声明・論評
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」をみんなの力で成功させましょう
―「総がかり行動実行委員会」の結成にあたって―
安倍政権は、昨年暮れの衆院総選挙での「勝利」をテコに、戦争する国づくりから憲法改悪へとますます暴走の勢いを強めようとしています。そのために秘密保護法を強引に制定・施行し、武器輸出を促進し、防衛予算を急増させ、沖縄・辺野古への新基地建設を強行し、集団的自衛権の行使など海外で戦争することを「合憲」とする憲法違反の閣議決定を行い、日米防衛ガイドラインを改定し、戦争関連法案を国会に提出しようとしています。さらに安倍首相は、明文改憲をめざすと明言しています。
この暴走を止めるには、国会で与党が圧倒的多数を占めている現状では、大きな世論の力を強め、それを体現する広範な人びとの声と行動を示す必要があります。そのため私たち３団体は、これまで独自に、また随時共同して行動してきた経過のうえに立ち、一つにまとまって総がかりで共同行動を進めていくことにし, 2014年12月15日に「総がかり行動実行委員会」を結成しました。この共同行動は、これまで私たちの運動がなかなか超えられなかった相違点を乗り越え、戦争する国づくりをくいとめ憲法理念を実現するために大同団結し、広範な方々との共闘をめざすものです。
安倍政権は、５月の連休明けには戦争関連法案の国会提出とガイドラインの再改定をセットで行おうとしています。すでに「密接な関係にある国」が先制攻撃した場合でも支援を否定せず、集団的自衛権の行使には「地理的限定はない」とし、また日本人人質の痛ましい殺害事件をも利用して「邦人救出に自衛隊派兵を」と発言するなど、危険きわまりない内容が想定されます。このため、５月、６月、場合によっては７月と、平和といのちと憲法を守り生かすための私たちの行動はヤマ場を迎え、連続行動も必要になるでしょう。
くわえて安倍政権の暴走は、辺野古新基地建設の強行、原発再稼働と輸出の促進、福祉の切り捨てや労働法制の改悪などによる貧困と格差の拡大、歴史認識の改ざんと教育への国家統制の強化、ＴＰＰや企業減税の推進など大企業と富裕層への優遇策など、あらゆる分野で進められています。このため私たちは、これらの分野で行動している人びとともしっかりと手をつなぎ、総がかり行動を名実ともに拡大・発展させていきたいと考えています。当面、具体的には、５・３憲法集会が呼びかけられており、それに全力で結集します。
この重大なときにあたり、みんなの力で「総がかり行動」を成功させるため、みなさんの積極的なご参加とご協力を心から呼びかけます。
2015年２月
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会（略称；「総がかり行動実行委員会」）
戦争をさせない1000人委員会
解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター
連絡先：
1000人委員会；03‐3526-2920
壊すな！実行委員会；03―3221-4668
憲法共同センター；03―5842-5611