声明・論評
米国によるベネズエラ軍事侵略抗議
許すな！憲法改悪・市民連絡会緊急声明
トランプ米国大統領は３日、南米ベネズエラへの大規模な軍事侵略を行い、同国のマドゥロ大統領夫妻を拘束・拉致し、幾多の市民を殺害し、同国の占領を開始したと発表した。</p>
<p>どのような理由であれ、いかなる国も他の主権国家に対して軍事攻撃し、その国の指導者を逮捕・連行する権利はない。私たちはこの国連憲章と国際法を蹂躙する米国政権の暴挙に対して全身の怒りを込めて抗議する。
戦争の２０世紀が終り、多くの国々と市民が戦争を拒否し平和と自立を求め、東西の覇権大国の支配に南の大多数の国々が抗うこの時代に、今回のトランプ大統領の行動は、歴史の流れに逆らうものであり、許しがたい蛮行だ。ウクライナ、パレスチナをはじめ、覇権大国の軍事攻撃の身勝手な正当化によって、膨大な数の市民が殺され、傷つけられている。
この事態に直面して、日本の高市政権の立場と行動が問われている。高市政権はいかなる口実であれトランプ政権による独立主権国家ベネズエラに対する軍事侵略を支持してはならない。断固として抗議の姿勢を示せ。同時に高市政権は、紛争の多国間の対話による解決という人類史の到達点に立ち返り、自らがすすめているような米国と結託して西太平洋地域での軍事的緊張を高めるすべての画策をやめなくてはならない。まず、先の「台湾有事＝存立危機事態」発言こそきっぱりと撤回するべきだ。
２０２６年の年頭にあたり、私たちは改めて全世界の平和を求める大多数の人々と手を携え、すべての侵略戦争に反対し、平和を実現するために奮闘する決意を表明する。
２０２６年１月４日