声明・論評
憲法９条を壊すな！実行委員会２０２１衆院選「声明」
憲法改悪に反対し、市民と立憲野党の共同で政治を変えよう
衆議院総選挙が終わりました。
この総選挙は安倍・菅９年の悪政を隠蔽するため、自民党の看板をすげ替えた岸田新政権が、臨時国会で予算委員会も開かないなど政策論争の機会すら与えないという超短期間で、党利党略の奇襲攻撃を仕掛た異例の総選挙になりました。その中で直前の自民党総裁選のメディアジャック状況と比較しても総選挙の報道があまりにも消極的だったことは選挙の公平・公正の保障からみて重大な汚点を残したと言えます。
この総選挙で立憲野党４党と市民連合は６本２０項目の政策合意を結び、全国の小選挙区の４分の３で候補者を１本化し、６２の選挙区で自公勢力に競り勝ちました。何人もの閣僚や与党の重鎮を落選させました。あと１歩のところに迫って、惜敗した選挙区も３０数か所もありました。
しかし、自民党は議席を減らしたものの、単独過半数を獲得して政権を維持し、与党とその補完勢力である「維新の会」を合わせて、改憲発議の必要条件である３分の２を超えました。これは政治の変革をめざして奮闘してきた私たちにとって、大きな痛恨事です。
立憲民主党や日本共産党が議席を減らしたことで、マスコミや与党などから「野党共闘効果の疑念」や「共闘の再検討」なるキャンペーンが繰り広げられています。敗北の原因を明らかにするためには「共闘」がどのような質をもって展開されたかの総括と反省は必要です。私たちは全国の勝利の経験に学びながら、合わせてその作業に真剣に取り組まなくてはなりません。
しかしながら、もし与党や一部のマスコミがいうように野党が共闘せず、ばらばらで小選挙区選挙を闘ったら、小選挙区の６２箇所の勝利すらあり得ませんでした。小選挙区比例代表並立制というこの悪法の下で、野党と市民が日本の悪政を変える闘いを挑む方法は、選択肢を鮮明にしながら、立憲野党の候補者の一本化を進めること以外にあり得ないと思います。いま必要なことは共闘を崩すのではなく、この努力の一層の強化ではないでしょうか。
新型コロナの第６波の危機が語られ、人々のいのちとくらしが危機にさらされている今日、安倍・菅９年の悪政を継承し、「改憲」と「敵基地攻撃能力の保有」や「防衛費の対ＧＤＰ比２％以上」など東アジアの平和に逆行して緊張激化の道をすすめる岸田政権の危険な企てに、私たちは全力で対決していかなくてはならないと思います。
総選挙で立憲野党が掲げた、憲法にもとづく政治の回復、科学的知見に基づく新型コロナウィルス対策の強化、格差と貧困の是正、ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現、権力の私物化を許さず、公平で透明な行政、などの政策にもとづく日常の運動を強め、全国各地で市民運動の基盤を広げていく必要があります。
わたしたちはゆるがずに市民と立憲野党の共闘を強化し、来年７月に迫った参議院議員選挙で勝ち抜き、政治を変え、改憲とアジアの緊張激化を進める与党の路線を転換させましょう。
確信と希望をもって、共に前進しましょう。
２０２１．１１．９
憲法９条を壊すな！実行委員会