http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062590070224.html

自民改憲案を秋国会に提出 首相表明 党の結論前倒し

2017年6月25日 07時02分


 安倍晋三首相(自民党総裁)は二十四日、神戸市内で講演し、改憲について「自民党で改正案の検討を急ぐ。臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を出したい。二〇二〇年は、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。自民党は年内の改憲案の取りまとめを目指し、党内議論を進めてきたが、首相はそれを前倒しさせる方針。秋に召集予定の臨時国会で憲法審査会に提出する考えを示したのは初めて。 (村上一樹)

 首相は臨時国会に提出する理由について「憲法施行七十年の節目にある本年中に、自民党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と強調した。

 首相は五月の憲法記念日に、戦争放棄や戦力不保持を掲げた九条の一項、二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記することや教育無償化の拡大など改憲項目を提案。この日の講演でも「自衛隊を憲法にしっかり位置付け、合憲が違憲かという議論を終わりにしないといけない」と語った。

 党の憲法改正推進本部は自衛隊明記など四項目を中心に議論を開始。保岡興治本部長は首相の指示を受けて「遅くとも年内をめどに提案を取りまとめたい」としていた。

 ただ、自民党の憲法改正推進本部は、首相提案を巡る議論を本格化させたばかり。今月二十一日の会合では、年内取りまとめの方針について「あまりにも性急すぎる」「時間制限を設けずに、自由に議論する機会をつくってほしい」との異論が出ていた。

 首相が自民党案の国会提出を臨時国会に前倒ししたのは、来年の改憲発議を目指すからだ。発議には、衆参両院の本会議で総議員の三分の二以上の賛成が必要だが、来年十二月には衆院議員の任期が満了し、衆院選後も三分の二を維持できる保証はない。自民案の提出が早ければそれだけ、憲法審査会での審査時間を確保しやすくなり、国民に審査を尽くしたとの説明がしやすくなる、との判断があるとみられる。

(東京新聞)

本日(6月1日午前)、衆院憲法審査会がありました。
今回は参考人質疑ですが、その選び方は、政党が推薦人をリストで出して、基本は事務方で各分野の専門家の方のリストを作り、日程の合う方に決めたようです。
 また、今後も、憲法審査会においては各党が推薦人を挙げるものの、全体としては政党推薦ではなく、審査会としてお呼びする運営方法をとることになっています
結果として、今回の参考人は情報クリアリングハウスの三木さん以外はあまりなあ、という人選でした。

http://www.asahi.com/articles/ASK6133W9K61UTFK005.html

「新しい人権」テーマに参考人質疑 衆院憲法審 藤原慎一

2017年6月1日12時24分

 衆院憲法審査会は1日、「新しい人権」をテーマに4人の参考人から意見を聴取し、質疑を行った。論点は、安倍晋三首相が改憲項目に掲げる教育無償化から、プライバシー権、知る権利まで多岐に及んだ。

 高等教育の無償化について、小林雅之・東京大教授は財源などの課題を指摘。「現状では世論の支持がないおそれがあり、国民投票で否決されれば実質的な無償化がさらに遠のく危険性さえある」とした。

 宍戸常寿・東京大大学院教授は、衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案に触れ、「安全とプライバシーを多層的に調整することは、立法府の責務だ」と述べた。

 改憲による「知る権利」の明記については、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が取り上げ、「知る権利で何を保障し、何を達成、実現するのかを議論することが非常に重要だ」と述べ、慎重な検討を求めた。小山剛・慶応大教授は、環境条項を明記した各国の憲法を紹介し、「いかなる憲法典を望むのかを自覚的に検討することが必要だ」と話した。(藤原慎一)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051102000135.html

衆院憲法審が延期 「改憲20年施行」に野党反発

2017年5月11日 朝刊


 衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は十日、「国と地方のあり方」をテーマに十一日開催予定だった審査会を延期することを決めた。安倍晋三首相が九条を改憲し二〇二〇年に施行したいと提案したことに、野党側が反発した。与野党に波紋を広げている首相発言の影響が、国会での憲法論議に及んだ。

 野党側は、首相が改憲条文を絞り、年限を区切る発言をしたことを批判。首相が衆参の予算委員会で発言の真意について「(インタビューを掲載した)読売新聞を熟読して」と答弁したことも追い打ちをかけた。

 首相は〇七年の年頭会見で改憲を同年の参院選の争点にする考えを表明。一三年一月の国会答弁では改憲要件を引き下げる九六条改憲を主張。それぞれ野党の反発を招き、かえって国会での憲法に関連する議論が進まなくなった。

 今回の改憲提案に関し、首相は十日の政府与党連絡会議で「国会での議論の活性化、国民的な議論の深まりを期待した」と主張。だが、また国会での議論が停滞する結果となった。

