http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051102000135.html

衆院憲法審が延期 「改憲20年施行」に野党反発

2017年5月11日 朝刊


 衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は十日、「国と地方のあり方」をテーマに十一日開催予定だった審査会を延期することを決めた。安倍晋三首相が九条を改憲し二〇二〇年に施行したいと提案したことに、野党側が反発した。与野党に波紋を広げている首相発言の影響が、国会での憲法論議に及んだ。

 野党側は、首相が改憲条文を絞り、年限を区切る発言をしたことを批判。首相が衆参の予算委員会で発言の真意について「(インタビューを掲載した)読売新聞を熟読して」と答弁したことも追い打ちをかけた。

 首相は〇七年の年頭会見で改憲を同年の参院選の争点にする考えを表明。一三年一月の国会答弁では改憲要件を引き下げる九六条改憲を主張。それぞれ野党の反発を招き、かえって国会での憲法に関連する議論が進まなくなった。

 今回の改憲提案に関し、首相は十日の政府与党連絡会議で「国会での議論の活性化、国民的な議論の深まりを期待した」と主張。だが、また国会での議論が停滞する結果となった。

 衆院憲法審は十一日に幹事による懇談会を開き、首相発言の位置付けや審査会の今後の進め方について協議する。衆院憲法審は一月に開会した今国会で三回審議を行った。延期は三回目。過去二回は今村雅弘前復興相の更迭などのあおりだった。参院憲法審査会は今国会、一度も開かれていない。 (金杉貴雄)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010976271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
民進 参院憲法審査会での議論 当面応じられない

5月10日 12時40分

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党は、「安倍総理大臣が、憲法改正の方向性まで言及するのは、行政府の長として踏み込みすぎだ」などとして、参議院憲法審査会での議論には、当面、応じられないという考えを伝えました。

この中で、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、安倍総理大臣が、憲法の改正項目として、憲法9条に自衛隊に関する条文を追加することなどを例示したことについて、「憲法改正の方向性まで言及するのは、行政府の長としては踏み込みすぎだ」と指摘しました。

また、安倍総理大臣が、衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐって、「自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてあり、それを熟読していただいてもいいのだろう」と答弁したことなどを踏まえ、「安倍総理大臣の答弁は丁寧さと謙虚さに欠けている」と抗議しました。

そのうえで、榛葉氏は「こうした状況の中で憲法論議を行うのは困難だ」として、参議院憲法審査会での議論には、当面、応じられないという考えを伝えました。

一方、会談では、自民党の松山参議院国会対策委員長が、天皇陛下の退位を可能とする特例法案が国会に提出された際には、内閣委員会で審議を行いたいという方針を伝え、協力を求めました。

首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官

2017年5月7日11時11分

■萩生田光一官房副長官

 (安倍晋三首相が新憲法の2020年施行に言及したことについて)憲法が70年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、(衆参各院の)憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。

 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文(化)を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として9条に3項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。(フジテレビの報道番組で)

戦争させない・9条壊すな!総がかり皇小津実行委員会県央審査会PTから

5月11日・衆議院憲法審査会の傍聴者募集           2017.5.5

 5.3憲法集会、お互いにお疲れ様でした。天候にも恵まれ大成功だったと思います。安倍の改憲発言もあり、
憲法審査会の傍聴はますます重要さを増してきました。
次回5月11日の憲法審査会は予定通りなら「国と地方のあり方(地方自治等)」
について各党の意見表明です。当然、審査会では立憲主義を無視した安倍の改憲発言が問題になると思われます。
ぜひ傍聴行動を強めましょう。
共謀罪成立阻止の行動とも重なりますが、以下の通り募集します。

5月11日・衆議院憲法審査会の傍聴希望者の募集
傍聴希望者の氏名と職業を各団体ごとにまとめていただき、
5月10日・午後3時までにメールかFAXでご連絡頂くようお願いいたします。
◇ 傍聴希望の方は5月11日(木)・8時40分、衆議院議員面会所に集合してください。(時間厳守!)
◇ 5月11日衆議院憲法審査会
 「国と地方のあり方(地方自治等)」について各党の意見表明。

連絡先:許すな!憲法改悪・市民連絡会

衆院憲法審査会 来月11日に審議再開へ

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衆院憲法審査会 来月11日に審議再開へ

4月27日 14時06分

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、27日に行う予定だった「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明と自由討議を、来月11日に行うことで与野党が合意しました。

衆議院憲法審査会では、27日に「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明と自由討議が行われる予定でしたが、復興大臣の交代などの影響で開会が見送られました。

このため、審査会は27日に幹事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明などは、大型連休明けの来月11日に行うことで与野党が合意しました。

また与党側は、「環境権」や「プライバシー権」といった、いわゆる新しい人権などをテーマに、来月18日に各党の意見表明と自由討議を行ったうえで、25日に参考人質疑を行うことを提案し、引き続き協議することになりました。

