声明・論評

抗議声明:安倍首相の靖国神社参拝に強く抗議します

12月26日、安倍晋三首相は先の戦争を「聖戦」として美化し、A級戦犯を合祀する靖国神社に参拝しました。今回の参拝は本殿に上がる正式な形式にのっとったもので、安倍首相は「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳したことを明らかにしています。私たちは、首相の靖国神社参拝に強く抗議します。

安倍首相は、「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と発言していますが、アジア侵略を企て指導したA級戦犯を「英霊」として顕彰する神社に首相が参拝するのは、侵略戦争の反省に立った平和理念、政教分離原則の憲法20条に違反するのみならず、戦後の国際関係を築いてきたサンフランシスコ講和条約、日中共同声明、あるいは戦後五十年国会決議、日韓パートナーシップ共同宣言などの内外合意をことごとく踏みにじる暴挙です。日韓首脳会談は2011年12月以降開催されず、尖閣問題等をめぐり日中関係が緊張している今、首相の靖国神社参拝は日本が国際社会の中で築きたいと願う立ち位置を台無しにするものです。

戦前靖国神社は、天皇が祭主となって戦争の悲惨な実態をおおい隠し、戦死者を顕彰し遺族の悲しみを喜びに転化させる闇の祭儀の場でした。陸・海軍省管轄の軍事施設でもあり、民衆を戦場に駆り立てる精神的支柱でした。

戦後は一宗教法人となりましたが、A級戦犯の合祀・顕彰や遊就館の展示に明らかなように、今も英霊顕彰・侵略美化の施設であり続けています。また、日本の侵略戦争に駆り出されて死んだ約28,000名の台湾人、約22,000名の韓国・朝鮮人を含む多数の戦没者が今も合祀されています。台湾・韓国の遺族から、いま切実な合祀取り下げ要求が出されていますが、靖国神社は遺族の声に耳を傾けようともしません。今回の安倍首相による靖国神社参拝は靖国神社に体現される誤った歴史認識を日本政府が肯定するものとして世界から受け止められます。私たちはそれを許すわけにはいきません。

安倍政権は今臨時国会で、国家安全保障会議(NSC)を設置することで、外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化し、特定秘密保護法で市民の「知る権利」を奪い、さらに次期通常国会で国家安全保障基本法を制定することで、憲法9条の解釈改憲を目指しています。こうした一連の施策と合わせて考えると、このタイミングで安倍首相が靖国神社を参拝するのは日本が平和主義を否定し、再び民衆を戦場へ駆り立てる国へと生まれ変わる意思表明であることは衆目の一致するところでしょう。

私たちは今こそ未来に向かって平和な日本、平和なアジアをつくり出していくために、首相の靖国神社参拝に反対し、強く抗議します。

2013年12月27日

「平和の灯を!ヤスクニの闇へ」キャンドル行動実行委員会
賛同団体
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) /「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク/子どもと教科書全国ネット21/中国人強制連行を考える会/ピースボート/許すな!憲法改悪・市民連絡会

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