衆議院: 2013年6月アーカイブ

http://mainichi.jp/select/news/20130613k0000e010184000c.html

衆院憲法審:改正や国民投票法　各党が意見表明

毎日新聞　2013年06月13日　12時06分

　衆院憲法審査会は１３日、憲法改正や国民投票法などに関して各党が意見表明した。自民党と日本維新の会は早期改憲に向け各党協議を急ぐ考えを表明。公明党は「加憲」に触れつつ慎重な対応を求め、民主党は基本的人権や２院制など憲法の基本構造を守る考えを強調した。今国会での審議はこれで終了する見通し。

　自民党の中谷元氏は自衛隊の「国防軍」化などを盛り込んだ党憲法改正草案に触れ、「憲法解釈では乗り越えられない限界点、矛盾を正すため、早期に国会発議に関する政党間協議に入るべきだ」と主張。家族の尊重などの規定を新設する考えを示した。

　公明党の斉藤鉄夫氏は９条に関し、「国際貢献の明確化」が議論の対象になるとの考えを示した。改憲の発議要件を緩和する９６条改正については「（平和主義など）憲法の３原則以外は議論の余地がある」と語った。

　民主党の武正公一氏は「改正手続きは丁寧な議論を積み上げて合意を目指すべきだ」と主張。基本的人権に関して「環境権や『知る権利』など新しい権利の議論を深めるべきだ」と語った。

　維新の馬場伸幸氏は「統治機構を作り直す大改革のためにも憲法の大幅改正が必要だ」と主張。「９６条を改正し、憲法の歪（ゆが）みを正す必要がある」と述べた。【念佛明奈】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000129.html

改憲案政党間協議を　自民要請

2013年6月14日 朝刊
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　衆院憲法審査会は十三日、各党がこれまでの議論を総括し、現行憲法の章ごとに検証を進めた今国会での審議を終えた。自民党は夏の参院選後をにらみ、次のステップとなる改憲原案をつくるための政党間協議に入るよう各党に要請した。民主党は慎重な姿勢を示し、共産党は反対した。　（岩崎健太朗）

　改憲論を主導する自民党の中谷元氏は「早期に、改憲案について各党間で協議に入るべきだ。各党がそれぞれの草案をたたき台に条文を修正していく手法が考えられる」と提案した。

　同党の船田元氏も、国民投票の投票年齢（十八歳）の確定など、国民投票法で積み残された課題の解決を急ぐ考えを強調。「その後はいよいよ改憲原案を作成する作業にかかる。各党がどこを改憲するのか、しないのか、具体的に条文で示してもらいたい」と呼び掛けた。

　これに対して、共産党の笠井亮氏は「いきなり、今後どうするかを審査会の場でやるのは非常に遺憾。各党の議論を吟味すべきだ」と反対した。

　民主党の武正公一氏は「引き続き丁寧な合意形成に努めるべきだ。国民が望む国政の諸課題全体のバランスを見つつ、取り組む必要がある」と、慎重な考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏も党内で意見が分かれる条文があるとして「党内議論を加速させたい」と述べるにとどめた。社民党は衆院での議席が足りず、憲法審査会に参加していない。

　審査会終了後、保利耕輔会長（自民）は「どのように進めていくかということ自体が、われわれの問題点だ」と指摘。「（改憲発議に必要な衆参両院の総議員の）三分の二を集めることは容易ではなく、慎重にやらないといけない」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061402000128.html

自民草案を河野氏批判

2013年6月14日 朝刊
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　自民党の河野太郎氏は十三日の衆院憲法審査会で、同党が昨年まとめた改憲草案について「憲法の名を借りて、国民の権利を制限する方向に安易に行くことは断固反対を申し上げたい」と批判した。

　河野氏は、憲法の在り方として「多くの国民が歴史を通じて、国家権力にたがをはめてきた」と説明。「権利を制限し、義務を課すのは、今の日本にはふさわしくない」と指摘した。

　さらに、草案に「家族の助け合い義務」が盛り込まれたことも疑問視。元衆院議長の父・洋平氏への生体肝移植の経験を話し「いいことをしたと思うが、それができる人もいれば、できない人もいる。家族は助け合うべきだが、道徳を憲法で定義するのは少し違う。個人に任せるべきものだ」と述べた。

　草案への身内からの手厳しい批判に、自民党の衛藤征士郎氏は「憲法が国民を抑えつけ、拘束するという観念で言っているが、ちょっと違う」と反論した。

　憲法論議で自民党と対立する共産党だが、同党の笠井亮氏は「河野さんに共感する。自民党の中にもいろいろ議論があるとあらためて感じた」とエールを送った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130613/plc13061323440020-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130613/plc13061323440020-n2.htm

今国会最後の憲法審査会　自民が協議会を提案　民主は９６条改正など慎重論
2013.6.13 23:42 （1/2ページ）［民主党］

　衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は１３日、今国会最後の討議を行い、各党が総括的に意見を述べた。自民党は改憲案の具体化に向けた各党協議会の設置を提案し、日本維新の会も議論の加速化を主張した。民主党は憲法改正手続きを規定する９６条改正への慎重論を唱えたが、７月予定の参院選に向け、自民、維新などとの違いをあえて明確にしようとした。（内藤慎二）