一方、民進党が、新しい人権などの議論が終わり次第、「天皇制」をテーマに議論を行うよう求めたのに対し、与党側は「来月国会に提出される見通しの天皇陛下の退位を可能とする特例法案が成立したあとに行いたい」と述べました。

沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人4人

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沖縄の自治権強化求める 憲法審で参考人4人全員

2017年4月21日 朝刊


 衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。

 沖縄大の小林武客員教授(憲法学、地方自治法)は、選挙で示された民意にかかわらず同県名護市辺野古(へのこ)で米軍基地建設を進める政府について「地方自治をないがしろにするもの。国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判。地方自治を保障した憲法第八章の「完全実施」こそ求められているとし、根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。

 明治大の大津浩教授(憲法学)も、沖縄の問題は地方自治でも特に重大と語った上で「沖縄は他地域と違う扱いをすべきだ」と指摘。包括的で幅広い権限を沖縄に移譲するため、憲法九五条が定める住民投票を実施すべきだとした。

 東大大学院の斎藤誠教授(行政法、地方自治法)は、基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」と指摘。「憲法の条項を充実させるのが一つの方策」と、地方自治の権限を強化する改憲が必要とした。

 中央大の佐々木信夫教授(政治学)も「沖縄の民意と国家の意思のずれ」に言及。沖縄を独立した州とし、知事を沖縄担当相とすることで国政に意見を反映させることを提案した。 (金杉貴雄)

緊急事態条項という罠

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東京新聞【社説】週のはじめに考える 緊急事態条項という罠

2017年4月9日


 「大災害で国会議員が不在になってもいいのか」。もっともな議論に聞こえますが、憲法改正の道を開く取っ掛かりにしようとの意図が透けて見えます。

 先月開かれた衆院憲法審査会で「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきか否かが議論になりました。緊急事態条項とは、大規模災害や外国からの武力攻撃などの緊急事態が起きた場合、政治空白をつくらないための手続きを定める項目を指します。

 現行の日本国憲法には、そうした条項がないとして、憲法を改正して新たに定める必要がある、と自民党が提唱したのです。
◆自民が改憲項目に提案

 現行憲法は衆院議員の任期を四年、参院は六年と定めています。国政選挙の直前に大規模災害などが起きて選挙が行えなくなった場合、国会議員の一部が不在となる可能性はなくはありません。

 憲法五四条は、衆院が解散された後に緊急の必要がある場合、内閣は参院の緊急集会を求めることができる、と記していますが、自民党は、衆院解散から特別国会が召集される最大七十日間を想定した制度であり、憲法を改正して国政選挙の延期や議員任期の延長を新たに盛り込む必要があると主張しているのです。

 もっともな議論のように聞こえるからこそ、要注意です。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は三月五日の党大会で「憲法改正の発議に向け、具体的な議論をリードする。この国の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命だ」と強調しました。かつては、自らの「在任中に成し遂げたい」と、改正への意欲を述べたこともあります。

 かといって、自民党が一九五五年の結党以来、訴え続けてきた戦争放棄の九条改正は、国民の間で抵抗感が依然根強く、ハードルが高いのが現実です。
◆戦争中にも衆院総選挙

 安倍氏の党総裁としての任期は先の党大会での党則改正により、最長で二〇二一年九月まで延長されましたが、自らの在任中に党是である憲法改正を実現するには、九条よりも、緊急事態条項を理由にした方が国民の理解を得られるのではないか、安倍氏がそう考えても不思議はありません。

 緊急事態条項は、安倍氏が在任中の憲法改正を成し遂げるための手段のようにも受け取れます。

 緊急事態条項を定めておかなければ国民が著しい損害をこうむる恐れがあるのならまだしも、改憲の突破口を開くための罠(わな)にされてはたまりません。

 それだけではありません。自民党が一二年にまとめた改憲草案では、緊急事態宣言時には国会議員任期の延長に加え、首相に権限を集中させ、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや一時的な私権制限も可能にすることが盛り込まれています。

 国会議員任期の延長を理由にしながらも、緊急事態発生時に国会から立法権を奪い、基本的人権を制限することが真の狙いではないのかと勘繰りたくもなります。

 全く同じと言いたくはありませんが、かつてのナチス・ドイツでヒトラーが独裁を築いたのも、国家緊急権による基本権の停止と、内閣に無制限の立法権を与えた全権委任法でした。

 そもそも緊急事態発生時に選挙はできないのでしょうか。

 東日本大震災が起きた一一年に被災地で地方選が延期された例はありますが、太平洋戦争真っただ中の一九四二年四月には衆院で総選挙が行われました。戦争という国家にとって最大の非常時ですら国政選挙が行われた歴史的事実に注目する必要はあるでしょう。

 一方、衆院議員の任期は一度だけ延長されたことがあります。旧憲法下の四一年、対米関係が緊迫する中、国民が選挙に没頭するのは適切でないという理由でした。

 しかし、軍部に批判的な議員が当選する機会を奪う狙いもあったのでしょう。結局、国民が政治に民意を反映させる機会は奪われたまま戦争が始まります。議員任期延長の弊害でもあります。
◆国民の自由奪った末に

