声明・論評
声明：総選挙を目前にひかえて
岸田文雄自公連立政権が１０月４日、発足した。
岸田新首相はただちに１０月１４日衆院解散、１９日総選挙公示、３１日投開票という政治日程を発表した。このような短期間の日程設定は極めて異例なことだ。人びとのいのちと暮らし、営業を重大な危機に陥れている新型コロナ感染症の第６波の到来が危惧されているさ中、かつ東アジア情勢の緊張をはじめ内外に難問が山積している。にもかかわらず国会の予算委員会での審議すら拒否して、党利党略で解散・総選挙の日程を決めたことは許しがたい暴挙である。
新型コロナ対策をはじめ、内外の諸課題で行き詰まり、窮地に陥って政権を投げ出した安倍政権に続いて、菅政権もコロナ禍にまともな対応はできず、２代にわたる無責任な政権投げ出しという異常な事態が生じた。しかし、安倍・麻生らの領袖の後押しによって総裁の座を獲た岸田首相は、安倍・菅政権９年の政治的路線をそのまま踏襲し、内閣と党の表紙を変えただけで世論の支持をかすめ取ろうと、いわゆる「ご祝儀相場」が続くうちの短期決戦で、解散に打って出ようとしている。
先立って鳴り物入りで繰り広げられた自民党総裁選では、岸田氏をはじめ４人の候補者が自民党改憲案４項目の推進をうたい、なかでも岸田、高市氏らが突出して日米軍事同盟強化、敵基地攻撃能力保有などを主張したことは見逃せない。
当選した岸田氏は昨今の自公連立政権の悪政に対する世論の厳しい批判を考慮して、「国民の声が政治に届かない」「民主主義が危機にある」などと語った。自らが安倍・菅政治の９年に直接責任のある党と政府の要職にあったことなど知らぬふりの無責任な言辞である。
安倍・菅継承岸田政権のもとでは日本とアジアの平和、人々のいのちと暮らしが危うくされ、人間の尊厳がいっそう壊されていくことは明らかだ。
いまこそ政治の転換が求められている。
９月８日に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と立憲野党４党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）の間で６課題２０項目の「政策合意」が調印され、全国各地の小選挙区で自公与党に対抗する立憲野党の候補者の１本化への努力が急速にすすみつつある。くわえて、９月３０日には立憲民主党と共産党の間で閣外からの協力が合意されるなど、野党間で新政権に向けた協議が進んでいる。
いよいよ積年の自公政権という悪政に終止符を打ち、政治を転換する好機がきた。
来る総選挙では、すべての人びとに「安倍・菅９年の悪政を継承する岸田政権を許すのか」、それとも「平和と、いのちとくらし、人間の尊厳を守る政治を実現するか」、この２つの道の選択を問い、闘わなくてはならない。これは歴史的偉業である。
立憲野党と市民は共同し、小選挙区での候補者の１本化を誠心誠意、全力をあげて、可能な限りすすめ、自公与党の候補者に勝利しよう。
積年の自公の悪政からの転換を望む市民は、主権者としての責任を果たし、その想いを広げ、選挙に行って投票しよう。
いまこそ政治を変えよう。力を合わせて政権交代を実現しよう。
２０２１年１０月７日
憲法９条を壊すな！実行委員会