声明・論評
政府・与党の党利党略の解散に抗議し、安倍政権の退陣をめざして奮闘しよう
この度の安倍政権・与党による臨時国会冒頭解散の企ては、究極の党利党略であり、究極の国家の私物化です。
先の通常国会の共謀罪法案の審議を委員会討議・採決を飛び越え、「中間報告」という禁じ手をつかって、早々に閉会した理由は、誰がみても森友・加計疑惑隠し、稲田防衛相らの責任追及のがれなどにあったことは明らかでした。これにたいして野党が政府に説明責任の実行を求めて、憲法５３条にもとづいてただちに臨時国会の召集を要求したのは当然です。にもかかわらず、安倍政権は憲法の精神を踏みにじって３ヶ月にもわたって臨時国会招集要求にこたえず、あまつさえようやく開かれるこの臨時国会で、一切の審議を拒否したまま、冒頭解散をするなど、前代未聞の暴挙です。今回の組閣の後でも、世論の批判の前に、繰り返し「丁寧に説明する」と言い続けたのは安倍首相ではありませんか。にもかかわらず、朝鮮半島の危機を利用し、このときとばかりに国会を解散し、総選挙に持ち込むというのです。
今回の総選挙で安倍首相と与党は改憲を争点にするといわれております。今年の５月３日、安倍首相は立憲主義に反して自ら改憲を主張し、憲法第９条に自衛隊の存在を書き込むと述べました。これは従来の自民党憲法改正草案の主張からも大きくかけ離れた「まず９条改憲ありき」の策動です。私たちはこの安倍首相の９条改憲は、集団的自衛権行使を容認した「戦争法」（安保法制）の下で、自衛隊が海外で戦争することを合憲化するものだと考えます。この安倍首相らの改憲は断じて容認できません。
今回の強引な解散の企ては多くに市民の不信と批判にさらされています。安倍政権と与党が、世論を無視して解散・総選挙に踏み込むならば、私たちはこれを安倍政権を打ち倒す好機としてとらえ、平和と民主主義、人権に反する数々の悪政の転換を求めて闘います。
そのためには、昨年の参議院選挙の１人区で重要な成果を勝ちとった経験に則して、総選挙の各選挙区で立憲野党４党＋市民連合の共闘を早急に作り上げ、候補者を１本化して与党に対決する選択肢を有権者に示さなくてはならないと考えます。これは全国のこころある市民の願いです。この市民の願いに応えて、野党各党のみなさんが奮闘されることを心から期待します。
私たちは全国の草の根の市民のみなさんが「野党と市民の共同候補」の勝利のために奮闘するよう訴え、「安倍９条改憲ＮＯ！」の３０００万人署名運動を軸に、安倍政権を退陣に追い込むための活動に全力をあげることを訴えます。
２０１７年９月２２日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会