私と憲法9号(2001年12月19日発行)

[声明・憲法改悪をくわだてる「憲法改正国民投票法案」の国会上程に反対します]への賛同は、429団体・個人(うち団体176)でした。

さきごろ、憲法調査推進議員連盟(衆参両院議員約300名、会長中山太郎衆議院議員)は、「憲法改正」手続きに関する「日本国憲法改正国民投票法案」と「国会法改正案」をまとめ、自民党憲法調査会もこれを支持しました。これらの人々はこの通常国会への法案の提出を準備しています。私たちはこの「日本国憲法改正国民投票法案」の国会上程に反対し、12月中旬に「声明」を発表し、全国のみなさんに賛同をお願いしました。このような悪法が準備されていることは、全国のみなさんに驚きと怒りをもって迎えられました。1月19日の最終締め切りまでの1ヶ月余の期間に事務局に寄せられた賛同はEメールやFAX、郵便などで合計429団体・個人に上り、うち団体で確認して賛同したものは176グループに達しました。短期間の間に、思想・信条の違いを超えて、多くの人々が改憲策動への怒りと、共同の意志を示してくれました。憲法や平和問題のグループだけでなく、環境問題や人権問題などにとりくむ人々からの賛同にはとりわけ大きく励まされました。また賛同の事務費用カンパも約20万円が寄せられました。大変ありがとうございました。

これは1月21日の国会開会当日、院内で開催される市民集会で発表し、報道関係や、国会議員などに届ける予定です。私たちは共同の声明を足がかりにして、この通常国会で戦争準備の有事法制と共に、この国民投票法案も阻止するよう、さらに奮闘したいと思います。ひきつづきみなさんのご協力をよろしくお願いいたします。なお、当初、事務局は団体声明(団体で会議などが間に合わなかった場合は肩書きで)の形をとろうと思っていましたが、説明が不十分で意が伝わらなかったことと、所属がなくても意思表明したいという熱い意志が少なからぬ人々から表明され、団体・個人が混在し、形は整いませんでした。事務局の不手際をお詫びし、結果として、多くの方々の賛同の意思表明がいただけたことに感謝いたします。

このページのトップに戻る
「私と憲法」のトップページに戻る