妻の陣営の公職選挙法違反疑惑が報じられた河井克行氏の法相辞任を受け、国会は３１日、空転した。立憲民主党など野党側は、主要閣僚の相次ぐ交代に「内閣総辞職に値する異常事態」と反発し、衆参両院予算委員会の集中審議を来週中に開催するよう要求。与野党の国対委員長が断続的に協議したが、平行線に終わった。１１月１日午前に再協議する。

「総辞職に値」「おごりと緩み」＝野党批判、首相の説明要求－河井法相辞任

　３１日は衆院の本会議と憲法審査会、参院の全委員会が取りやめとなった。本会議は河井氏が出席し、会社法改正案の審議が行われる予定だった。憲法審では約２年ぶりの自由討議が行われるはずだった。
　自民、立憲、国民民主の３党国対委員長は３１日、国会内で５回にわたり会談。立憲の安住淳氏は、安倍晋三首相が集中審議で説明責任を果たすことが国会正常化の前提条件だと主張した。自民の森山裕氏は１１、１２両日に応じるのと引き換えに１日からの審議正常化を求めたが、野党側は反対。森山氏は「６、８日」開催案も打診したが、野党側は１日の審議復帰を拒み、物別れとなった。