 衆院憲法審は十一日に幹事による懇談会を開き、首相発言の位置付けや審査会の今後の進め方について協議する。衆院憲法審は一月に開会した今国会で三回審議を行った。延期は三回目。過去二回は今村雅弘前復興相の更迭などのあおりだった。参院憲法審査会は今国会、一度も開かれていない。 (金杉貴雄)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010976271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
民進 参院憲法審査会での議論 当面応じられない

5月10日 12時40分

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党は、「安倍総理大臣が、憲法改正の方向性まで言及するのは、行政府の長として踏み込みすぎだ」などとして、参議院憲法審査会での議論には、当面、応じられないという考えを伝えました。

この中で、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、安倍総理大臣が、憲法の改正項目として、憲法9条に自衛隊に関する条文を追加することなどを例示したことについて、「憲法改正の方向性まで言及するのは、行政府の長としては踏み込みすぎだ」と指摘しました。

また、安倍総理大臣が、衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐって、「自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてあり、それを熟読していただいてもいいのだろう」と答弁したことなどを踏まえ、「安倍総理大臣の答弁は丁寧さと謙虚さに欠けている」と抗議しました。

そのうえで、榛葉氏は「こうした状況の中で憲法論議を行うのは困難だ」として、参議院憲法審査会での議論には、当面、応じられないという考えを伝えました。

一方、会談では、自民党の松山参議院国会対策委員長が、天皇陛下の退位を可能とする特例法案が国会に提出された際には、内閣委員会で審議を行いたいという方針を伝え、協力を求めました。

首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官

2017年5月7日11時11分

■萩生田光一官房副長官

 (安倍晋三首相が新憲法の2020年施行に言及したことについて)憲法が70年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、(衆参各院の)憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。

 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文(化)を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として9条に3項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。(フジテレビの報道番組で)

戦争させない・9条壊すな!総がかり皇小津実行委員会県央審査会PTから

5月11日・衆議院憲法審査会の傍聴者募集           2017.5.5

 5.3憲法集会、お互いにお疲れ様でした。天候にも恵まれ大成功だったと思います。安倍の改憲発言もあり、
憲法審査会の傍聴はますます重要さを増してきました。
次回5月11日の憲法審査会は予定通りなら「国と地方のあり方(地方自治等)」
について各党の意見表明です。当然、審査会では立憲主義を無視した安倍の改憲発言が問題になると思われます。
ぜひ傍聴行動を強めましょう。
共謀罪成立阻止の行動とも重なりますが、以下の通り募集します。

5月11日・衆議院憲法審査会の傍聴希望者の募集
傍聴希望者の氏名と職業を各団体ごとにまとめていただき、
5月10日・午後3時までにメールかFAXでご連絡頂くようお願いいたします。
◇ 傍聴希望の方は5月11日(木)・8時40分、衆議院議員面会所に集合してください。(時間厳守!)
◇ 5月11日衆議院憲法審査会
 「国と地方のあり方(地方自治等)」について各党の意見表明。

連絡先:許すな!憲法改悪・市民連絡会

衆院憲法審査会 来月11日に審議再開へ

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衆院憲法審査会 来月11日に審議再開へ

4月27日 14時06分

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、27日に行う予定だった「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明と自由討議を、来月11日に行うことで与野党が合意しました。

衆議院憲法審査会では、27日に「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明と自由討議が行われる予定でしたが、復興大臣の交代などの影響で開会が見送られました。

このため、審査会は27日に幹事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明などは、大型連休明けの来月11日に行うことで与野党が合意しました。

また与党側は、「環境権」や「プライバシー権」といった、いわゆる新しい人権などをテーマに、来月18日に各党の意見表明と自由討議を行ったうえで、25日に参考人質疑を行うことを提案し、引き続き協議することになりました。

一方、民進党が、新しい人権などの議論が終わり次第、「天皇制」をテーマに議論を行うよう求めたのに対し、与党側は「来月国会に提出される見通しの天皇陛下の退位を可能とする特例法案が成立したあとに行いたい」と述べました。

沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人4人

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沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人4人全員

2017年4月21日 朝刊


 衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。

 沖縄大の小林武客員教授(憲法学、地方自治法)は、選挙で示された民意にかかわらず同県名護市辺野古(へのこ)で米軍基地建設を進める政府について「地方自治をないがしろにするもの。国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判。地方自治を保障した憲法第八章の「完全実施」こそ求められているとし、根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。

 明治大の大津浩教授(憲法学)も、沖縄の問題は地方自治でも特に重大と語った上で「沖縄は他地域と違う扱いをすべきだ」と指摘。包括的で幅広い権限を沖縄に移譲するため、憲法九五条が定める住民投票を実施すべきだとした。

