http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032302000270.html

憲法審で「緊急事態条項」に反対 被災者支援の弁護士

2017年3月23日 夕刊


 衆院憲法審査会は二十三日午前、大災害や武力攻撃時の特例的な対応を定める「緊急事態条項」を憲法に盛り込む改憲論などを巡り、参考人三人が出席して質疑を行った。被災者支援に長年携わってきた弁護士の永井幸寿氏は、現行法で対応可能として、同条項を設ける改憲に反対した。

 緊急事態条項は、国会議員任期を延長できる規定の新設や、首相への権限集中、一定の人権制限を可能にする規定が検討されている。自民党の改憲草案にも盛り込まれている。

 永井氏は、阪神大震災を機に二十二年間、被災者支援を続けてきた経験を踏まえ「災害時に重要なのは憲法よりも法律や条例。災害関連の法規はたいへんよく整備されている」と指摘。「国に権力を集中しても対処できない。災害をだしにして憲法を変えることには反対だ」と訴えた。

 議員任期延長についても「参院の緊急集会、公職選挙法の繰り延べ投票の制度で対処できる」と述べた。

 これに対して防衛大教授の松浦一夫氏は「最悪の場合を想定し、通常ルールで対応できない場合の枠組みは必要。憲法の例外は憲法で定めるしかない」と、改憲は必要と指摘した。

 首都大学東京教授の木村草太氏は、首相の解散権について「党利党略を抑制するため、何らかの制限をかけていくことが合理的」と指摘した。 (清水俊介)

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170323/Mainichi_20170324k0000m010099000c.html
<衆院憲法審>「緊急事態条項」で賛否 参考人から意見聴取
毎日新聞社 2017年3月23日 21時19分 (2017年3月24日 00時36分 更新)
 衆院憲法審査会は23日、大規模災害などが発生した際に国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」の創設について3人の参考人から意見を聞いた。阪神大震災を経験した永井幸寿弁護士は「災害が発生した後で政府に権力を集中しても、対処できない」と述べ、同条項は不要との見解を示した。これに対し、松浦一夫防衛大教授は想定外の事態に憲法を改正して備えるべきだと主張した。

 永井氏は、東日本大震災で被災した市町村を対象に日弁連が2015年に実施したアンケートで、回答のあった24市町村のうち「災害対策に憲法が障害になった」と答えたのは1自治体だったと説明。「憲法改正の立法事実は認められない」と述べた。議員の任期延長にも反対した。

 木村草太首都大学東京教授は、任期延長の判断を内閣や国会に任せると乱用の危険があるため「裁判所の関与が不可欠だ」と慎重な議論を求めた。

 松浦氏は、憲法が規定した参院の緊急集会について「大災害で選挙が半年以上延期され、衆院が機能しない事態には十分に対応できない」と述べ、任期延長を支持した。

 解散権の制約を巡っても意見が分かれた。木村氏は「党利党略による解散を抑制するため、何らかの制限をかけるのが合理的だ」と表明。手法として、解散の宣言から解散までに一定の時間を確保し、衆院で解散理由を審議する手続き法の制定と、改憲による解散権の行使条件の明文化を挙げた。

 松浦氏は、災害対応を巡って政府と国会が対立した場合、内閣が衆院を解散し、参院の緊急集会に立法措置を代行させることはあり得ると指摘。緊急事態条項に解散の禁止を盛り込むよう訴えた。【飼手勇介】

2017年3月23日(木)午前9時憲法審査会(第2回)

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2017年3月23日(木)午前9時憲法審査会(第2回)
(案件)
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
(参政権の保障をめぐる諸問題
「緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方等」)

・参考人より意見聴取

・参考人に対する質疑

衆院憲法審査会 「緊急事態条項」めぐり議論

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010913431000.html?utm_int=news_contents_news-main_005&nnw_opt=news-main_b
衆院憲法審査会 「緊急事態条項」めぐり議論

3月16日 13時05分

衆議院憲法審査会では、16日、今の国会で初めての審議が行われ、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」を憲法に設けるべきかどうかなどをめぐって意見が交わされました。

