第195回国会第1回憲法審査会

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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/195-11-02.htm

平成29年11月2日(木)(第1回)
◎会議に付した案件
会長及び幹事の互選

互選の結果、以下のとおり当選した。

  会長   森 英介君(自民)
   幹事   大塚 高司君(自民)
   同    大塚 拓君(自民)
   同    岸 信夫君(自民)
   同    中谷 元君(自民)
   同    根本 匠君(自民)
   同    船田 元君(自民)
   同    山花 郁夫君(立憲)
   同    古本 伸一郎君(希望)
   同    北側 一雄君(公明)

森会長から、就任の挨拶があった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091590070830.html
英、伊議員が改憲議論に助言 衆院憲法審 欧州視察概要メモ

2017年9月15日 07時08分
 衆院憲法審査会の議員団が七月に英国、イタリア、スウェーデンの三カ国を視察した際の報告書のもとになる概要メモをまとめた。英国は欧州連合(EU)からの離脱を巡り、イタリアは改憲を巡り国民投票を行った経験がある。両国の国会議員からは国民投票の結果はその後の政治状況に大きな影響を与えるため、国民の理解を得ながら、慎重に行う必要があるとの助言が相次いだ。 (大杉はるか)

 視察を行ったのは憲法審査会長を務める自民党の森英介氏をはじめ、民進党、公明党、共産党、日本維新の会の与野党七人。七月十一日から二十日まで三カ国を訪れ、議会関係者や要人らと面会した。

 概要メモによると、昨年六月の国民投票でEUからの離脱を決めた英国では、ノートン上院議員が国民に正確で十分な情報提供をする重要性を指摘。「国民投票では客観的な情報があまり提供されなかった」と指摘した。

 EU離脱の決定を受けて辞任したキャメロン前首相は「国民投票は何の目的なのかきちんと理解してもらうのが大事。政権に対する信任投票にならないよう留意すべきだ」と助言した。

 閣僚経験のあるベン下院議員は、自衛隊を憲法に明記するために自民党内で議論されている九条改憲に関する説明を聞くと「理解できない。六十年も現行憲法の解釈でやってきたのだから、そのままのことを認めるだけの改正など、わざわざ行う必要はないのではないか」と話した。

 昨年末に上院の権限を大幅に縮小する改憲が国民投票で否決され、レンツィ首相(当時)が辞任したイタリア。ブルネッタ下院議員は「政治的な多数派に頼って改憲するのは危険。議会で幅広い会派の合意が必要だ」と指摘。その上で「レンツィ氏は強引に進めすぎた。憲法のような基本ルールを定める場合は、共通認識を醸成する努力をすべきだ」と話した。

 スウェーデンを視察したのは、大学までの教育費を無償にしており、実情を知るためだ。安倍晋三首相は改憲項目として高等教育を含む教育無償化を挙げている。ストックハウス議員は「義務教育以外の教育無償化は憲法に規定されていないが、国民的な合意があり、不満は全くない」と話した。

 審査会は今月下旬に召集される臨時国会で、視察報告を行う。視察に参加した自民党の議員は「たくさんの教訓を得た。改憲は、国民が本当にそうだと思ってもらえるようなものでないとできない」と語った。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062590070224.html

自民改憲案を秋国会に提出 首相表明 党の結論前倒し

2017年6月25日 07時02分


 安倍晋三首相(自民党総裁)は二十四日、神戸市内で講演し、改憲について「自民党で改正案の検討を急ぐ。臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を出したい。二〇二〇年は、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。自民党は年内の改憲案の取りまとめを目指し、党内議論を進めてきたが、首相はそれを前倒しさせる方針。秋に召集予定の臨時国会で憲法審査会に提出する考えを示したのは初めて。 (村上一樹)

 首相は臨時国会に提出する理由について「憲法施行七十年の節目にある本年中に、自民党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と強調した。

 首相は五月の憲法記念日に、戦争放棄や戦力不保持を掲げた九条の一項、二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記することや教育無償化の拡大など改憲項目を提案。この日の講演でも「自衛隊を憲法にしっかり位置付け、合憲が違憲かという議論を終わりにしないといけない」と語った。

