参加・賛同の呼びかけ
「許すな！憲法改悪・市民連絡会」は１９９９年の５月３日（憲法記念日）、全国各地の草の根の市民団体や、民主的な団体が多数賛同して発足しました。この市民連絡会は憲法改悪とそれにつながる動きに反対し、広範な共同のネットワークづくりをめざしています。現在、北海道から沖縄まで大小約２００の市民団体や労働組合と、個人として５００名をこえる市民が参加しています。共同代表は３名で奥平康弘（東京大学名誉教授）・暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）・高良鉄美（琉球大学法学院院長）の各氏で、事務局長は内田雅敏（弁護士）、事務局次長は高田健（専従事務局）の体制で運営され、毎月の運営委員会と、ほぼ毎週の事務局会議が開かれています。参加賛同費は個人が年間１０００円、団体が年間３０００円、ほかに「私と憲法」の購読料が年間３０００円です。
郵便振替口座名・市民連絡会。
口座番号・００１３０－８－１１３４６８。
問い合わせは、許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局
東京都千代田区神田三崎町３－３－３－４０２
ＴＥＬ ０３－３２２１－４６６８
ＦＡＸ ０３－３２２１－２５５８
E-mail:kenpo@galaxy.ocn.ne.jp
なぜいま改憲？ 「改憲反対」の声をネットワークに
国会の憲法調査会は、その議論のスタンスを「論憲」から「改憲」に変えつつあります。衆議院憲法調査会（中山太郎会長）は２００２年１１月には「中間報告」を出して、改憲への既成事実作りを一歩すすめようとしています。そればかりか、中山会長は遅くとも２００５年からは国会に「憲法改正のための常任委員会」を設置したいとも述べました。
いま国会では平和憲法と真っ向から対立する「武力攻撃事態対処法」案など有事（戦時）法制が議論されています。「非核３原則の放棄」や「徴兵制」を語る政治家たちもふえてきています。
国際的な冷戦構造が崩壊したにもかかわらず、アメリカは単独覇権主義を強め、反テロを口実に世界各地で戦火を拡大しています。日本政府の改憲や有事法制策定の動きは、これにただただ無批判に追従するものです。
改憲派は「常識で行こう」とか「普通の国になる」などという乱暴な議論で憲法第９条をはじめ、非武装平和・主権在民・基本的人権の尊重をうたった、国際的に見ても先駆的な意義を持つ日本国憲法を踏みにじろうとしています。改憲派は「世論も改憲を望む人が多数だ、だから９条を変えよう」と言います。しかし各種の世論調査をよく見ると「新しい人権を憲法に加えたい」「首相公選をやってみたい」という人びとが「改憲派」にカウントされているだけで、憲法第９条を守りたいと考える人は依然として多数です。
憲法第９条は２１世紀の日本と世界の在り方を示しています。憲法改悪を阻むために、いま切実に求められているのは、思想・信条の違いを超えて共同する市民運動の全国的なネットワークの強化です。市民連絡会はこの３年余、多くの人びとや市民グループの協力と信頼を得ながら、ともに歩んできました。あなたもこのネットワークに参加してください。
２００２年夏