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国民投票法改正に暗雲＝自民、了承取り付け難航
自民党で、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の了承手続きが進まない。憲法改正推進本部は１０月中旬から１日まで三たび総会を開き、了承を得ようとしたが、投票年齢を「１８歳以上」へ引き下げることに異論が噴出。理解が得られるめどは立っておらず、安倍晋三首相が意欲を示す今国会での改正に暗雲が立ち込め始めた。
「改正案は日本維新の会からも提出されている。与党も改正案をまとめないと（国会で）審議ができない。非常に悩んでいる」。保利耕輔推進本部長は１日の総会で、苦しい胸の内を吐露した。
前回までの議論で、反対派は投票年齢と同時に成人と選挙権年齢も引き下げるべきだと主張。このため、同本部は１日の総会で「改正案施行後３年以内に必要な法制上の措置を講ずる」などとする修正案を提示、反対派に配慮を示した。
しかし、今度は出席者からは「大人と子供の線引きは２０歳だ」などと投票年齢の引き下げ自体に反対する意見が続出。論議を取りまとめる立場の小坂憲次本部長代理でさえ「なぜ１８歳にこだわるのか理解できない」と発言し、幹部間の足並みの乱れも示した。修正案取りまとめに当たってきた船田元・本部長代行は「知恵は出し切ったが、何が出せるかもう少し考えたい」と了承を見送らざるを得なかった。
１８歳への引き下げに反対する理由は、２０歳以上を成人年齢としている日本社会に「根付かないのではないか」（参院ベテラン）との懸念に行き着くようだ。首相に近い山谷えり子氏や首相と同じ保守派と目される西田昌司氏らも反対論を唱えており、政権運営が好調な首相の足元もこの件に関しては一枚岩とは言えない。
同本部は連休明けの５日に役員会を開いて打開策を協議する方針だが、船田氏は記者団に「必死に考えるが選択肢は狭い」と悲観的な見通しを示した。（2013/11/01-21:17）