 党の憲法改正推進本部は自衛隊明記など四項目を中心に議論を開始。保岡興治本部長は首相の指示を受けて「遅くとも年内をめどに提案を取りまとめたい」としていた。

 ただ、自民党の憲法改正推進本部は、首相提案を巡る議論を本格化させたばかり。今月二十一日の会合では、年内取りまとめの方針について「あまりにも性急すぎる」「時間制限を設けずに、自由に議論する機会をつくってほしい」との異論が出ていた。

 首相が自民党案の国会提出を臨時国会に前倒ししたのは、来年の改憲発議を目指すからだ。発議には、衆参両院の本会議で総議員の三分の二以上の賛成が必要だが、来年十二月には衆院議員の任期が満了し、衆院選後も三分の二を維持できる保証はない。自民案の提出が早ければそれだけ、憲法審査会での審査時間を確保しやすくなり、国民に審査を尽くしたとの説明がしやすくなる、との判断があるとみられる。

(東京新聞)

本日(6月1日午前)、衆院憲法審査会がありました。
今回は参考人質疑ですが、その選び方は、政党が推薦人をリストで出して、基本は事務方で各分野の専門家の方のリストを作り、日程の合う方に決めたようです。
 また、今後も、憲法審査会においては各党が推薦人を挙げるものの、全体としては政党推薦ではなく、審査会としてお呼びする運営方法をとることになっています
結果として、今回の参考人は情報クリアリングハウスの三木さん以外はあまりなあ、という人選でした。

http://www.asahi.com/articles/ASK6133W9K61UTFK005.html

「新しい人権」テーマに参考人質疑 衆院憲法審 藤原慎一

2017年6月1日12時24分

 衆院憲法審査会は1日、「新しい人権」をテーマに4人の参考人から意見を聴取し、質疑を行った。論点は、安倍晋三首相が改憲項目に掲げる教育無償化から、プライバシー権、知る権利まで多岐に及んだ。

 高等教育の無償化について、小林雅之・東京大教授は財源などの課題を指摘。「現状では世論の支持がないおそれがあり、国民投票で否決されれば実質的な無償化がさらに遠のく危険性さえある」とした。

 宍戸常寿・東京大大学院教授は、衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案に触れ、「安全とプライバシーを多層的に調整することは、立法府の責務だ」と述べた。

 改憲による「知る権利」の明記については、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が取り上げ、「知る権利で何を保障し、何を達成、実現するのかを議論することが非常に重要だ」と述べ、慎重な検討を求めた。小山剛・慶応大教授は、環境条項を明記した各国の憲法を紹介し、「いかなる憲法典を望むのかを自覚的に検討することが必要だ」と話した。(藤原慎一)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051102000135.html

衆院憲法審が延期 「改憲20年施行」に野党反発

2017年5月11日 朝刊


 衆院憲法審査会の与野党筆頭幹事は十日、「国と地方のあり方」をテーマに十一日開催予定だった審査会を延期することを決めた。安倍晋三首相が九条を改憲し二〇二〇年に施行したいと提案したことに、野党側が反発した。与野党に波紋を広げている首相発言の影響が、国会での憲法論議に及んだ。

 野党側は、首相が改憲条文を絞り、年限を区切る発言をしたことを批判。首相が衆参の予算委員会で発言の真意について「(インタビューを掲載した)読売新聞を熟読して」と答弁したことも追い打ちをかけた。

 首相は〇七年の年頭会見で改憲を同年の参院選の争点にする考えを表明。一三年一月の国会答弁では改憲要件を引き下げる九六条改憲を主張。それぞれ野党の反発を招き、かえって国会での憲法に関連する議論が進まなくなった。

 今回の改憲提案に関し、首相は十日の政府与党連絡会議で「国会での議論の活性化、国民的な議論の深まりを期待した」と主張。だが、また国会での議論が停滞する結果となった。