 憲法は主権者たる国民が権力を律するためにあります。現行憲法に著しい不備があり、国民から改正を求める声が澎湃(ほうはい)と湧き上がっているのならまだしも、そうした状況でないにもかかわらず、改憲を強引に推し進めるのなら「改憲ありき」との誹(そし)りは免れません。

 大災害や戦争を理由にされるとその方向に誘導されがちですが、自民党が主張する緊急事態条項の本質を見抜き、主権者として正しく判断しなければなりません。

 戦前、戦中には非常時を理由に国家総動員体制が敷かれ、国民の権利や自由が奪われました。その結果が無謀な戦争への突入です。今を生きる私たちが、同じ轍(てつ)を踏むわけにはいかないのです。

http://www.sankei.com/politics/news/170330/plt1703300011-n1.html
衆院憲法審、4月13、20日に「地方自治」テーマに審議


 衆院憲法審査会は30日の幹事懇談会で、「国と地方のあり方(地方自治等)」をテーマに、4月13日に各党意見表明と議員間討議、20日に参考人質疑を行う方針を決めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032302000270.html

憲法審で「緊急事態条項」に反対 被災者支援の弁護士

2017年3月23日 夕刊


 衆院憲法審査会は二十三日午前、大災害や武力攻撃時の特例的な対応を定める「緊急事態条項」を憲法に盛り込む改憲論などを巡り、参考人三人が出席して質疑を行った。被災者支援に長年携わってきた弁護士の永井幸寿氏は、現行法で対応可能として、同条項を設ける改憲に反対した。

 緊急事態条項は、国会議員任期を延長できる規定の新設や、首相への権限集中、一定の人権制限を可能にする規定が検討されている。自民党の改憲草案にも盛り込まれている。

 永井氏は、阪神大震災を機に二十二年間、被災者支援を続けてきた経験を踏まえ「災害時に重要なのは憲法よりも法律や条例。災害関連の法規はたいへんよく整備されている」と指摘。「国に権力を集中しても対処できない。災害をだしにして憲法を変えることには反対だ」と訴えた。

 議員任期延長についても「参院の緊急集会、公職選挙法の繰り延べ投票の制度で対処できる」と述べた。

 これに対して防衛大教授の松浦一夫氏は「最悪の場合を想定し、通常ルールで対応できない場合の枠組みは必要。憲法の例外は憲法で定めるしかない」と、改憲は必要と指摘した。

 首都大学東京教授の木村草太氏は、首相の解散権について「党利党略を抑制するため、何らかの制限をかけていくことが合理的」と指摘した。 (清水俊介)

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170323/Mainichi_20170324k0000m010099000c.html
<衆院憲法審>「緊急事態条項」で賛否 参考人から意見聴取
毎日新聞社 2017年3月23日 21時19分 (2017年3月24日 00時36分 更新)
 衆院憲法審査会は23日、大規模災害などが発生した際に国会議員の任期を延長する「緊急事態条項」の創設について3人の参考人から意見を聞いた。阪神大震災を経験した永井幸寿弁護士は「災害が発生した後で政府に権力を集中しても、対処できない」と述べ、同条項は不要との見解を示した。これに対し、松浦一夫防衛大教授は想定外の事態に憲法を改正して備えるべきだと主張した。

 永井氏は、東日本大震災で被災した市町村を対象に日弁連が2015年に実施したアンケートで、回答のあった24市町村のうち「災害対策に憲法が障害になった」と答えたのは1自治体だったと説明。「憲法改正の立法事実は認められない」と述べた。議員の任期延長にも反対した。

 木村草太首都大学東京教授は、任期延長の判断を内閣や国会に任せると乱用の危険があるため「裁判所の関与が不可欠だ」と慎重な議論を求めた。

 松浦氏は、憲法が規定した参院の緊急集会について「大災害で選挙が半年以上延期され、衆院が機能しない事態には十分に対応できない」と述べ、任期延長を支持した。

 解散権の制約を巡っても意見が分かれた。木村氏は「党利党略による解散を抑制するため、何らかの制限をかけるのが合理的だ」と表明。手法として、解散の宣言から解散までに一定の時間を確保し、衆院で解散理由を審議する手続き法の制定と、改憲による解散権の行使条件の明文化を挙げた。

 松浦氏は、災害対応を巡って政府と国会が対立した場合、内閣が衆院を解散し、参院の緊急集会に立法措置を代行させることはあり得ると指摘。緊急事態条項に解散の禁止を盛り込むよう訴えた。【飼手勇介】

2017年3月23日(木)午前9時憲法審査会(第2回)

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2017年3月23日(木)午前9時憲法審査会(第2回)
(案件)
日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
(参政権の保障をめぐる諸問題
「緊急事態における国会議員の任期の特例、解散権の在り方等」)

・参考人より意見聴取

・参考人に対する質疑