http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060611200002-n1.htm
国民投票年齢「１８歳以上」確定を提案 自民、選挙権は先送り
2013.6.6 11:19 ［自民党］
衆院憲法審査会は６日午前、国民投票法が求める成人、選挙権年齢の引き下げに関し議論し、自民党は現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」への引き下げを先送りする一方、国民投票年齢については先行的に「１８歳以上」で確定するよう提案した。
平成１９年に成立した国民投票法は、本則で国民投票年齢を１８歳以上と明記。ただ成人、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げが実現するまでは、投票年齢も２０歳以上とする経過措置を付則に盛り込んだ。
船田元氏は「（政府による成人、選挙権年齢引き下げの検討が）遅々として進まない場合は、国民投票法の本則を生かすことも視野に入れなければならない」と述べ、まずは国民投票年齢を「１８歳以上」で確定させる案を提起した。民主党の武正公一氏は「一つの選択肢だ」と述べた。
自民党は、投票年齢を１８歳以上で確定するため、経過措置の付則を削除する国民投票法改正案の提出を検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000079-mai-pol
＜衆院憲法審＞国民投票法の「三つの宿題」 自由に討議
毎日新聞 6月6日(木)21時10分配信
衆院憲法審査会は６日、憲法改正手続きを定めた国民投票法で、施行後も未確定となっている投票年齢など「三つの宿題」について自由討議した。自民党の船田元氏は、公職選挙法の投票年齢や民法の成人年齢の２０歳からの引き下げを待たず、国民投票のみ１８歳以上で確定させるよう提案。民主党の武正公一氏も「一つの選択肢」と述べ、維新の坂本裕之輔氏も同調した。共産党の笠井亮氏は国民投票法の破棄を主張した。
公務員の政治的活動の制限緩和を巡っては、教員に適用した場合の学校への影響などを理由に慎重論が大勢。民主党の大島敦氏だけが「おおらかでよい」と容認論を唱えた。【横田愛】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130606-OYT1T00648.htm
国民投票権「１８歳以上で」...自・民・維が見解
衆院憲法審査会が６日午前、国会内で開かれ、憲法改正手続きを定めた国民投票法の見直しについて協議した。
自民、民主、日本維新の会の３党は国民投票の投票年齢を満１８歳以上で確定させるべきだとの見解を表明した。
同法は、投票年齢を満１８歳以上としているが、付則で一般選挙の投票年齢や成人年齢も１８歳以上とする検討を国に求め、結論が出るまでは国民投票を満２０歳以上で実施するとしている。
自民党の船田元筆頭幹事は審査会で「国民投票制度とその他の法令を切り離し、国民投票法本則の１８歳を生かして動かしていくことを視野に入れないといけない」と述べた。民主党の武正公一筆頭幹事は「公選法と民法の（年齢）引き下げを待たず切り分けるのも一つの選択肢だ」と語った。
（2013年6月6日12時57分? 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00000134-jij-pol
「18歳以上」先行実施を＝衆院憲法審、国民投票年齢討議―自・民・維
時事通信 6月6日(木)17時53分配信
衆院憲法審査会は6日、憲法改正のための国民投票法の付則に定められた課題について討議した。自民党と日本維新の会は民法の成人年齢や公職選挙法の選挙権年齢の見直しを待たずに、憲法改正に関する国民投票の実施年齢を「18歳以上」とすべきだと主張。民主党も理解を示した。
自民党の船田元氏は「（公選法や民法の見直しが）遅々として進まない場合、国民投票制度と切り離すことも視野に入れなければいけない」と指摘。維新の坂本祐之輔氏も同調し、民主党の武正公一氏も「一つの選択肢」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
一方、みんなの党の畠中光成氏は「国民投票年齢と選挙権年齢の引き下げは即時に行われるべきだ」と提起。成人年齢の引き下げは、今後の検討課題としたが、選挙権年齢も据え置くとした自民党などと一線を画した。共産党の笠井亮氏は国民投票法自体の廃止を訴えた。公明党の斉藤鉄夫氏は投票年齢の扱いに関する明確な意思表示はしなかった。