私と憲法73号(2007年5月25日)


第9条の改憲を許さない新たなたたかいがはじまった

6月下旬までの166通常国会は佐高信が「地獄の釜のフタが開いた」と表現した145国会(1999年)以上の歴史に残る国会となりつつある。安倍内閣のもとで悪法が乱造される改憲暴走国会の様相を呈している。政治手法としては、従来の国会慣行すら破って強行採決を多用し、常態化させて、議会制民主主義すら骨抜きにされている。この過程で、安倍首相がいう「戦後レジームからの脱却」とは、まさに憲法三原則的な価値の否定を意味しており、復古主義的な価値観に戻ろうとするものであることが明らかになった。

「反対」や「慎重審議要求」が圧倒的多数だった世論を無視し、国会での多数議席をたのみに、5月14日、政府与党は参議院本会議で「改憲手続き法」の成立を押し切った。与党は衆議院では強行採決を行い、参議院ではこの重要法案の審議を大型連休を挟んで、わずか1月にも満たない審議のうちに暴走し、採決した。

これは審議を重ねる毎に法案の問題点がますます明らかになり、また「任期中に改憲する」などという発言や、施政方針演説で「今国会中の法案成立を期待する」など、安倍内閣(行政府)による立法府への介入で、当初は鈍かったマスコミの報道も法案の批判や出直し要求に傾くなかでの与党の焦りのあらわれといってよい。その証拠は議員立法であるにもかかわらず、特別委員会の採決で18項目の付帯決議を付けるという醜態をさらけ出したことで充分だ。

今年初めにアーミテージレポート2が発表され、首相訪米前にはそのアーミテージが官邸を訪ね、久間防衛相の訪米時にはゲーツ国防長官が集団的自衛権の行使への移行を要求する中で、安倍内閣は改憲手続き法を何としても成立させ、日米(軍事)同盟に忠実である証を立てる必要があった。

安倍内閣と支配層がめざす「改憲」とは「9条改憲」であり、その目的は集団的自衛権の行使のできる日本にある。「集団的自衛権」とは自衛に名を借りた「集団的攻撃権」であり、「日米攻守同盟体制」の確立であり、「米国の戦争」に軍事的に加担できる日本づくりであることは明らかだ。安倍首相はこの道に沿って、国会で同法を強行することと合わせて、官邸に私的諮問機関=「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(有識者懇談会)」をお手盛りの仲間だけを集めて設置、9条の明文改憲を待たずして集団的自衛権行使を解釈で「合憲化」するという究極の解釈改憲の道に踏み出した。

「戦後レジーム」は清算されつつあり、時代は新たな「戦前」となった。
参院の審議で脚光を浴びた最低得票率の問題はもとより、TVの有料スポットCMの問題、教員・公務員の運動制限などなど、私たちがこの間指摘してきた改憲手続き法案の問題点はひとつも解決されていない。それどころかますます問題は深まった。

しかし、改憲手続き法の施行(5月18日)で、秋の臨時国会からは改憲論議の舞台は新設される「憲法審査会」に移る。同時に秋には(1頁より)お手盛りのメンバーだけ集めたと悪評のある「有識者懇談会」によって、集団的自衛権行使の一部解禁の答申が出るにちがいない。たたかいはあらたな段階に入った。

「憲法審査会」の役割は主として改憲原案の起草と審査(法案発効後3年間は凍結する)だが、すでに改憲派は改憲原案の「大綱」の起草と審査はただちに可能だなどと主張し始めており、「衆参合同審査会」での大綱案の調整作業の可能性を含めて、事態は危険水域そのものになった。同時に、審査会の憲法論議が「有識者懇談会」の議論と相まって、集団的自衛権の問題などで9条の解釈改憲を正当化し、促進する可能性があり、審査会が解釈改憲の機関化する可能性がある。またそれでなくても、このところ目にあまる首相や閣僚、国会議員の憲法擁護・遵守義務(憲法第99条)違反を審査会の議論で正当化し、常態化する危険がある。

わたしたちはこれらの改憲派の動きを封じるような運動と世論をつくる仕事、改憲派が9条改憲を発動できないようにする仕事にただちに取りかからなくてはならない。

今年の憲法記念日に先立って行われた各メディアの世論調査は、私たちのこの闘いに有利な世論的基盤が存在することをしめした。1994年にいち早くマスメディアとして改憲案を提示し、世論作りを進めてきた改憲派の「読売新聞」の世論調査ですら、施行60年になる憲法の役割を85%の人々が評価し、憲法が定着していることを示した。またこの調査は2004年以降、「憲法改定」を望む声が年々減少しはじめ、改憲反対派との差が7%にまで縮まったこと、特に第9条については、改定派が35・7%にとどまったのに対して、堅持・維持派は55・8%を占めた。しかし、改憲派がくり返し発言するように「憲法改正の核心は、やはり9条にある」(読売5月3日社説)だけに、今後、9条をめぐる激しい衝突が始まるに違いない。