　審査会では、共産党を除く６党が目指す憲法改正の方向性を説明した。自民、維新、みんなの３党は９６条改正で足並みをそろえた。

　自民党の中谷元氏は「早期に政党間協議に入るべきだ。改正の一致点を見いだす努力をすることがまず必要だ」と述べ、改正の具体的内容を各党で話し合う協議会の設置を提案した。

　自民党が各党協議会の設置を呼びかけたのは、参院選での争点を経済政策に絞ることを通じて、参院選後の改憲論議をスムーズに始める狙いがある。

　維新の馬場伸幸氏は「まず９６条を改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみをただしていく必要がある」と述べ、国会発議要件を緩和するため９６条を先行改正する必要性を強調。国民投票に合わせて選挙権年齢の１８歳引き下げなどを求める国民投票法の「３つの宿題」に関しても早急に結論を出す考えを示した。

　馬場氏の主張には、自民党が参院選公約原案で「発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」と明記しながらも、安倍晋三首相が一時言及した「先行改正」を打ち出さなかったこととの違いを強調する狙いがある。


　これに対し、民主党の武正公一氏は「改憲に当たっては丁寧な議論を積み上げ、広範な合意の成立を目指すべきだ。衆参それぞれ３分の２以上の賛成を必要とする現在の発議要件には合理性がある」と訴えた。

　世論調査で９６条改正への支持が伸びていないこともあり、民主党には自民党との対立軸を鮮明にする意図があるとみられる。ただ、党内には「２分の１」への緩和論もあるため、武正氏は「反対」を明言しなかった。共産党は審査会での議論の打ち切りを主張した。

　保利氏は審査会後、記者団に対し、１３日の議論を「各党の立場が明確に出ていた」と総括した。一方で「憲法改正は、冷静に議論していかなければならない。僕はあまり憲法改正を参院選に持ち込み、『ああだこうだ』という立場ではない」とも述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303J_T10C13A6PP8000/
?「96条先行」機運しぼむ　衆参憲法審が審議終了
自民・維新、改憲へ連携探る

　衆院憲法審は３月に議論を再開し、憲法前文を含めて各章ごとに意見を述べ合う「逐条審査」を重ねてきた。

　13日は自民党が改めて自衛権の明記や国防軍の創設を狙った９条改正を主張。維新とみんなの党も自衛権の明記に同調した。民主党は「制約された自衛権」に基づく自衛隊のあり方の議論を深めると表明。生活の党は憲法に自衛隊が国連の平和活動に参加できる規定を置くべきだと主張した。

　公明党は環境権などを憲法に追加する「加憲」を提案し、共産党は改憲自体に反対を表明した。

　96条の改正を巡っては自民党の中谷元氏が「国会の発議要件はあまりに厳格だ」と指摘。発議要件を衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成から過半数に緩和する必要性を訴えたが、先行改正には言及しなかった。

　安倍晋三首相は96条の改正に強い意欲を示す一方、最近は「世論の理解が十分に進んでいない」と丁寧な議論を強調。13日の衆院憲法審査会で96条の先行改正を主張したのは維新だけだった。

　「各党間でおおむね了解を得られた事項から国民投票にかけていくべきだ」。中谷氏は同日、改憲に向けた各党協議会の発足を提唱した。自民党は７月の参院選の結果を踏まえ、論議を再始動する道筋を描いている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060611200002-n1.htm

国民投票年齢「１８歳以上」確定を提案　自民、選挙権は先送り
2013.6.6 11:19 ［自民党］

　衆院憲法審査会は６日午前、国民投票法が求める成人、選挙権年齢の引き下げに関し議論し、自民党は現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」への引き下げを先送りする一方、国民投票年齢については先行的に「１８歳以上」で確定するよう提案した。

　平成１９年に成立した国民投票法は、本則で国民投票年齢を１８歳以上と明記。ただ成人、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げが実現するまでは、投票年齢も２０歳以上とする経過措置を付則に盛り込んだ。

　船田元氏は「（政府による成人、選挙権年齢引き下げの検討が）遅々として進まない場合は、国民投票法の本則を生かすことも視野に入れなければならない」と述べ、まずは国民投票年齢を「１８歳以上」で確定させる案を提起した。民主党の武正公一氏は「一つの選択肢だ」と述べた。

　自民党は、投票年齢を１８歳以上で確定するため、経過措置の付則を削除する国民投票法改正案の提出を検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000079-mai-pol

＜衆院憲法審＞国民投票法の「三つの宿題」　自由に討議

毎日新聞 6月6日(木)21時10分配信

　衆院憲法審査会は６日、憲法改正手続きを定めた国民投票法で、施行後も未確定となっている投票年齢など「三つの宿題」について自由討議した。自民党の船田元氏は、公職選挙法の投票年齢や民法の成人年齢の２０歳からの引き下げを待たず、国民投票のみ１８歳以上で確定させるよう提案。民主党の武正公一氏も「一つの選択肢」と述べ、維新の坂本裕之輔氏も同調した。共産党の笠井亮氏は国民投票法の破棄を主張した。

