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衆院憲法審、１２日から欧州視察＝自民、改憲機運高まり期待
衆院憲法審査会のメンバーは、海外の憲法改正の実情を把握するため、１２日から１１日間の日程でドイツ、チェコ、イタリアを訪問する。自民党は改憲への環境を整えるため、１０月１５日召集予定の臨時国会に改憲手続きを定めた国民投票法の改正案を公明党とともに提出する方針。改憲を党是とする自民党は、今回の欧州視察を本格的な改憲論議の弾みにしたい考えだ。
欧州視察には、審査会会長の保利耕輔氏（自民）や会長代理の武正公一氏（民主）ら計９人が参加。日本維新の会、公明、みんな、共産、生活の各党の代表者が名を連ねている。
ドイツでは戦後、憲法改正が５９回行われた。チェコの憲法は、大統領選に直接選挙制を導入するため２０１２年２月改正されたばかりで、イタリアは１１年６月に原発の是非をめぐって国民投票を実施した。
視察では、各国の議会関係者らから、与野党による合意形成の進め方や、改憲が実現するまでの手続きなどを聞く方針。ドイツでは、憲法解釈に関わる裁判を扱う憲法裁判所も視察する。
自公が臨時国会に提出する国民投票法改正案は、国民投票の資格年齢を「１８歳以上」で確定させる内容で、実現すれば改憲への布石となる。自民党の審査会委員は「視察中に国民投票の在り方や今後の改憲論議の進め方について、率直に意見交換したい」と話している。（2013/09