安倍首相は民主党の小沢党首との党首討論で、来る参院選で自民党新憲法草案を掲げて改憲を争点にして闘うと述べた。自民党新憲法草案は憲法の部分改定案ではなく、全面改正案であり、憲法第96条の「(国民の)承認を経たときは、……この憲法と一体をなすものとして、ただちにこれを公布する」とした条項、部分改定しか想定していない条項に完全に違反するし、99条違反だ。このような無法は許されない。

私たちは今後のたたかいにおいて、これを明らかにすると共に、①「憲法審査会」の改憲へののめり込みを許さず、監視し、闘うこと、②明文改憲のみならず、有識者懇などを舞台にした集団的自衛権の行使の合憲化などの解釈改憲を許さず闘うこと、③改憲派のターゲットが9条にあることを明らかにし、第9条擁護のもっとも広範なネットワークをつくり出すために奮闘すること、これらをもって改憲を発議できないような運動と条件をつくっていくことで奮闘しなければならない。
(事務局 高田健)

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 5・3日比谷集会とパレードに8000人が参加し、盛大に9条改憲を許すな、改憲手続き法反対の声、銀座にひびく

2001年から始まった超党派の枠組みで7回目になる「憲法施行60周年 生かそう憲法 守ろう9条 改憲手続き法はいらない 2007年5・3憲法集会&1万人銀座パレード」は5月3日午後、東京日比谷公会堂内外で行われた。開場して間もなく定員2000人余の公会堂は満員になり、参加者は公会堂の外の公園にシートをひろげたりしながらオーロラビジョンの映像を見た。野外では4000人以上の人々が参加した。

パレードに移ると、集会だけで帰った人々も1000人ほどいたが、あらたに参加した人々も含めて7000人の銀座デモとなった。大虹旗を先頭にした市民の隊列、9条のうちわが2000本、DJカーを仕立てたピースボートの若者たち、のぼりを林立させた労働組合の参加者などなど、カラフルでアピール性のあるパレードが続いた。

集会は司会が「子どもと法21」の中村元彦さんと、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」の土井登美江さん。開会の挨拶は「キリスト者平和ネット」の鈴木怜子さん、スピーチは中央大学の植野妙実子さんと広島平和研究所の浅井基文さん、オオタスセリさんの歌とコントを挟んで、社民党の福島瑞穂さんと共産党の志位和夫さんが行った。集会アピールは「市民連絡会」の中尾こずえさん、カンパの訴えは「憲法会議」の西川京子さんが行った。当日の4人の皆さんのスピーチを以下、掲載する。

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植野妙実子さん(中央大学教授)

みなさん、こんにちは。
今日は日本国憲法が施行されて60年。人間と間違えてもう還暦だ、そろそろ引退してもいいのではないか、という声が多いように思いますが、果たしてそうでしょうか。しかし憲法と人間は違います。たしかに私も年をとってきましたし、どうしても老いは隠せないところがあるかもしれません。しかし、憲法は一つの仕組みであって、いいものであれば、ますますこれを生かし、広めていくことが私たちの使命ではないでしょうか。

そもそも日本国憲法は、私たちが、日本人としてのさまざまな体験、やってしまったこと、後悔もあるし反省もある、そういう上にたって作られたものです。なかでも9条は、前文とともに、二度と戦争をしないという決意を新たに示し、世界に広げていく、そういうものとしてつくられたものです。9条こそが日本国憲法の命、柱と言ってもいいかと思います。その命や柱を崩してしまおうとする動きがあることは許せないことではないでしょうか。

そもそも憲法というのは、国家権力が国民に対して何かを示すものではなく、国民の方から権力にたいしてつきつける、そういう役割をもつものであるはずです。国家権力の側が憲法を変えたいという時には、国家権力につごうのいいように憲法を変える、そういう危険性があることを認識しておかなければいけません。

そのために、憲法は2つの大きな基本原理をもっているわけです。1つは人権保障であり、もう1つは権力分立です。人権保障のために権力を制限するという仕組みをもっているわけです。権力を制限して私たちの人権を守ること、それは、どこの国のものであれ、憲法の基本的な土台と言うべきものです。それをこんにち崩そうとする、そういう動きがあることは許されません。

