声明・論評
ＷＰＮ緊急声明：イラク特措法廃止法案の成立を 「新テロ特措法案」＝洋上給油・派兵法案の廃案を
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ 2007年11月１５日
１１月１３日の衆院本会議で、福田内閣と与党は臨時国会の会期を３５日間も延長した上で、新テロ特措法案＝洋上給油・派兵新法案を通過させました。１１月１日にこれまでのテロ特措法が失効し、インド洋から海上自衛隊の艦艇が撤退してから２週間もたっていません。
海上自衛隊の補給艦が「テロ特措法」そのものにも違反してイラク攻撃に向かう米艦に給油し、当時の政府・防衛庁がその事実を知りながら国会答弁でもウソをつきとおした事実が明るみに出ました。また守屋武昌・前防衛事務次官が軍需商社・山田洋行から度重なる接待を受け、同社に対して巨額の兵器受注のために便宜を図っていた軍産疑獄事件の究明も、まだまだこれからというところです。
防衛省の隠蔽・汚職の構造と、アフガン・イラク戦争への自衛隊の参戦は深くかかわっています。しかし福田政権と与党は、こうした問題に蓋をしたまま、あくまで米・ブッシュ政権の強い圧力によって、１１月１６日からの首相訪米への「手土産」としてむりやり「新テロ特措法案」を衆院の「三分の二」の力で通過させました。私たちは強く抗議します。
しかし、７月の選挙で与野党逆転となった参院では、政府・与党の思惑が簡単に通りません。最大野党の民主党は、政府の「新テロ特措法案」に反対するとともに、すでに「イラク特措法」の廃止法案を提出し、同案の先議を要求しています。また守屋・防衛省疑獄の徹底究明を強く求めています。
イラクへの侵略戦争と自衛隊派兵に反対してきた私たちＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷは、このイラク特措法の廃止法案を支持します。米国でもブッシュ政権のイラク戦争と占領に反対する世論が過半数となり、軍隊の撤退を求める声が強まっています。「地獄」と化したイラクの平和と復興は、占領を止め、外国軍を撤退させることによってしか実現できません。
イラク戦争と占領の破綻は、アフガニスタンとつながっています。「テロに対する戦い」を口実に始まったアフガニスタンへの武力攻撃の延長上に、「大量破壊兵器の拡散」や「イラクと国際テロ組織とのつながり」をデッチ上げて戦争を始めたのがブッシュ政権であり、それを全面的に支持して自衛隊を派兵したのが日本政府でした。アフガニスタンでも米国を中心とした多国籍軍の攻撃により、多くの一般市民が殺され、民衆は住む家や土地を奪われて難民となり、飢餓が広まっています。海上自衛隊の「洋上給油」の継続は、この不法な殺りく行為への支援を意味します。必要なことはアフガニスタンでの「平和と和解のプロセス」を支援することです。
海上自衛隊が給油作戦の対象としているパキスタンでも、ムシャラフ軍事政権の「非常事態宣言」による憲法停止、民主主義と人権の破壊に対する抗議が広がっています。その背景には、パキスタン政府の「テロに対する戦争」協力への批判があることは明らかです。
私たちは、イラク特措法の廃止とイラクからの航空自衛隊の撤退を求めるとともに、海上自衛隊を再びインド洋に派遣する新特措法案にも反対します。アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊を参加させることにも反対です。
イラク特措法廃止法案を成立させ、自衛隊をイラクから撤退させましょう。
「新対テロ特措法案」の成立をはばみ、再度のインド洋派兵をやめさせましょう。
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武力で平和は作れません。