現地時間2月28日、アメリカとイスラエルが突如、イランへの攻撃を開始した。それもアメリカとイランの和平協議の最中のことだ。現地では空爆により多くの死傷者が出ている。
トランプ・アメリカ大統領は「イランの差し迫った脅威を排除し、米国民を守る」と正当化している。国連憲章と国際法に反したイラン攻撃を強行した、このアメリカを「ならず者国家」と言わずして何と言うのだろうか。
私たちは今回の暴挙に断固抗議する。
このような不当な一方的な攻撃に対し、高市首相は一報が入ったにもかかわらず、石川知事選に出向いた。その後、自身のXにおいて「日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行っていく」と表明したが、あらゆるリスクに備え、万全の対応をとるのであれば、真っ先に同盟国であるアメリカに抗議の声をあげるべきだ。
イランは報復攻撃として米軍基地を攻撃し始めている。米軍基地をいくつも抱える日本も他人事ではない。米国と一体の姿勢を進めることこそ、市民の安全を脅かすことに他ならない。
にもかかわらず、わざわざ「イランの核兵器開発は決して許されない」などと述べ、米国の行動に対する「一定の理解」を示した。小泉防衛相も「政府全体としてはそういう立場だ」と述べた。
トランプ大統領の腕にしがみついて跳ね上がっている場合ではない。平和憲法9条を持つ国の首相として、直ちにアメリカ、トランプ大統領に対して攻撃を止めるように呼びかけることをつよく要求する。
2026年3月1日
許すな!憲法改悪・市民連絡会