さらに日本国憲法は、3つの大きな基本原理をもっています。その基本原理の中心となるのは人権保障です。しかし、この人権というのは平和でなければ保障できない。そういうものであるわけです。したがって、平和主義をもう1つの基本原理として掲げ、日本のこれまでやってきたことがらも反省をして、恒久の平和を願うということが前文に書かれているわけです。したがって、たんなる平和主義ではなくて、恒久平和主義、すなわち永久平和主義というのがもう1つの原理であるわけです。

さらに国民主権。国民主権というのは、国民が主権者であり、国民がすべてを決めるということです。しかし、注意しておかなければならないのは、国民が決めるその手段というのも、当然大切なものだということです。どのように決めるのか、ということです。すなわち具体的にはどのような選挙制度をとって、国民のすみずみの声が反映するような仕組みをもつているかどうか、ということが問われなければなりません。 また、民主主義というのはしばしば多数決で決められるということですけれども、たとえば51%の賛成、49%の反対があって、これで決まるというのが多数決ということです。そういう意味では非常に合理的な面をもっているかもしれませんけれども、それでは49%の人たちが反対していたという声はどのようにして生かされるのでしょうか。国民主権という名のもとで、多数決主義だけを重視することは危険性もあるということを考えていかなければいけません。

そのために、憲法は、さまざまな国民の声を吸い上げる仕組みをもっているわけです。たとえば地方分権というような仕組みがそうですし、あるいは違憲法令審査もそうです。そうしたさまざまな仕組みを通して国民の声が正確に伝わるようにし、そして政治というのは結局妥協点ですから、どちらかに決着しなければならないこともあるでしょう。しかし、その決着の仕方は、とくに重大な問題に関しては慎重になされるべきでありますし、また、正確に民意を反映するということも必要になってくるわけです。

こうしたことがなされず、たとえば教育基本法の改悪にみられるような、強行採決をして何でもウヤムヤに多数決で決めてしまうというやり方が横行している現在では、国民がますます無気力、無関心になってしまう。これこそがまさに政権党の“思う壺”ということであるかもしれません。私たちはこのようなことにたいして、改めて大きな声で「ノー」と言うべきではないでしょうか。

日本国憲法は、こうした3つの基本原理をもっている素晴らしい憲法です。憲法が古くなったとか新しい時代になったからこの憲法では間に合わないとか、というような主張がなされていますが、憲法の条文をしっかり読みますと、多少、日本語としてこなれていないところもあるかもしれませんが、しかしここに示されている原理や考え方は世界に誇れるものです。60年も変わらなかったということは、60年もいいものを守ってきた、そういう意味で誇れる憲法であるということです。

どうも日本の状況というのは、何か変わるという時に改悪にはしってしまうという点があるというのは見過ごせない点だと思います。

さて、今日は憲法記念日です。実は私は最近憲法記念日がだんだん怖くなっています。つぎつぎに憲法を改悪するような案が示される。ひたひた、じわじわと憲法の命が縮められていくような思いをしています。さいきん発表されています自民党の「新憲法草案」もいろいろいい所もあるではないかと思っている人もいるかもしれませんけれども、この「新憲法草案」の集約されるところは、9条の改悪ということに他ならないわけです。9条が改悪されるということは、結局、基本原理の一つが崩れる、基本原理の一つが崩れることによって、全体がボロボロ崩れ初めていくという状況になっているということを認識しておかなければいけないと思います。

たとえば自由、権利、そういうものが幅広く制限されようとしています。それから宗教の自由も、これまでの宗教の自由という形ではなくて、何か一つの考えを押し付けるようなことになっていく。そして世界的な戦略の中で、アメリカと共同で自由にやっていく、それこそが日本の経済発展をささえていくんだ、というような考え方=グローバリゼーション、新自由主義という考え方がさらに見られます。

しかし、こうしたグローバリゼーション、新自由主義という考え方もさることながら、じつはもう一つの考え方も、じわじわとあるということも認識しておかなければいけないと思います。それは古い考え方です。これだけ自由とか自律、個人主義ということが民主主義の基礎として重要だと考えられているにもかかわらず、そうした考え方を根本から覆そうとするような考え方がじわじわと広がっている。

たとえば、「家族」という考え方。300日問題に見られるように、いざとなるとそうした考え方が頭をあらわしてきて、古い時代に呼び戻そうとする。日本ではいま、個人主義、自由主義というものがあるために、家族のことを考えていないとか、国家のことを考えていないとか、そういう考え方が出てきていると思われます。しかし、家族であろうが、国家であろうが、それを形づくっているのは個人一人ひとりです。個人一人ひとりが自由で、自分で考え、自由に行動し、自由に物事を話すことができるというそういう時代でなくて、どうして家族、国家というものが成り立つということができるでしょうか。

