本日の衆院憲法審査会は第７章「財政」のレビュー。市民連絡会は１５名の仲間と共に傍聴行動を行った。この日は選挙制度の０増５減の問題で、国会が空転していることから、審査会も開かれるかどうか、危ぶまれたが、１０分遅れで始まった。
今回の論点は財政民主主義、予算単年度主義、習俗的行事への公費支出、私学助成、会計検査院のありかた、などなどだった。自民党は単年度主義を複数年度にまたがることを憲法上、可能にせよとの意見。共産党の笠井委員は、発言の冒頭、この日の憲法審査会開催に抗議しこう述べた。「本日の審査会は、４月１１日の幹事会で、国会が波静かならという条件つきで設定されていたにもかかわらず、一昨日、与党がいわゆる０増５減に関する法案の委員会付託を強行したもとで、こうして開会されたことに強く抗議するものです」と。そのうえで、これはかつて戦費調達のために国債を乱発した琴への反省だと指摘し、改憲の必要なしとした。
玉串料など、習俗的行事への公費支出問題では自民党は緩和を主張、「私学助成」では自民党、維新の会、生活などが、８９条改憲を主張、共産党は改憲の必要なし、公明、みんなの党は改憲に消極的という関係だった。
この日の議論は定刻に時間を残して終了したが、最後に保利会長は次回は４月２５日と告げた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130418-OYT1T00616.htm
複数年度予算、自民など前向き...衆院憲法審
衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は１８日、憲法の第７章「財政」について議論を行った。
自民、民主、日本維新の会、公明各党は、複数年度にまたがる予算編成を可能とすることに前向きな姿勢を示した。
憲法は「内閣は、毎会計年度の予算を作成」（８６条）と明記し、予算単年度主義の原則を定めている。実際には国会の議決を経て、余った予算の翌年 度への繰り越しや、数年度にわたって支出する継続費は認められている。自民党の伊藤達也氏は「財政の効率的な運営の観点から、予算編成の硬直化、年度末の 無理な予算執行などの弊害も指摘されている」として、複数年度にまたがる予算を憲法に明記して認めるよう求めた。
（2013年4月18日13時23分? 読売新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130419k0000m010021000c.html
憲法審査会:予算の複数年度編成巡り議論
毎日新聞 2013年04月18日 18時40分
衆院憲法審査会は１８日、第７章「財政」について審議した。１年度分のみ予算編成する現行の「単年度主義」を巡り、自民党、民主党、日本維新の会の３党の委員が複数年度にまたがって予算を編成できるよう憲法を改正すべきだと主張した。
自民の伊藤達也氏は単年度主義について「編成の硬直化や年度末の無理な執行などの弊害が指摘されている」と表明。民主の篠原孝氏は「複数年度の財政計画を国会に報告し、承認を得ることを憲法に明記すべきだ」と訴えた。
一方、共産党の笠井亮氏は「単年度主義は戦費調達のために国債を乱発して国家財政が破綻したことへの反省から設けられた」と述べ、現行制度を維持するよう主張。公明、みんな、生活の３党は明確な意見を示さなかった。【仙石恭】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130418/k10014012381000.html
衆院憲法審査会 私学助成で議論
4月18日 16時40分
衆議院の憲法審査会は、今の憲法の条文には明記されていない私立学校に対する国の助成について議論を行い、ほとんどの党が助成を認めるべきだという考えを示したものの、憲法を改正して明文化するかどうかは意見が分かれました。
憲法８９条は、『公の支配』に属さない慈善や教育などの事業に対し公金などを支出してはならないと規定していて、私立学校に対する国の助成はこの条文に違反するのではないかという指摘もあることから、１８日の衆議院の憲法審査会では、私学助成について議論が行われました。
この中で、自民党は「条文を読むと、私立学校への国の助成が違憲であるという疑いが拭い切れない。私立学校の建学の精神に照らせば、『公の支配』というのも、適切な表現ではない」と述べました。
民主党は「さまざまな議論があることは承知しているが、民主党は、この点について立場を明らかにしていない」と述べました。
日本維新の会は「条文の文言と実態の運用がかい離しているので、憲法８９条を改正して、私学への助成ができることを憲法上も明確にすべきだ」と述べました。
公明党は「私学助成の必要性は、実務でも学説でも肯定されている。党内には、憲法に明確に規定すべきだという意見がある一方で、法律で対応すればいいという意見もある」と述べました。
みんなの党は「過去の憲法解釈や政府見解、判例などからも、改正の必要はないと考えるが、党内には、８９条から『教育』の文言を除くべきだという意見もある」と述べました。
生活の党は「憲法と現実とのかい離という疑念から議論が行われてきた。憲法の条文上も私学助成が可能であることが明確になるよう、８９条の改正を検討すべきだ」と述べました。
共産党は「私学助成は、教育を受ける権利を定めた憲法２６条の立場からも、憲法上の当然の要請だ。憲法違反という解釈の余地はなく、あえて憲法を改正する必要はない」と述べました。