16日の憲法審査会では、大規模災害やテロなどに対応するため、政府の権限や国会のルールを定める「緊急事態条項」の扱いをめぐって意見が交わされました。

自民党は「国会議員の任期や衆議院の解散に伴う総選挙の期日に関する憲法の規定については、大規模災害などを想定した特例を設けるべきだ」と述べました。

民進党は「内閣が一方的に任期延長できるのは論外としても、国会がみずからの任期を延長するのはお手盛りとなりかねず、単純に結論を出せる問題ではない」と述べました。

公明党は「そもそも緊急事態とはどういう事態なのか、誰の責任で判断するのか、緊急事態の宣言はどのような手続きで発せられるのかなど、議論が必要だ」と述べました。

共産党は「緊急事態条項は、憲法の原則である『権力分立』と『人権保障』を停止し、政府の独裁と際限のない人権の制限をもたらすものだ」と述べました。

日本維新の会は「どのような緊急事態条項を憲法に新設するのかだけでなく、緊急時の政府対応に関する事後的審査の問題も重視されるべきだ」と述べました。

社民党は「自民党の憲法改正草案への批判をかわし、可能なところから改憲を実現したいとの、いわゆる『お試し改憲』そのものであり、強く反対する」と述べました。

また、審査会では、「衆議院の解散権」をめぐっても意見が交わされました。

衆議院憲法審査会の次の日程は、来週23日、「緊急事態における国会議員の任期の特例」や「衆議院の解散権の在り方」について、参考人質疑を行うことにしています。

この船田氏の意見は恐いですね。、
これで突破口を開いて、国家緊急権導入に糸口を付ける、お試し改憲がありそうです。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12845431.html?rm=150

自民、改憲へ布石狙う 緊急事態時の議員任期延長 衆院憲法審、実質審議

2017年3月17日05時00分

今国会で初めて開かれた衆院憲法審査会=16日午前、岩下毅撮影

 安倍晋三首相が憲法改正に向け積極姿勢を強める中、衆院の憲法審査会が16日、この国会で初めて実質審議に入った。テーマは「参政権の保障」だったが、自民党は大災害など緊急事態時の国会議員の任期延長に狙いを定め、憲法改正を訴えた。民進党や公明党も慎重ながら一定の理解を示し、今後の議論の焦点になる可能性があログイン前の続きる。

 ■民進「広範な検討を」

 安倍首相は先の自民党大会で「自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」と宣言している。具体的な論点として同党が有力視しているのが、衆院解散などで議員が失職中に大規模災害が起きたときに備え、議員任期を延長できる特例を憲法に書き込むことだ。「災害対応」を理由にすれば、他党や国民の理解を得やすいとの思惑がある。

 16日の審議で自民の上川陽子氏は、憲法に明記されている国会議員の任期を延長するには「憲法改正が必須」と主張。中谷元氏も「与野党の憲法観を超えて一致できる点ではないか」と投げかけた。

 この点について民進の枝野幸男氏は「検討に値する。(任期延長には)憲法上の根拠が必要になるのは確かだ」との考えを示したが、「検討すべき事項は複雑かつ広範にあり、単純に結論を出せる問題ではない。国会が自ら任期を延長するのはお手盛りとなりかねない」と釘をさした。公明の北側一雄氏も「慎重な議論が必要だ」と述べた。

 ただ、民進の細野豪志氏は「例えば180日を上限に任期を延長できる形にすれば、いかなる事態においても立法機関が機能して必要な政策を決定できる」と自らの案を提示した。民進執行部は安倍政権下での憲法改正には否定的だが、細野氏の提案は自民の議論の土俵に乗っかる形。自民幹部を「思った以上に順調に進んでいる」と喜ばせた。

 自民は2012年にまとめた憲法改正草案で大災害などに備える「緊急事態条項」を設け、改憲案の「目玉」と位置づけていた。

 だが、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣の判断で法律と同じ効力を持つ緊急政令を制定できるとしたことには「戒厳令のようだ」との批判が野党や専門家から噴出している。