個人主義というものは、民主主義の基盤であって、これを崩していくことは自由や権利を損なうことに結びつきかねないものです。したがって、自由や個人主義が闊歩しているというような批判は、冷静に考えていかなければいけないということになります。冷静にものごとを判断していきませんと、大きな流れのなかで私たちが本来、考えていかなければならないことを見失ってしまうような気がします。

日本のいまの状況は、一つはこのような新自由主義のようなグローバリゼーションのような考え方があると同時に、じつは古い考え方が出てきていると思います。ジェンダー・フリー・バッシングのようなもので、男女平等という比較的日本でも取り組みがすばやく行われたと思われるような分野においても、じつはまた後退がはじまっていると思われるわけです。

また、言葉ということにも気をつけなければいけないでしょう。
「美しい国」という言葉、「美しい国・日本」というのは、やはり世界全体が美しくなければならないわけです。「美しい世界」があって、「美しい日本」があるということならわかります。しかし、日本だけが突出して美しくなるなどということはあり得ない。

しかも、「美しい日本」などといえるような状況がどこにありますか。片方では環境問題がありますし、片方ではますます若者たちが意欲を失っている、フリーターや失業者が増えている。私たちのような団塊の世代では、もうリストラが始まっている。そして年金は65歳から。では、この間どうやって生活していったらいいのか、そういう問題を考えざるをえない。この中で「美しい」なんて誰がいえるのですか。「美しい」というのは一部の金持ちが、搾取している人たちが言える言葉にすぎないわけです。わたしたちは、「美しい国・日本」などという言葉を共有することはできません。そういうことをはっきり言っていかなければならないと思います。

したがって解決すべきことがらがたくさんあって、そうした解決すべき身近な問題をないがしろにして、はるか先にあるかどうかわかりませんけれども大きなところに手をつけて憲法の改悪だということを言っている。そんなことよりも、私たちの生活をもっと充実させることをやっていただきたい。

残念ながらいまの日本の状況は、若者たちが意欲をもってがんばってやろうという気持ちになれない状況です。私のゼミの学生が、今年は好況ということで結構いいところに決まったりしていますが、共通している認識は、以前と違って会社に長く勤めているということを前提としてはいません。漠然とした不安のなかで、何となくいいところに一応は決まったという気持ちをもった学生が多いわけです。

しかし、これは私の勤めている中央大学ですからこういうことが言えるのかもしれませんが、いま多くの大学、とくに地方の大学に行きますと、大学を卒業しても就職できない状況に直面している学生も多いわけです。つまり、「希望のもてない国」であるということです。「希望のもてない国」にしたのはいったい誰なのか、ということです。

9条を守り、ずっと日本を平和にしていくんだ、平和な国で行くんだと言われれば、皆も安心して年金も払おうとするでしょうし、平和の中で自分たちの老後が一生懸命働けば迎えられるんだという気持ちに基本的になるでしょう。これはやはり生活の基本だと思います。生活が基本的に安心できないところに不安を抱き、そしてさらに将来的にはもしかしたら徴兵制ができるかもしれない、九条が改悪されたらどういう社会になるんだということになりますと、ますます自分たちの生活を守るだけにしようという形でわがままにになっていくということです。

よい国をつくるということは、「美しい国」ということではなくて、実質的にどうやって平和を構築し、そして民主主義という本来の言葉に沿ってすみずみの意見を取り入れていく、そういう政治をどうやってうちたてていくか、これこそ考えていかなければならないと思うわけです。

国会の審議のなかで、強行採決のような形で充分な話し合いが行われないということは、法律的な面でも問題のあることです。つまり、教育基本法ができても、その教育基本法をどういうふうに解釈するのか明らかでないまま通ってしまう。たとえば、いま憲法改正の手続きについての話し合いが行われておりますけれども、これも審議をしっかりやって解釈について十分に国民が納得のいく説明がなければならない、ということになるわけです。

そもそも改憲のための法律を通すということを許せるわけではありません。これだけ多くの人たちが反対だと集まっているのであれば、それは元に戻してあらためて議論のし直しをするのが筋だと思います。

こうした国民無視の政治をいつまでも許しているわけにはいかないと思います。そういう上にあぐらをかいて、政治家がいるということは許されないことだと思います。私たちもいろいろな形をとって、もちろん民主主義的な手続きをとって、私たちの声を国会、国政、そして地方自治に反映していかなければならないと思います。そのためには、いくつかの手段があることはさきほどもいくつか触れましたが、国民には知る権利があり、国政についての情報をしっかりと私たちが知る、どのように国政が動いているかを見つめることが第1歩です。

