衆院憲法審査会 国民投票法めぐり自由討議 今の国会で初開催
2020年5月28日 12時13分
衆議院の憲法審査会が今の国会で初めて開かれ、国民投票法をめぐって自由討議が行われました。与党側は、継続審議になっている国民投票法改正案を早期に採決するよう求めたのに対し、野党側は、国民投票に伴うテレビ広告などの規制について優先的に議論すべきだと主張しました。
今の国会で初めて開かれた衆議院憲法審査会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐって、与野党の議員による自由討議が行われました。
この中で、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、継続審議になっている国民投票法の改正案について、「早急に質疑・採決を行い、結論を得るのは当然のことだ。政局から離れ、国民のための憲法論議を深めるという審査会の責任が果たされるよう努力していきたい」と述べ、早期の採決を求めました。
一方、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長は、国民投票に伴うテレビ広告などの規制について、「賛成派と反対派の資金量の多寡によって、国民投票の結果に影響が出るおそれがある。国民投票法の改正にあたっては、公正さを担保する議論を行うことを求めている」と述べました。
また、公明党の北側憲法調査会長は、国民投票法改正案の速やかな成立を求める一方、広告の規制については各党による自主規制が望ましいとして、審査会に検討委員会を設置して協議すべきだと提案しました。
これに先立つ幹事会で、与党側が来週再び審査会を開きたいと提案したのに対し、野党側は、28日の議論の結果を見極めたいなどとして折り合わず、引き続き協議することになりました。