 16日の審議では公明の北側氏も首相への権限集中や国民の権利を制限する条項を設ける意見には「賛成できない」と明言した。

 これを受け自民の船田元氏は「議会がきちんと機能することを保障しておけば、緊急政令などで対応する必要は相対的に低くなる」と述べ、緊急事態条項のうち緊急政令は事実上取り下げ、任期延長に論点を絞ることで議論を進める姿勢を鮮明にした。

 議員任期の延長論に対しては「現憲法にある参院の緊急集会の規定で十分」「改憲のための改憲だ」との指摘が根強い。審査会でも共産と社民が「緊急事態だと政府が宣言し続ける限り、政権を自由に延命することになる。民意を問う機会を奪うものであり、国民主権の侵害だ」(共産・赤嶺政賢氏)と反対した。

 (藤原慎一、編集委員・国分高史)

この人、何か憑きものが憑いたように必死になっている。
http://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/010/067000c?fm=mnm
首相 改憲「総力挙げて」 「創生『日本』」の会合で訴え

毎日新聞2017年3月4日 22時15分(最終更新 3月4日 22時39分)

 安倍晋三首相は4日夜、東京都内で開かれた超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」の会合で、5月に施行70年を迎える憲法について「節目のときだから改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」と訴えた。会合は非公開だったが、衛藤晟一首相補佐官が記者団に首相の発言を紹介した。

 衛藤氏によると、首相は、衆参両院で改憲に前向きな勢力が3分の2を超える議席を占めていることを踏まえ、「やっと発議できるようになったのだから、自民党が議論をリードしていかなければならない。具体的な案について議論することが大事だ」と述べた。「憲法を議論できる環境を率先して作りたい。必ずや憲法を改正したい」とも語ったという。

 首相は2009年から会長を務めている。この日の会合には国会議員、地方議員ら約500人が参加。稲田朋美防衛相も出席した。【梅田啓祐】

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H4O_S7A300C1PP8000/

衆院憲法審査会、16日に再開 テーマは参政権

 衆院憲法審査会は2日の幹事懇談会で、今国会初となる審査会を16日に開くと決めた。4カ月ぶりの再開で「参政権の保障を巡る諸問題」をテーマに与野党が見解を示し、話し合う。大規模災害など緊急事態下の国会議員の任期延長や首相の衆院解散権のあり方、隣接する選挙区を統合する「合区」解消などが議題になるとみられる。

 23日か30日に参政権をテーマに参考人を招致することも決めた。

 2日の幹事懇談会では、民進党が天皇陛下の退位を巡る問題に関連し「天皇制」を議題にするよう改めて要求した。自民党は衆参両院議長の下での各党の意見集約を優先すべきだと主張、与野党の幹事で引き続き協議することにした。

 自民党は今国会中に改憲項目を絞り込み、改憲原案の年内の国会発議をめざしている。民進党は安倍政権のもとでの改憲に否定的で、改憲項目を巡る議論に応じていない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12817339.html?rm=150

(憲法を考える)緊急事態条項、縛り緩すぎ 自民党の草案、ドイツの専門家に聞く

2017年2月28日05時00分

緊急事態の任期って?

 ■憲法を考える 視点・論点・注目点

 大規模自然災害など緊急事態時の国会議員の任期問題が憲法改正のテーマになりつつある。そもそも憲法に緊急事態を盛り込むとはどういうことなのか――。自民党が憲法改正草案を起草する際に参考にしたといわれるドイツ憲法(基本法)。現地を訪ね、考えた。

 ■広すぎる対象

 ログイン前の続き昨年、自民党憲法改正草案の緊急事態条項をドイツの専門家たちに読んでもらったところ、一様に驚きの反応が返ってきた。

 「勝手に新たな類型を作るのを認めてはいけない」

 ポツダム大のエッカルト・クライン教授がまず問題視したのは、草案98条1項だ。自然災害と内乱、外部からの武力攻撃に加え、「その他」として法律で緊急事態の対象を広げることができるためだ。

