声明・論評
許すな！憲法改悪・市民連絡会 緊急声明
戦後最悪の極右・高市政権の即刻退陣を勝ち取ろう
２０２５．１０．２８
２０２５年１０月２１日に高市早苗政権が誕生した。右傾化と裏金問題にカルト統一協会との癒着など自民党が抱える問題すべてを体現したような人物を党の 要職に起用したこにより、公明党に三下り半を突き付けられ、四半世紀にわたる連立は解消された。
公明党なき自民党の次なるパートナーは下品で粗暴な維新の会だった。さすが維新の会、「第二自民」と名乗るだけのことがある。維新の会との「連立合意書」は右に振り切った内容だ。選択的夫婦別姓の実現どころかジェンダー平等の文字もない。福祉・社会保障を切り捨てる代わりに排外主義を煽り立て大軍拡と戦争への道に突き進もうといった合意に他ならない代物だった。
この合意書の内容は参政党をはじめとする極右政党の顔色を伺うようなものでもあった。これは自民党と維新の会の結託を皮切りに極右ファシスト政党を次々と飲みこんで日本の政治を大きく歪め、米国に追従して、戦争国家へと進んでいく企て他ならない。
「初の女性首相誕生」ともて囃されているがとんでもない。私たちはこのような形での「初の女性首相」の誕生は望んでいない。本来、女性首相の誕生の暁にはジェンダー平等の旗印の下、選択的夫婦別姓や過重労働の見直し、性差別のない社会、性別に関わらずどんな未来をも選択できる自由が実現されることを望んでいた。 ジェンダー平等の実現される社会には戦争はない。なぜならば、戦争は暴力と差別の最たるものだからだ。日常の中の暴力や差別をなくそうと尽力することと、戦争のない社会を目指すこととは表裏一体のものだ。しかし高市政権は差別と戦争を容認するどころか、それを扇動する権力以外の何ものでもない。このような政権が続く限りジェンダー平等の実現は遠のく一方だ。
国会内では、自民、維新、国民、参政、日本保守、Ｎ国などそろい踏みで改憲へと襲い掛かろうとしている。円安に物価高、市民生活は悲鳴を上げている。格差社会はより溝が広がり、金持ちが大金持ちになるシステムは高市政権により、強化されようとしている。このような中で人間らしい生活が送れない人々が続出し、街のあちらこちらから呻吟が聞こえてくる。本来ならば、税金を軍事費ではなく今こそ暮らしに回すべきだ。それなのに、社会の呻吟に目を背け、市民生活を切り捨て軍拡にひた走ろうとする高市政権は明らかな憲法ないがしろ政権だ。
この度、来日した米国トランプ大統領に対する高市首相の卑屈なまでの追従の表明は目を覆うばかりだ。今こそ憲法改悪と戦争国家化に反対し、憲法を生かした共に生きる社会の構築は急務だ。自民党が維新や参政党と一緒になり、失政を外国人排斥や陰謀論などで覆い隠そうとする極めて陰湿で卑怯な手口に決して騙されてはならない。 高市首相は積極財政だなどと市民の味方面したうわごとを言っているが、そもそもこのような事態になったのは長きにわたる悪夢の自民党政治が引き起こしたことではないか。円安も物価高も原因はアベノミクスにある。裏金問題も統一教会との癒着もそのままに、まるで安倍政権の復活を見るかのような高市政権を一刻も早く退陣させるため、反戦・平和、人権、民主主義、反差別・平等、環境などの切実な課題を掲げて、全国の市民、真っ当な野党の議員とともに力を合わせて立ち向かおう。