声明・論評
この共同声明は３月末で締め切りました。インターネットでお願いを発信してから、約４０日あまりで、１１５団体、５９７人の賛同がありました。
市民連絡会は手分けして、ロビーイングなどを実施、国会議員の事務所に届けています。ご協力有り難うございました。
共同声明
「集団的自衛権の行使」は「戦争」です
安倍内閣は憲法の不当な解釈変更をやめ、９条を守れ！
昨年末の衆院選の結果、再登場した安倍内閣は、リベンジとばかりに「集団的自衛権の行使」と「憲法の改悪」をめざし、ひたすら準備を強めています。しかし自民党が多数議席を獲得したとはいえ、民意が９条をはじめとする改憲を支持したのではないことは多くのデータも示すところです。まして、昨年４月に発表された自民党改憲草案の言う「元首天皇を戴き、国防軍で『自衛戦争』をする国」には大多数の人びとが不安を示しています。
安倍内閣は、改憲の要件を定めた第96条をまず変更して改憲を容易にしたうえで、９条などをはじめとする平和、人権、国民主権の憲法３原則の破壊に向かおうとしています。私たちはこのような憲法改悪を断じて容認できません。
しかも安倍内閣は、そうした明文改憲さえも待たないで、領土問題など東アジアの緊張からくる偏狭なナショナリズムを煽りたて、歴代政府が繰り返し確認してきた憲法解釈を変えて、集団的自衛権が行使できるよう企てています。それをお手盛りの諮問機関による「答申」で飾り立て、国家安全保障基本法なるものを制定することで、その合法化を謀っています。
しかし、安倍内閣がめざす集団的自衛権の行使とは、米国の世界戦略の要求に従い、米国と共に海外で戦争をすることであり、たとえ「基本法」などでごまかしても、憲法第９条の許容するところではありえないのは明白です。「集団的自衛権」を行使することは、９条に真っ向から反して「戦争をする」ことに他なりません。私たちは、このような横暴な憲法解釈による憲法破壊を許しません。
以上の立場から、私たちは連名をもって、安倍内閣に日本国憲法第99条が厳粛に規定する憲法尊重擁護義務に従い、不当な憲法の解釈変更や拡大解釈、憲法改悪への動きを中止するよう要求します。
２０１３年２月１７日
第１６回許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会実行委員会
以下、団体、個人の連署。