改憲手続き法は破綻している。改正ではなく、出直しするしかない。(高田)
http://mainichi.jp/select/news/20130902k0000m010090000c.html
国民投票法:自公、改正案提出へ...「１８歳以上」に
毎日新聞 2013年09月02日 02時30分
自民、公明両党は１日、憲法改正の手続きを定めた国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定する国民投票法改正案を秋の臨時国会に共同で提出する方針を固めた。安倍政権は憲法改正で日本維新の会との連携を重視しているが、維新が提出した改正案に盛り込んだ公務員の政治的行為の制限緩和に自民党内で異論が強いことに加え、参院で発議に必要な３分の２以上（１６２議席）を確保するには公明党の協力が欠かせないため、与党内での共同歩調を優先させた形だ。
国民投票法は２００７年５月に成立。１０年５月の施行までに、１８歳選挙権の是非▽公務員の政治的行為の制限緩和▽国民投票の改憲以外への対象拡大??の「三つの宿題」の結論を出すよう定めたが、先送りになっている。国民投票の投票年齢を巡って現行法は、付則で公職選挙法の選挙権や民法の成人年齢（いずれも２０歳以上）を１８歳に引き下げるまでの経過措置として「２０歳以上」とした。これに対し自公の改正案では、国民投票実施に向けた環境整備を急ぐ狙いから、選挙権や成人年齢の引き下げは今後の検討課題とし、盛り込まない方針。【仙石恭】