 「非常に危険だ。ワイマール共和国時代、緊急事態に財政難などあらゆることを含ませてしまい、大統領が自由に緊急事態を発令し独裁条項になった」

 クライン教授が語るように、ドイツには緊急事態をめぐる苦い歴史がある。

 ワイマール憲法は当時最も民主的といわれる一方、公共の安全や秩序に重大な問題が起きた際に大統領が緊急命令を発布できるとする48条が乱発され、ナチス独裁に道を開いていった。

 その反省から、1968年の憲法改正で緊急事態条項が導入されるまでには、10年近い激しい議論があった。

 ■歴史の教訓

 オスナブルック大のイェルン・イプセン教授は当時の状況をこう説明する。「最初に出た案が、ワイマール憲法48条を想起させるような行政権に権限を集中させる内容だったため、猛反発が広がった」

 「そこで政府は、緊急事態の規定を細かく分け、行政に議会や裁判所のコントロールをきかせることで国民の理解を得ていった」

 ブレーキが幾重にもかかる――。これがドイツの緊急事態条項の特徴だ。

 例えば、最も議論を呼んだ防衛出動事態。外国から領土が武力で攻撃されるか、攻撃される直接の脅威が生じた場合を指す。

 事態が発生すれば連邦政府は、移動の自由、職業選択の自由や財産権など人権を制限できる権限を持てる。ただし、事態にあたるかどうかの判断は、政府の申し立てによって連邦議会が行う。しかも、連邦参議院の同意を得たうえで、投票の3分の2以上かつ定数の過半数の賛成を必要としており、事態を確定するには高いハードルがある。

 憲法には、連邦憲法裁判所の任務遂行を侵害してはならないと明記されており、イプセン教授は「緊急事態の認定に議会が賛成しても連邦憲法裁判所に訴え、裁定を求めることができる。これが重要だ」と話した。ちなみに、これまでドイツで防衛出動事態が適用されたことは一度もない。

 防衛出動事態のほかにも、(1)自然災害や重大な災難事故(2)連邦や州の存立に差し迫った危険が生じた場合(内的緊急事態)がある。

 (1)は自然災害などの被害が複数の州にわたる場合、連邦政府に州政府の権限を集めることが主な柱で、(2)も連邦政府に州の警察を指揮したりする権限を与えるもの。いずれも州政府の独立性が高い、連邦制の国ならではの規定だ。

 ■「何でもできる」

 行政権の暴走をいかに防ぐかに腐心したドイツの規定に比べると、自民草案の縛りはあまりに緩い。

 「複雑な気持ちだ」

 ワイマール憲法48条の歴史に詳しいアーヒム・クルツ弁護士は開口一番、そう語った。「緊急事態を決める者と、執行する者を分けることがワイマールの教訓で、ドイツでは議会が防衛出動事態を決める。ところが草案ではその区別がなく、いずれも首相が担うことになっている」

 草案99条1項は、緊急事態になった場合、内閣が法律と同じ効果を持つ政令をつくることができると定めている。ノルトラインウェストファーレン州行政大のマルクス・ティール教授は、「政令がどんな中身になるのかすべてを内閣にゆだねていて、広すぎる。何でもやりたいことができる」と懸念を示した。

 ■まるで「お試し改憲」 災害時の国会議員の任期延長

 自民党改憲草案にあるような「フル」の緊急事態条項の新設にはワイマール憲法48条を想起させると批判が強い。そこで、大規模災害時の国会議員の任期延長という「マイナー」な項目に絞る案がいま、改憲のテーマとして浮上し、野党の一部からも同調の声があがっている。

 なぜ任期が問題になるのか。例えば、衆院選の最中に大震災が起きると衆院が不在となり、対応できない。任期4年を定めた憲法45条の例外として国会議員の任期を延長できる規定を盛り込むべきだ――などと主張されている。

 しかし、任期は憲法を変える理由になるのか。

 憲法54条2項は、「国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」と定めており、半数ごとの改選のため、不在になることがない参院の緊急集会で対応できる。

