声明・論評
第２４回 許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会 特別決議
ロシアはウクライナ侵略をただちにやめろ～武力で平和は作れない
ロシア軍の侵攻はウクライナの首都キエフに迫っている。あろうことか原発まで攻撃した。ロシアは核兵器の使用を示唆している。
ロシアの軍事侵略の結果、ウクライナの市民に多数の死者、負傷者が出ている。国内外に膨大な避難民が発生している。
私たちは戦火のもとで苦しんでいる４０００万のウクライナ民衆に連帯する。プーチン政権による逮捕・投獄などの弾圧をおそれずロシア全土で声をあげている勇敢な市民たちに連帯する。そして全世界で「戦争反対、ウクライナ侵略やめろ、ロシアは兵を引け」の声をあげているすべての人びとに敬意と連帯を表明する。
ここにこそ、ロシアの侵略をやめさせ、平和をとりもどす力の源泉がある。
今回のロシアの軍事進攻は２度にわたる世界大戦の反省から導きだされた「国連憲章」の精神を踏みにじるものだ。たしかにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は軍事同盟であり、その拡大はゆるされる問題ではないが、武力を行使したロシアによるウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止の行動は、１９９１年に独立した国家であるウクライナに軍事侵攻する理由にはならない。
ウクライナの進路を決定するのはウクライナ民衆自身だ。
このロシアによって作り出された危機を利用して、日本の一部勢力がこの危機がアジアにも波及する危険性を振りまき、無責任にアジアでの軍事的緊張を挑発し、「台湾海峡」の危機などを煽っていることは見逃せない。
とりわけ、安倍晋三元首相をはじめ日本国憲法の改悪をねらう勢力が、ロシアのウクライナ侵略を利用して、軍事力の強化や「核のシェアリング」などを主張し、平和憲法の改悪を企てていることは断じて許すことができない。
「武力で平和は作れない」ことは歴史が証明している。
だが米国は自らの深刻な反省なしにロシアを一方的に批判できる立場にはないはずだ。例えば2003年３月20日，米英を中心とする連合国軍がイラクの大量破壊兵器に関する国連決議違反の疑いを主な理由として，主権国家であるイラクを一方的に侵略し、全土に１ヵ月余に及ぶ軍事攻撃を行い、１０万以上のひとびとを殺した歴史がある。これはわずか１９年前のことだ。のちにイラクの「大量破壊兵器」保有は、米国のいいがかり、でっち上げに過ぎなかったことが判明した。米国政府はあの攻撃の口実に根拠がなかったことを認めたが、日本政府はこれに加担したことをいまだに反省していない。
しかしながら、目下の急務は、世界の平和を願うすべての国々と人びと、そしてロシアの国内で「反戦」の声をあげている市民、苦難に直面しているウクライナの市民が、「戦争反対」の声を一つにして、ロシアに侵略の即時中止を要求することだ。
日本の私たちも、コロナ禍という困難な条件の下ではあるが、あきらめずに声をあげ続けよう。ロシアはウクライナ侵略をただちにやめろ～武力で平和は作れない
２０２２年３月５日