http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018102002000145.html
臨時国会 自民改憲案急ぐ 体制一新で強引審議も
2018年10月20日 朝刊
改憲推進へ体制を一新した自民党が、二十四日召集の臨時国会で党の改憲条文案を提示する目標に向けて本格的に動き始めた。これまで衆参両院の憲法審査会では野党との協調を比較的重視してきたが、路線転換して強引に議論を進める可能性もある。安倍政権による改憲に反対する野党は、国民投票法改正の議論を優先するよう求め、対抗する構えだ。 （清水俊介）
「憲法審査会を定期的に開けるよう、協力をいただきたい」
自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は十九日、公明党の北側一雄憲法調査会長と国会内で会い、改憲条文案を臨時国会で憲法審に提示したい意向を伝えた上で、憲法審の開催に協力を求めた。
衆院憲法審の自民党幹事らも同日、初顔合わせし、臨時国会で条文案提示を目指す方針を確認した。
自民党は先の通常国会で条文案提示を目指したが、野党が反発。衆院憲法審の与党筆頭幹事だった中谷元氏らは野党との協調を重視し、強引に審議を進めることはしなかった。
これを踏まえ、安倍晋三首相（自民党総裁）は先の党人事で、側近の下村氏を同本部長に起用。衆院憲法審の与党筆頭幹事も中谷氏から首相に近い新藤義孝氏に替わり、「改憲推進シフト」と受け止められた。仕切り直しの場となる臨時国会で、憲法審の自由討議で条文案提示を目指す。
立憲民主党などの野党側は、自民党の体制一新に警戒を強めている。共通投票所の導入などを柱とした国民投票法改正案が衆院で継続審議となっていることから、自由討議の前に、この議論を求める立場だ。
さらに、国民投票のテレビＣＭ規制も優先議題としている。国政選挙ほど規制がない現行の国民投票制度は資金力のある政党が有利とされ、野党側は「欠陥を埋めなければ国民投票はできない」（立民の枝野幸男代表）と訴える。
自民党内には、安倍色が強い陣容に反発して野党が憲法審の審議に応じないとの見方もある。下村氏は今のところ「協調路線を図る」としているが、最終的に与党や改憲に前向きな野党とだけの審議に踏み切り、条文案を提示する可能性も否定できない。