それからさらに、若者たちに希望のもてる国づくりをする、それがやはり私たちの使命ではないでしょうか。少子化、少子化といって間に合わせの対策をすることではなくて、子どもたちが生まれてきても希望のもてる国をつくっていく、そのためには何といっても9条が柱です。平和な国であればこそ、私たちは素晴らしい国づくりができると思います。

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浅井基文さん(広島市立大学平和研究所所長)

 皆さんこんにちは。広島平和研究所の浅井基文と申します。改憲攻勢が強まっている今、私は、3つの点に絞ってお話しさせていただきたいと思います。

最初は、改憲派の危険を極める狙いを明らかにする必要があるということです。
改憲派の最大の目標の1つが第9条を変えることにあることは、よく知られています。
そこには、大きくいって、2つの狙いがあります。

1つは、「力によらない」平和論に立った「戦争しない国」という国家としてのあり方を、 「力による」平和論のチャンピオンであるアメリカのいうとおりになる「戦争する国」に変えることです。小泉・安倍政治の下で、在日米軍再編計画、日米軍事一体化、日本全土の米軍基地化が強行されてきました。しかしアメリカは、日米同盟が米英同盟並みに機能すること、つまり、アメリカの指揮の下で、日本の軍隊が世界各地で戦争することを要求しています。そのためには、第9条はどうしても邪魔なのです。

この問題は、集団的自衛権を行使することの是非という形で論議されていますが、この誤った議論のあり方を早急に正し、問題の本質を明らかにしなければなりません。
国連憲章で認める自衛権とは、他国から攻撃があった場合に反撃する権利と厳しく限定されています。日本国内の議論は、アメリカが攻撃を受けたときに、同盟国の日本が黙って何もしないわけにはいかないとするもので、一見すると、集団的自衛権の問題であるかのように見えます。

しかし、イラク戦争で明らかなように、アメリカが主に考えているのは、他国から仕掛けられて応戦する自衛戦争ではなく、他国に襲いかかる先制攻撃の侵略戦争です。これは、国際法違反で、禁じられています。その違法な戦争でアメリカに攻撃された国家がアメリカに反撃することは、正に国連憲章で認められている自衛権の行使であります。

日本国内の議論は、この出発点を完全に無視しているのです。自衛権を行使して反撃してくる相手を、日本がアメリカとー緒になってさらに殴り返すということは、集団的自衛権の行使でも何でもありません。

分かりやすい例を申し上げます。日本はかつて中国に対して侵略戦争を行いました。中国は、日本に対して自衛の抵抗戦争を行ったのです。日本はその中国を殴り返したのですが、これを「自衛権の行使だ」と正当化する議論はないでしょう。

ちなみに、自民党が2005年に発表した新憲法草案第9条の2では、自衛軍の保持を定めた上で、「自衛軍は、…国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動…を行うことができる」とする規定をおいています。どこにも集団的自衛権という言葉を使っていません。

この「国際協調」という言葉は、イラク戦争に際して自衛隊のイラク派遣を正当化するために、盛んに使われたものです。当時政府は、過去のいくつかの安保理決議によって、アメリカのイラク戦争は法的根拠のあるものだと強弁し、そのアメリカに協力することを 「国際協調」だからいいのだ、と言い張ったのです。

この点で民主党の立場は、基本的に自民党と同じです。民主党は、2004年に「『創憲』に向けた憲法提言『中間報告』」を出しています。そこでは、「国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動には、これに関与できることを明確にし、地球規模の脅威と国際人権保障のために、日本が責任をもってその役割を果たすことを鮮明にする」と言っています。

つまり、自民党も民主党も、集団的自衛権の行使ということで問題をとらえているのではありません。アメリカ主導の侵略戦争に加担することを、国際協調とか国連のお墨付きを口実にして正当化しようとしているのです。しかし、メディアをはじめ、国民のほとんどが「アメリカが攻撃されたらどうする」式の議論でごまかされているのは好都合なので、彼等も頬かむりしているだけのことです。

繰り返しになりますが、私たちがしっかり認識しておく必要があることは、次のことです。
第9条改憲の是非をめぐる本質は、集団的自衛権行使云々の次元の問題ではありません。

問題の本質は、アメリカを中心とする国際的な軍事行動に、日本が「国際協調」「国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動」であるとして、参加することの是非なのです。

私は皆さんに、正確なアメリカ観を持つだけではなく、正確な国連観を養うこともお願いしたいと思います。少なくとも、「国連は正義の味方」「国連がやることはすべて正しい」という類の単純なきめこみは持たないことです。国連が間違った、あるいは武力行使の決定・行動をとるときには、私たちは、その非を明らかにし、正すために行動するべきなのです。