　公務員の政治的活動の制限緩和を巡っては、教員に適用した場合の学校への影響などを理由に慎重論が大勢。民主党の大島敦氏だけが「おおらかでよい」と容認論を唱えた。【横田愛】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130606-OYT1T00648.htm
国民投票権「１８歳以上で」...自・民・維が見解

　衆院憲法審査会が６日午前、国会内で開かれ、憲法改正手続きを定めた国民投票法の見直しについて協議した。

　自民、民主、日本維新の会の３党は国民投票の投票年齢を満１８歳以上で確定させるべきだとの見解を表明した。

　同法は、投票年齢を満１８歳以上としているが、付則で一般選挙の投票年齢や成人年齢も１８歳以上とする検討を国に求め、結論が出るまでは国民投票を満２０歳以上で実施するとしている。

　自民党の船田元筆頭幹事は審査会で「国民投票制度とその他の法令を切り離し、国民投票法本則の１８歳を生かして動かしていくことを視野に入れないといけない」と述べた。民主党の武正公一筆頭幹事は「公選法と民法の（年齢）引き下げを待たず切り分けるのも一つの選択肢だ」と語った。
（2013年6月6日12時57分? 読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000134-jij-pol

「18歳以上」先行実施を＝衆院憲法審、国民投票年齢討議―自・民・維

時事通信 6月6日(木)17時53分配信

　衆院憲法審査会は6日、憲法改正のための国民投票法の付則に定められた課題について討議した。自民党と日本維新の会は民法の成人年齢や公職選挙法の選挙権年齢の見直しを待たずに、憲法改正に関する国民投票の実施年齢を「18歳以上」とすべきだと主張。民主党も理解を示した。
　自民党の船田元氏は「（公選法や民法の見直しが）遅々として進まない場合、国民投票制度と切り離すことも視野に入れなければいけない」と指摘。維新の坂本祐之輔氏も同調し、民主党の武正公一氏も「一つの選択肢」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
　一方、みんなの党の畠中光成氏は「国民投票年齢と選挙権年齢の引き下げは即時に行われるべきだ」と提起。成人年齢の引き下げは、今後の検討課題としたが、選挙権年齢も据え置くとした自民党などと一線を画した。共産党の笠井亮氏は国民投票法自体の廃止を訴えた。公明党の斉藤鉄夫氏は投票年齢の扱いに関する明確な意思表示はしなかった。　

本日、参議院憲法審査会。明日は衆議院憲法審査会、多忙のため詳細は後日。保利会長が怒り。各所でこの件、騒ぎまくっているのが伝わったかも知れない。（高田）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130605/plc13060512070007-n1.htm

「やる気あるのか」憲法審査会会長、欠席目立つ自民に出席命令
2013.6.5 12:06

　衆院憲法審査会の保利耕輔会長（自民党憲法改正推進本部長）が同党筆頭幹事の船田元氏に、審査会への自民党委員の出席を命じていたことが分かった。定数５０の同審査会で、自民党は会長、幹事以下３１人を占めるが、委員の欠席が目立ち、憲法改正への「本気度」を問われかねない事態に陥っていた。

　問題が表面化したのは、「緊急事態」条項が議題となった５月２３日の審査会で、自民党委員が頻繁に入退室し、平均出席率は５割前後。これに対し、野党はほぼ全員が出席していた。自民党委員の欠席で「委員の半数以上」の定足数を割る可能性があり、共産党は審査の中止を要求した。

　以前の審査会でも自民党委員の出席率が低かったため、保利氏は同日の審査会後、船田氏に「代理を出席させるように」と改善を要求。これを受け、船田氏は自民党の全委員に出席を求める文書を送付した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060602000131.html

９６条先行論「品がない」　「改憲派」慶大・小林教授バッサリ

2013年6月6日 朝刊
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　参院憲法審査会は五日、環境権など「新しい人権」に関して参考人質疑を実施した。この中で、改憲に積極的な自民党議員が、改憲派の有識者として知られる小林節慶応大教授からたしなめられる一幕があった。

　自民党の宇都隆史参院議員は改憲について「六十数年、憲法の議論自体が問題とされ、改憲の発議すらされなかった」と指摘。衆参両院の三分の二以上の賛成を必要とする発議要件を定めた九六条を先に緩和することで「国民は初めて、憲法が自分たちの手にあると実感できる」と主張した。

　小林教授は「改憲問題が長く議論されなかったのは改憲政党として結党しながら逃げてきた自民党の責任」と反論。九六条先行論についても「大阪の人（日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長）が手を挙げたから言い出すのは、あまりに生臭くて品がなさ過ぎる。堂々と九条から議論してほしい」と批判した。

　自民党の山谷えり子参院議員は「憲法は国柄や歴史、文化を国民と共有するものだ」と持論を展開。自民党の改憲草案には、こうした点を尊重する文言が盛り込まれているが、小林教授は「そんなことを最高法規から説教されたくない。法は道徳に踏み込まず、という格言が世界の常識だ」と主張した。