職選挙法違反疑惑が報じられた河井克行氏の法相辞任を受け、国会は３１日、空転した。立憲民主党など野党側は、主要閣僚の相次ぐ交代に「内閣総辞職に値する異常事態」と反発し、衆参両院予算委員会の集中審議を来週中に開催するよう要求。与野党の国対委員長が断続的に協議したが、平行線に終わった。１１月１日午前に再協議する。
「総辞職に値」「おごりと緩み」＝野党批判、首相の説明要求－河井法相辞任
３１日は衆院の本会議と憲法審査会、参院の全委員会が取りやめとなった。本会議は河井氏が出席し、会社法改正案の審議が行われる予定だった。憲法審では約２年ぶりの自由討議が行われるはずだった。
自民、立憲、国民民主の３党国対委員長は３１日、国会内で５回にわたり会談。立憲の安住淳氏は、安倍晋三首相が集中審議で説明責任を果たすことが国会正常化の前提条件だと主張した。自民の森山裕氏は１１、１２両日に応じるのと引き換えに１日からの審議正常化を求めたが、野党側は反対。森山氏は「６、８日」開催案も打診したが、野党側は１日の審議復帰を拒み、物別れとなった。