http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013103000684
成年１８歳「３年以内に」＝国民投票法改正、自民が検討
自民党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正で焦点となっている成人年齢や選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げについて、原案を修正して「改正案の成立後、３年以内に必要な法制上の措置を講ずる」と期限を明記する方向で検討に入った。推進本部幹部が３０日、明らかにした。
推進本部がまとめた原案は、国民投票年齢を１８歳以上とすることを先行させ、政府内の調整難航が予想される成人年齢などの引き下げは「速やかに措置を講ずる」とするにとどめていた。しかし、党内から「二つの基準があると混乱する」などと反対意見が続出。これまで２度の総会で了承を得られなかったため、期限を区切って反対論に配慮する必要があると判断した。
同本部は１１月１日の総会で修正案を提示する方針だが、理解を得られるかは不透明だ。
２００７年に成立した国民投票法は、投票権年齢を１８歳以上と規定。付則で民法の成人年齢と公職選挙法の選挙権年齢も１０年の施行までに引き下げるよう求めていたが、実現していない。（2013/10/30-15:43）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131031/k10015696311000.html
「成人年齢も１８歳」自民検討へ
自民党の憲法改正推進本部は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の原案で、投票年齢を１８歳以上としていることに、成人年齢などとの整合性がとれないといった異論が強いため、改正から３年以内に成人年齢なども１８歳以上とすることを盛り込む方向で検討しています。
自民党の憲法改正推進本部の役員会は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、投票できる年齢を１８歳以上とし、裁判官や警察官などを除く公務員に知人などに賛否を働きかける「勧誘運動」を認める、改正案の原案をまとめています。
これに対し、党の参議院政策審議会は「投票できる年齢を１８歳以上とすれば、成人年齢を２０歳としている民法と整合性がとれない」などとして、時間をかけて議論するよう求めています。
こうしたことから、憲法改正推進本部の役員会は、投票できる年齢を１８歳以上とする改正を行ってから３年以内に、成人年齢と選挙権を得られる年齢も１８歳以上とすることを盛り込む方向で検討しています。
ただ、原案に反対している議員らは、国民投票で投票できる年齢と成人年齢などを同時に１８歳以上にするよう主張しているほか、公務員に勧誘運動を認めることにも異論が強く、党内の理解を得られるかは不透明な情勢です。