 そもそも参院の緊急集会の規定は、連合国軍総司令部(GHQ)との交渉の中で、「不測の災害」に対応する措置があるとして、日本側の要求で盛り込まれた。そして、1959年の伊勢湾台風をきっかけに、参院の緊急集会を待っていられないような大災害に緊急に対応する必要性が議論され、61年に災害対策基本法が成立。翌年の改正で「災害緊急事態」への対応措置が整備された。

 国会図書館の調査では、自然災害に際して議員の任期延長が憲法に明示されていた国は、ポーランドだけだった。災害を含め、緊急事態時の手当ては、憲法や法律ですでに準備されている。任期延長を理由とする改憲論は、何でもいい、できるところから変えたいという「お試し改憲」だとのそしりは免れないだろう。

 (編集委員・豊秀一)

 

 ■国会審査会 前国会の議論から

 安倍晋三首相が在任中の憲法改正に意欲を示す中、昨夏の参院選後に衆参両院で憲法改正案の発議に必要な3分の2の議席を「改憲勢力」が占めた。これを受け両院の憲法審査会が実質的な議論を再開したのが昨年11月。今国会での議論を前に、論戦を振り返る。

 ■衆院 自民、「押しつけ論」封印

 衆院で注目されたのは、自民党の憲法改正に向けた本気度だ。11月17日の審議で自民党の改憲論の原点とも言える「押しつけ論」を封印した。

 中谷元氏 「憲法の制定過程でGHQ(連合国軍総司令部)が関与したのは否定できない。しかし、05年の憲法調査会報告書ではGHQの関与ばかり強調すべきではないという意見が多かった。これを考慮することは重要だ」

 公明党の北側一雄氏も「日本国憲法はこの70年、国民に広く浸透し、支持されてきた。押しつけ憲法という主張自体、今や意味がない」との見解を改めて示した。

 自民が押しつけ論を封印したのには理由がある。両院で改憲勢力が3分の2超とはいえ、ぎりぎりで発議をすれば国民投票での承認を得られない可能性が高い。承認を確実にするには、野党第1党の民進の賛成が必要というのが与党内の共通認識だ。

 民進の辻元清美氏は「押しつけ憲法論議という、敗戦コンプレックスから思考停止している不毛な憲法論議からの脱却が必要だ」と主張。自民はこうした主張に歩調を合わせ、審査会での議論を軌道に乗せることを優先した。

 一方、改憲に前のめりだったのは日本維新の会だ。

 足立康史氏 「私たちは教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の創設の3項目の改正原案をまとめた。自民も民進も、具体的な改正項目を速やかに提案すべきだ」

 共産の赤嶺政賢氏は「憲法の平和主義、民主主義の原則を現実に生かすことこそ政治の責任だ。安倍政権が改憲の動きを進めていることは看過できない」と述べた。

 ■参院 目立った合区への反発

 11月16日の参院審議は、衆院とはやや様子が違った。自民からは「押しつけ」を問題視する旧来の意見が出た。

 中川雅治氏 「GHQが関与した事実ばかりを強調すべきではないとの意見も多いのは承知しているが、現行憲法は主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が十分に反映されたとは言いがたいことは事実」

 さらに目立ったのは、一票の格差是正で昨夏の参院選から導入された合区への反発だ。自民の高野光二郎氏は「憲法改正論議の一丁目一番地として、都道府県代表で構成できる参院を憲法に明記すべきだ」と主張。ただ、公明の魚住裕一郎氏は「参院の選挙区は都道府県単位に固執するのではなく、大ブロック制のような制度のほうがより憲法の趣旨に沿う」と異なる見解を示した。

 一方、民進は安倍政権による集団的自衛権の行使容認を批判した。

 白真勲氏 「集団的自衛権の行使を認めたことは権力の行き過ぎに歯止めをかける立憲主義と9条の平和主義を揺るがす。絶対に認められない」

 社民の福島瑞穂氏も「改憲を議論する前に、破壊された憲法を取り戻すべきでないか」と同調した。

 (編集委員・国分高史)

 

 ■(情報インデックス)ヤフーが憲法考えるシンポ

 憲法施行70年の節目に議論を深めようというシンポジウムが20日、東京都内であった。主催はインターネット大手のヤフー。憲法論議でよく焦点となる9条などではなく、内閣や国会、裁判所など「統治機構」のあり方を中心に識者らを招いて議論を重ね、ネット上で発信していく予定だ。

