声明・論評
緊急事態宣言に異議あり、改憲利用とんでもない！
４・９官邸前緊急行動での市民の要求
安倍政権は４月７日、新型インフルエンザ特措法による緊急事態宣言を発令しました。
しかし、この宣言の発令は日本国憲法が定める基本的人権の重大な侵害にあたる恐れがあるだけでなく、新型コロナウィルス対策に関しても極めて重要な問題を含むものであり、私たち市民は主権者としての立場から厳重に異議を申し立てます。
安倍政権が緊急事態を理由に、日本国憲法第３章がすべての市民に保障する「権利」の不当な侵害を許しません。いかなる場合においても政府はこれを最大限保障しなくてはならなりません。それは政府の義務にほかなりません。
この間の日本政府の新型コロナ対策の立ち遅れは政治的理由によるところが大きいことは否めません。日中首脳会談準備、および東京五輪準備、あるいは客船ダイヤモンド・プリンセスのゲットー化などによって、感染症対策が大幅に遅れたという指摘は果たして当たっていないでしょうか。全国の小中高の一斉休校や、布製マスク２枚の配布など、この間の安倍政権の対応はあまりにもずさんで、場当たりすぎないでしょうか。
他国と比べて日本が大幅に少ないＰＣＲ「検査母数」を、「医療崩壊の危険」の脅迫・強調でごまかしてはなりません。検査を故意に絞り込んだうえに市民に情報を隠蔽したまま、いたずらに「危機の脅迫」を行い、緊急事態宣言への「（市民の）協力」を強要するのは本末転倒です。
私たち市民は要求します。
この緊急事態宣言や無謀・無策ともいえる政府の施策によって、政治の犠牲のしわ寄せを受けているすべての「社会的弱者」、市民への例外のない経済的救済・保障を行うべきです。医療・介護・障碍者・高齢者・子どもなどに対する社会保障に全力をあげるべきです。非正規雇用労働者をはじめ、この社会を支えてきた働くものに犠牲をしわ寄せしてはなりません。私たちは叫びます。すべての市民を「生きさせろ！」と。
米国からの莫大な武器の購入を即刻中止し、その財源を市民生活の救済や、治療法の開発などを含む医療と福祉の充実に回すべきです。大企業がため込んだ莫大な内部留保を吐き出させなくてはなりません。消費税をはじめ税制を直ちに抜本的に見直すべきです。
信頼できない政権の下で、私たち市民が危機対応を求められるのは最大の不幸です。ドイツのメルケル首相を少しは見習ってはどうでしょう。モリカケはじめ偽造・ねつ造・隠蔽、違憲・違法・脱法、権力私物化、強権・暴走の安倍政権の責任は重大です。
さらに、この期に及んでなお、緊急事態対策に名を借りて自己の政治的野心のための改憲策動を進める安倍首相の改憲推進発言は許されません。
私たちはコロナ対策に市民がものを言えない空気を作る政治に反対し、安倍政権の責任を糾弾し、安倍政権の即時退陣を求めます。
市民は安倍政権の分断策動に乗せられるな！ 市民は連帯して抵抗しよう、前進しよう！
２０２０年４月９日
首相官邸前緊急行動参加者一同
「呼びかけ団体」：憲法を愛する女性ネット、市民憲法調査会、中野協同プロジェクト、日本山妙法寺、平和と民主主義をめざす全国交歓会、平和を実現するキリスト者ネット、平和をつくりだす宗教者ネット、許すな！憲法改悪・市民連絡会、
「賛同団体」盗聴法に反対する市民連絡会：安保法制（戦争法）の廃止をめざす中野アピール実行委員会：