日本国憲法と国連憲章の間では、拠って立つ平和観において根本的な違いがあります。第二次世界大戦において日独伊の全体主義陣営の侵略戦争を受けて立った、いわば被害者である連合国は、そういうときの軍事的備えをしておく必要性があるとし、国連憲章で「力による」平和観をとったのです。しかし、侵略戦争における加害者だった日本は、その過去を反省し、2度と加害者の立場に立たないことを国際的に約束する「力によらない」平和観の第9条を設けたのです。

「国際協調の軍事行動はいい」、「国連に対する協力の武力行使ならいい」、等といった安易な議論に屈し、改憲派の主張を受け入れてしまうならば、私たちは再び歴史の過ちを繰り返すことになります。「力によらない」平和観の第9条を堅持することこそが、国際社会の日本に対する信頼を確かなものにするのです。

さて、第9条を変えようとする改憲派のもう1つの狙いは、国家観の問題に集中していると言っても過言ではないと思います。彼等が改憲で狙っているのは、歴史のゴミ箱に葬り去られた古くさい歴史観、つまり「国家を個人の上におく」国家観を私たちに押しつけることです。

それを具体化しようとするのが自民党新憲法草案の第12条及び第13条です。ここでは、「公共の福祉」という日本国憲法の文言が「公益及び公の秩序」という文言に置きかえられます。「公益及び公の秩序」とは、「国益」「国家の安全」を指します。たった一言の置き換えだけによって、憲法の定める人権はすべて国益や国家の安全に従属させられることになります。正に国家が再び個人の上に来るのです。

自民党新憲法草案は、改憲賛成の人たちの間で要求が多い「新しい人権」についても規定して、そういう人たちの取り込みを図っています。しかし、それらの権利も、「国益」「国家の安全」に従うことになるのですから、改憲派にとって痛くもかゆくもありません。

後でも紹介しますが、昨日(5月2日)の朝日新聞の世論調査で際だっていた数字がありました。憲法全体を見て改正する必要があるかという問いかけに対して、「必要がある」と答えた人が去年の55%から今年は58%に増えているのですが、そう答えた人に理由を尋ねたのに対する答えとして、「新しい権利や制度を盛り込むべきだ」とした人が、去年は38%だったのに、今年はなんと2倍を超える84%にもなっているのです。

私たちのこれからの大きな課題の一つは、「新しい権利」を盛り込むべきだとして改憲に賛成する人たちに、「いかなる人権も、『個人を国家の上に置く』国家であってはじめて真に保障されるのであり、いくら明文で書き込んでも、『国家を個人の上に置く』国家にされてしまったら、新しい人権だけでなく、すべての人権が国家の意のままにされてしまうことになる」ということを理解してもらい、改憲阻止の必要性を認識してもらうことにあると思います。

話を元に戻します。私は、日本国の基本法である日本国憲法は、「個人を国家の上におく」国家観を体現していることを強調したいのです。いかなる国家観も抜きにした国家の基本法などあり得るわけがありません。しかし、長く「護憲派」といわれた私たちが国家の問題を正面から取り上げることを避けてきたことは事実だと思います。

安倍首相はかつて、「戦後日本は、60年前の戦争の原因と敗戦の理由をひたすら国家主義に求めた。その結果、戦後の日本人の心性のどこかに、国家=悪という方程式がビルトインされてしまった。だから、国家的見地からの発想がなかなかできない。いやむしろ忌避するような傾向が強い。戦後教育の蹉跌のひとつである。」と発言したことがあります。彼の意図が教育基本法をおとしめることにあるのは事実ですが、私たちに国家観がないという「弱さ」を鋭くついていることは、認める必要があると思います。

これから私たちに必要な課題は、「個人の尊厳」を根底においた国家観、すなわち「個人を国家の上におく」国家観をしっかりと我がものにし、積極的に個人と国家の関係のあり方を語り、改憲派の古くさい国家観をあぶり出し、批判し尽くすことではないでしょうか。

今日ここでお話ししたい第2の問題は、平和憲法を守りきるためには、すべての護憲勢力が小異を残して大同に就く、つまりさまざまな主張・立場の違いを乗りこえて、日本国憲法の改悪を許さないという1点で団結することが今日ほど求められているときはない、ということです。

その点で、私は最近の2つの動きに注目しています。
まず、私は、各地の「九条の会」が非常に大きな可能性を持っていると実感しています。私は今、主に西日本を中心にしてお話に伺う機会が多いのですが、その際各地でお聞きするお話で、とても心強く感じ、励まされることがあります。それは、他の問題では一緒に行動することなど考えられないけれども、憲法第9条を守るという1点で主張・立場の違いを脇に置いて、「九条の会」を立ちあげることができたということを、各地の方が異口同音に紹介されることです。