 衆院憲法審は十一日に幹事による懇談会を開き、首相発言の位置付けや審査会の今後の進め方について協議する。衆院憲法審は一月に開会した今国会で三回審議を行った。延期は三回目。過去二回は今村雅弘前復興相の更迭などのあおりだった。参院憲法審査会は今国会、一度も開かれていない。 (金杉貴雄)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170510/k10010976271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
民進 参院憲法審査会での議論 当面応じられない

5月10日 12時40分

自民党と民進党の参議院国会対策委員長が会談し、民進党は、「安倍総理大臣が、憲法改正の方向性まで言及するのは、行政府の長として踏み込みすぎだ」などとして、参議院憲法審査会での議論には、当面、応じられないという考えを伝えました。

この中で、民進党の榛葉参議院国会対策委員長は、安倍総理大臣が、憲法の改正項目として、憲法9条に自衛隊に関する条文を追加することなどを例示したことについて、「憲法改正の方向性まで言及するのは、行政府の長としては踏み込みすぎだ」と指摘しました。

また、安倍総理大臣が、衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐって、「自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてあり、それを熟読していただいてもいいのだろう」と答弁したことなどを踏まえ、「安倍総理大臣の答弁は丁寧さと謙虚さに欠けている」と抗議しました。

そのうえで、榛葉氏は「こうした状況の中で憲法論議を行うのは困難だ」として、参議院憲法審査会での議論には、当面、応じられないという考えを伝えました。

一方、会談では、自民党の松山参議院国会対策委員長が、天皇陛下の退位を可能とする特例法案が国会に提出された際には、内閣委員会で審議を行いたいという方針を伝え、協力を求めました。

首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官

2017年5月7日11時11分

■萩生田光一官房副長官

 (安倍晋三首相が新憲法の2020年施行に言及したことについて)憲法が70年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、(衆参各院の)憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。

 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文(化)を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として9条に3項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。(フジテレビの報道番組で)

戦争させない・9条壊すな!総がかり皇小津実行委員会県央審査会PTから

5月11日・衆議院憲法審査会の傍聴者募集           2017.5.5

 5.3憲法集会、お互いにお疲れ様でした。天候にも恵まれ大成功だったと思います。安倍の改憲発言もあり、
憲法審査会の傍聴はますます重要さを増してきました。
次回5月11日の憲法審査会は予定通りなら「国と地方のあり方(地方自治等)」
について各党の意見表明です。当然、審査会では立憲主義を無視した安倍の改憲発言が問題になると思われます。
ぜひ傍聴行動を強めましょう。
共謀罪成立阻止の行動とも重なりますが、以下の通り募集します。

5月11日・衆議院憲法審査会の傍聴希望者の募集
傍聴希望者の氏名と職業を各団体ごとにまとめていただき、
5月10日・午後3時までにメールかFAXでご連絡頂くようお願いいたします。
◇ 傍聴希望の方は5月11日(木)・8時40分、衆議院議員面会所に集合してください。(時間厳守!)
◇ 5月11日衆議院憲法審査会
 「国と地方のあり方(地方自治等)」について各党の意見表明。

連絡先:許すな!憲法改悪・市民連絡会

衆院憲法審査会 来月11日に審議再開へ

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010963141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004

衆院憲法審査会 来月11日に審議再開へ

4月27日 14時06分

衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、27日に行う予定だった「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明と自由討議を、来月11日に行うことで与野党が合意しました。

衆議院憲法審査会では、27日に「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明と自由討議が行われる予定でしたが、復興大臣の交代などの影響で開会が見送られました。

このため、審査会は27日に幹事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明などは、大型連休明けの来月11日に行うことで与野党が合意しました。

また与党側は、「環境権」や「プライバシー権」といった、いわゆる新しい人権などをテーマに、来月18日に各党の意見表明と自由討議を行ったうえで、25日に参考人質疑を行うことを提案し、引き続き協議することになりました。

一方、民進党が、新しい人権などの議論が終わり次第、「天皇制」をテーマに議論を行うよう求めたのに対し、与党側は「来月国会に提出される見通しの天皇陛下の退位を可能とする特例法案が成立したあとに行いたい」と述べました。