 この日は、宍戸常寿・東大大学院教授、曽我部真裕・京大大学院教授らが登壇した。宍戸氏は、1990年代以降の政治・行政改革によって統治機構が大幅に変容したことを紹介したうえで、「憲法改正なしに進められたこうした改革をどう評価するかが、今後の憲法論議で欠かせない論点だ」と指摘。

 曽我部氏は内閣による議会の解散権に触れ、「かなり制限されているのが最近の国際的傾向だ。日本のように『首相の専権事項』として自由に行使できることをどう正当化するのかがいま問われている」と問題提起した。

 

 ■予告

 原則、毎月の最終火曜日に、憲法について掘り下げ、衆参両院の憲法審査会の議論を詳報する特集「憲法を考える 視点・論点・注目点」を掲載します。次回は3月28日付の予定です。
その他の特集面掲載記事

(憲法を考える)緊急事態条項、縛り緩すぎ 自民党の草案、ドイツの専門家に聞く

http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240018-n1.html
憲法改正は「3条項前後が常識的」 自民・保岡興治推進本部長

 自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は24日の同本部会合で、国民投票で賛否を問う憲法改正項目について「1回で3条項前後が常識的だ」と述べた。

 数項目の改正を何度か重ねていく必要があるとの認識も示した保岡氏は「その意味で初回は混乱なく着実に成功させなくてはならない」と語り、民進党などとの合意形成を最優先する考えを重ねて強調した。

 7日の前回の会合では、衛藤征士郎元衆院副議長が憲法改正に向けたスケジュールを次回に説明するよう求めていたが、保岡氏は24日の会合で明言しなかった。

 自民党は平成29年度予算案が27日に衆院を通過する予定であることを踏まえ、3月中に今国会初めての衆院憲法審査会を開きたい考えで、民進党と日程を調整している。
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<憲法審査会>自民と民進、日程折り合わず

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000090-mai-pol

<憲法審査会>自民と民進、日程折り合わず

毎日新聞 2/21(火) 20:56配信

 衆院憲法審査会の中谷元・与党筆頭幹事(自民党)は21日、武正公一・野党筆頭幹事(民進党)と国会内で会談し、23日に幹事懇談会、3月2日に審査会を開く日程を提案した。これに対し、武正氏は天皇陛下の退位問題を審査会で取り上げるよう要求。中谷氏は各党協議に入っている衆参正副議長の下で議論すべきだと主張し、日程協議は折り合わなかった。

http://www.asahi.com/articles/ASK106G08K10UTFK01G.html

「緊急事態と憲法」テーマに勉強会 自民改憲本部

2017年2月1日00時01分

 自民党の憲法改正推進本部(保岡興治本部長)は31日の幹部会で、2月7日に「巨大災害などの緊急事態と憲法」をテーマとする、全所属議員が参加できる勉強会を開くことを決めた。国会での改憲項目の絞り込みも視野に入れつつ、議論を進める構えだ。

 勉強会では、巨大災害が起きた際の国会議員の任期延長などについて議論する予定。保岡氏は記者団に「緊急事態(への対応)には、なぜ憲法改正が必要なのかという実質的なイメージが明確になるようにしたい」と述べた。今後は、参政権の保障などもテーマにする予定だ。

http://www.asahi.com/articles/ASK153GK2K15ULFA007.html

首相「憲法議論深め、形づくる年に」 党の仕事始めで

2017年1月5日12時04分

 安倍晋三首相(自民党総裁)は5日午前、同党の仕事始めであいさつした。憲法施行70年の節目の年を迎えたことに触れ、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿かたちを表していく、私たちが形づくっていく年にしていきたい。そのために、それぞれが責任を果たしていくことが求められている」と述べ、議論の進展に期待を示した。

 衆参両院では昨年11月、憲法審査会の実質審議が再開したが、自民党は改憲に向けた具体的な項目や道筋は示していない。首相も国会答弁などで改正についての発信を控えている。