もう1つ、私がとても力づけられていることはメディアの世論調査の結果です。
メディアにおける改憲派の先頭に立つ読売新聞の3月の世論調査の結果、憲法「改正」賛成の数字は、2006年の55・5%から2007年には46・2%と9ポイントも落ち込んでいます。読売新聞自体が認めるように、この落ち込みの流れは、2004年の賛成約65%をピークにして、その後3年間の調査では一貫しています。3年間で約20%も改憲賛成が減ったということになります。それに対して「改正」反対の数字は、2006年の32・2%から2007年には39・1%と約7ポイント増えています。

私が読んでいる「沖縄タイムス」の世論調査でも、4月30日付の同紙社説が指摘するように、「9条『見直し』には警戒感が広がっている」事実を読み取ることができます。まだ私自身は確認できていませんが、NHKの世論調査でも同じ傾向が読み取れるという指摘もあります。

昨日(5月2日)の朝日新聞に載った憲法に関する世論調査の結果も元気づけられるものでした。去年の数字と比較しますと、明らかに同じ流れを見て取ることができるのです。第9条の「改正」ついて、賛成は去年の42%から今年は33%に9ポイントも下がりました。反対は、42%から49%へと7ポイント上がっています。次の数字もあります。憲法を改正して自衛隊の存在を明記する必要があるか、という問いかけに対して、「必要がある」が去年の62%から今年の56%へと、依然過半数ではありますが6ポイント減、「必要がない」が28%から31%へと3ポイント増加しています。憲法第九条を変えることに慎重な人たちが増えていることは間違いありません。

このような傾向が見られる背景を考えることはむずかしいことではありません。小泉・安倍政治の下で強行されてきた際限のない対米軍事協力の進行、その裏返しとして、第9条が空洞化されることに対する国民の警戒感の高まりが1つ。もう1つは、先の沖縄タイムスが指摘するように、「安倍政権になって加速する改憲論議に、国民が慎重さを求めている」ことです。

私は、今日のこの機会に、共産党の志位委員長と社民党の福島党首に心からお願いしたいことがあります。憲法改悪を阻止する潜在的な国民的エネルギーを結集するためには、両党が小異を残して大同に就かなければ、展望は出てきません。しかし、私が各地に伺ってしばしば経験するのは、第1線における両党の党員・支持者の間の溝の深さであり、歴史的に積み重なってきた相互不信の根強さです。

自民党と民主党を中心とし、改憲派を糾合する政界再編はいずれ避けられないでしょう。そういう大状況を前にしてもなお、共産党と社民党が改憲阻止で手を結ぶことができないというのであれば、両党の国民に対する政治的責任はきわめて重い、と申し上げないわけにはいきません。

最後に申し上げたいことは、平和憲法を守りきれるか否かは、ひとえに主権者である私たち国民が一大奮起・一大覚醒することができるかどうかにかかっているということです。

私は各地で、メディアをも巻き込んだ改憲派の攻勢の前に、「どうやったら自分たちの声を多数派にできるのか?」という深刻な問いかけに接します。簡単な答えなど、あろうはずがありません。しかし、確かなことが少なくとも3つあります。

1つは、「個人を国家の上におく」国家観を体現し、「力によらない」平和観に立脚する日本国憲法こそ、21世紀の日本そして国際社会の進むべき進路を代表しているということです。

もう1つは、「量的な変化を積み重ねていくことによってのみ、質的な変化をもたらすことができる」ということです。

そして、もう1つ確かなことは、「諦めたらおしまい」ということです。
すでに申し上げたように、「九条の会」の活動の広がりや、各種世論調査の結果は、憲法改悪を阻止する国民的なエネルギーが確実な高まりを示し始めていることを物語っています。私たちは、日本国憲法に確信を持ち、世の中の動きに関する弁証法的発展にも確信を持って、国民の一大奮起・一大覚醒を促す地道な働きかけを積み重ねていこうではありませんか。

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福島みずほさん(社民党党首)

 みなさん、こんにちは。きょうの憲法記念日は、かつてない憲法の危機のもとにあります。1人ひとりの、自分自身の自由と生存と憲法のために、そして皆の自由と生存と憲法のために、ともにがんばろうということを訴えにやってまいりました。

60年前は、女性には選挙権も被選挙権もありませんでした。たとえば憲法24条の家族の中の個人の尊厳と両性の本質的平等の規定は、憲法9条以上に帝国議会で大激論となりました。家族が壊れる、醇風美俗を害するというわけです。いまおきているジェンダー・バッシングをよりひどくしたような議論が議会でおこなわれました。

