http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131007-OYT1T00217.htm
改憲、公務員の意見表明容認...国民投票改正案
自民党は、憲法を改正する際に行われる国民投票の前に、公務員にも意見の表明や賛否の呼びかけをすることを認める方針を固めた。
また、国民投票法の投票年齢に合わせて選挙権や成人年齢も引き下げることはせず、投票年齢だけを１８歳以上で確定させ、憲法改正の対象になりそうな問題で国民の意見を事前に聞く「予備的国民投票」を認めるかどうかは、引き続き検討課題とする方針だ。
７日に党憲法改正推進本部の幹部が、関連する国民投票法改正案の原案を本格調整し、１５日召集予定の臨時国会に公明党とともに提出する。
国政や地方の選挙では、公務員は政治的中立確保のため一般の国民と異なり投票呼びかけなどを禁じられている。自民党は、憲法改正国民投票は国民の主権行使に重要なため、公務員にも一定の自由を認めるべきだと判断した。党内には「教員が職場で憲法改正や改正反対を主張するのは問題だ」という声もあるため、例外などは今後詰める。
（2013年10月7日08時48分? 読売新聞）