 東大大学院の斎藤誠教授(行政法、地方自治法)は、基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」と指摘。「憲法の条項を充実させるのが一つの方策」と、地方自治の権限を強化する改憲が必要とした。

 中央大の佐々木信夫教授(政治学)も「沖縄の民意と国家の意思のずれ」に言及。沖縄を独立した州とし、知事を沖縄担当相とすることで国政に意見を反映させることを提案した。 (金杉貴雄)

緊急事態条項という罠

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東京新聞【社説】週のはじめに考える 緊急事態条項という罠

2017年4月9日


 「大災害で国会議員が不在になってもいいのか」。もっともな議論に聞こえますが、憲法改正の道を開く取っ掛かりにしようとの意図が透けて見えます。

 先月開かれた衆院憲法審査会で「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきか否かが議論になりました。緊急事態条項とは、大規模災害や外国からの武力攻撃などの緊急事態が起きた場合、政治空白をつくらないための手続きを定める項目を指します。

 現行の日本国憲法には、そうした条項がないとして、憲法を改正して新たに定める必要がある、と自民党が提唱したのです。
◆自民が改憲項目に提案

 現行憲法は衆院議員の任期を四年、参院は六年と定めています。国政選挙の直前に大規模災害などが起きて選挙が行えなくなった場合、国会議員の一部が不在となる可能性はなくはありません。

 憲法五四条は、衆院が解散された後に緊急の必要がある場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる、と記していますが、自民党は、衆院解散から特別国会が召集される最大七十日間を想定した制度であり、憲法を改正して国政選挙の延期や議員任期の延長を新たに盛り込む必要があると主張しているのです。

 もっともな議論のように聞こえるからこそ、要注意です。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は三月五日の党大会で「憲法改正の発議に向け、具体的な議論をリードする。この国の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命だ」と強調しました。かつては、自らの「在任中に成し遂げたい」と、改正への意欲を述べたこともあります。

 かといって、自民党が一九五五年の結党以来、訴え続けてきた戦争放棄の九条改正は、国民の間で抵抗感が依然根強く、ハードルが高いのが現実です。
◆戦争中にも衆院総選挙

 安倍氏の党総裁としての任期は先の党大会での党則改正により、最長で二〇二一年九月まで延長されましたが、自らの在任中に党是である憲法改正を実現するには、九条よりも、緊急事態条項を理由にした方が国民の理解を得られるのではないか、安倍氏がそう考えても不思議はありません。

 緊急事態条項は、安倍氏が在任中の憲法改正を成し遂げるための手段のようにも受け取れます。

 緊急事態条項を定めておかなければ国民が著しい損害をこうむる恐れがあるのならまだしも、改憲の突破口を開くための罠(わな)にされてはたまりません。

 それだけではありません。自民党が一二年にまとめた改憲草案では、緊急事態宣言時には国会議員任期の延長に加え、首相に権限を集中させ、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや一時的な私権制限も可能にすることが盛り込まれています。

 国会議員任期の延長を理由にしながらも、緊急事態発生時に国会から立法権を奪い、基本的人権を制限することが真の狙いではないのかと勘繰りたくもなります。

 全く同じと言いたくはありませんが、かつてのナチス・ドイツでヒトラーが独裁を築いたのも、国家緊急権による基本権の停止と、内閣に無制限の立法権を与えた全権委任法でした。

 そもそも緊急事態発生時に選挙はできないのでしょうか。

 東日本大震災が起きた一一年に被災地で地方選が延期された例はありますが、太平洋戦争真っただ中の一九四二年四月には衆院で総選挙が行われました。戦争という国家にとって最大の非常時ですら国政選挙が行われた歴史的事実に注目する必要はあるでしょう。

 一方、衆院議員の任期は一度だけ延長されたことがあります。旧憲法下の四一年、対米関係が緊迫する中、国民が選挙に没頭するのは適切でないという理由でした。

 しかし、軍部に批判的な議員が当選する機会を奪う狙いもあったのでしょう。結局、国民が政治に民意を反映させる機会は奪われたまま戦争が始まります。議員任期延長の弊害でもあります。
◆国民の自由奪った末に

 憲法は主権者たる国民が権力を律するためにあります。現行憲法に著しい不備があり、国民から改正を求める声が澎湃(ほうはい)と湧き上がっているのならまだしも、そうした状況でないにもかかわらず、改憲を強引に推し進めるのなら「改憲ありき」との誹(そし)りは免れません。

 大災害や戦争を理由にされるとその方向に誘導されがちですが、自民党が主張する緊急事態条項の本質を見抜き、主権者として正しく判断しなければなりません。

 戦前、戦中には非常時を理由に国家総動員体制が敷かれ、国民の権利や自由が奪われました。その結果が無謀な戦争への突入です。今を生きる私たちが、同じ轍(てつ)を踏むわけにはいかないのです。