声明・論評
いま原発国民投票はやるべきではない
東電福島第一原発の事故で、原子力発電の危険性が広く明らかにされ、国内外で「脱原発」の政策を要求する声が強まっている。このなかで、日本でも原発政策を問うための「国民投票」をという主張も出てきている。しかし、私はこのただちに「原発国民投票」をという主張にくみすることができない。
いま、緊急に必要なことは原発事故の拡大を阻止するため全力で対処しながら、被災者を救援することであり、あわせて今回の原発事故について、情報の公開の徹底も含め社会的議論を起こすことだ。政府が国際原子力機関にだした報告ではじめて市民に原発がメルトスルーを起こしていたことを知らされるような本末転倒の情報管理がいまだに行われている。
この国では長期にわたって原発の「安全神話」がふりまかれ、また、エネルギー問題で「原発を止めたら大幅な電力不足が起きる」という謬論がまかり通ってきた。今日、なおこの議論には決着が付いていない。まず、これらの議論のための情報が広く市民に開示される必要がある。政府や電力会社の情報隠しが疑われているようでは、公正な議論は望めない。
その上ではじめて国民投票が問題になるが、それは住民投票とは違って、はたして原発問題が国民投票にふさわしい課題かどうか、疑問がある。国のエネルギー政策についての是非を広く国民に投票で問うことは民主主義の保障のように見えるが、実施の仕方によっては真の民主主義とはまったく異なる結果をもたらす恐れもある。外国の例はさておき、例えば、過疎地が多い原発立地の犠牲の上に、大都会の電力消費が成り立っているわが国の原子力発電の構造をそのままにして、大都会と過疎地の住民が「同じ一票」で投票することが果たして公正平等といえるだろうか。あるいは未来世代に大きな負担を残す原発問題の投票権を、はたして二〇歳とか一八歳などに限ってよいものだろうか。あるいは一旦原発大事故を起こせば被災する可能性を持つ東アジア諸国のひとびと意見をどのように考慮するのかの問題も不可欠であろう。
また、どのような「国民投票法」のもとで行われるのかは極めて重要だ。現行の改憲手続法（国民投票法を含む）は、法律の制定過程でいくつもの「附則」や一八項目もの「附帯決議」がつけられたように、民主主義の保障に関する制度設計上も問題点が多すぎる欠陥立法だ。これに依拠するようなことがあってはならない。国民投票の設問の仕方、年齢や定住外国人など投票権者の設定、周知期間や国民投票運動期間、国民投票の宣伝・広報のあり方などなど議論すべき未解決の問題が多々ある。これらによって投票の結果が大きく左右される。何しろ、日本では国民投票は一度も行われたことがなく、その法制の整備には極めて慎重さが要請されると思う。
（許すな！憲法改悪・市民連絡会 高田 健）