しかし憲法24条が規定されました。憲法は最高法規ですから、民法の古い親族相続規定が全面改正をされることになりました。憲法によって民法がかわり、たとえば戦前の民法の妻は無能力者である、結婚は妻が婚姻によって夫の家に入る、いわゆる長男しか相続権がない、そんな規定が全面的に改正になりました。

私は、日本国憲法が本当に大好きです。この憲法のもとで生きられるという幸せと、喜びと感激を感じつつ政治活動をし、そして生きています。弁護士として、憲法を使っていろんな裁判を多くの弁護士といっしょにやってきました。結婚届を出さないで生まれてきた子どもである婚外子の人への差別の撤廃を、憲法のもとに争いました。たとえば住民票の続柄記載の裁判では、裁判所が法の下の平等に反する、そしてプライバシー権に反するとという判決を出してくれました。憲法を使って、まさに憲法を生かしていく、そのことを個人的にもやってきたつもりですし、また戦後60年間、皆さん方を含めて実に多くの人たちが、日本国憲法を使ってこれを生かそうとたたかってきたことを60年目の今日、強調したいと思います。

また戦後補償の裁判を多くの弁護士といっしょにやってきました。韓国にいる軍人、軍属、遺族の人たち、そしていわゆる従軍慰安婦とされた在日韓国人ソンさんの裁判を、いずれも最高裁判所まで争いました。

多くのことを学んだと思います。でも私がいちばん学んだことは、戦争はやってはいけないのだ、ということです。ソンさんは、会うたびに、集会のたびにいつも、「戦争やっちゃなんねんだ」と言います。たくさんのことを学んだけれども、私が学んだのはまさにこのことです。裁判をやっても、どんなに被害回復を求めても、戦争の甚大な被害、多くの人の生存と人生を根こそぎ奪っていく、この甚大な被害を回復する手だてはありません。皆さんに、そして私は日本国民の皆さんにも大きく訴えたい。戦争をやってはならない。このことを60年目の今日、もう1度再確認しようではありませんか。

私はまず憲法の効用、そして憲法のどこを変えて、どういう社会をつくろうとしているのか、まずそのことを話します。

憲法は古い、という意見があります。とんでもありません。憲法9条は無力だという意見があります。とんでもありません。憲法9条があるために大きな力があります。どんなに変えようと思っても変えられないことがあります。これはいつも言うことですが、世界の戦場で米軍とともに戦争をする、これはできません。前後60年間、日本人が誰1人も戦争では殺さなかった。誰1人も戦争では殺されなかった。これは日本の戦後の最大の功績だと私は考えます。そして憲法9条があるために非核3原則、そして武器輸出3原則、そして例えば徴兵制の禁止、在日米軍基地強化に反対する動き、これができました。

自民党の中川昭一さんは、最近こういいました。「日本は武器輸出3原則があるので、武器を外国に売れない。これが問題だ」と。私は思います。右翼タカ派の人たちは、内閣をジャックし、そして憲法を改正したい、この動きがあります。そしてもう1つ、明らかに武器を売って金儲け、この観点から軍需産業がこの9条を前倒し的に変えたい、そう思っています。

爆発するとたくさんの爆弾に分解していくクラスターについて、国会で質問をしました。自衛隊がもっているクラスター爆弾の75%は国産品です。国内市場にしか、自衛隊にしか売っていません。でも今後、世界市場に日本の軍需産業が売りたいのだ、そのことをひしひしと感じています。日本製の武器、おそらく小型で性能がよく、環境にやさしく、しかし人間にものすごく残酷な、そんな日本製の武器が世界に売られ、子どもたちを殺し、人びとを殺すことを私たちが望むのかということが今、私たちにつきつけられています。

私たちは非核3原則の見直し、核武装することや武器を売って世界の人びとを敵にまわす、そんな社会をささえることを望まない、そのことを大きな声でもっともっと言おうではありませんか。
憲法改定については、解釈改憲のきわみをやってきた人たちが明文改憲をやろうとしています。たとえば安倍総理です。この5年以内に憲法を変えると豪語をしています。そして今、有識者会議を立ち上げ、集団的自衛権の行使を日本国憲法下でできるかどうかの検討を始めました。日本国憲法下で集団的自衛権の行使はできません。できないことをなぜ研究しようとするのでしょうか。研究することそのものができません。このことに大きく抗議をしていこうではありませんか。
そしてつぎにどんな社会をめざしているのか、そのことをいっしょに考えたいと思います。日本国憲法は、総理大臣や国務大臣、国会議員、裁判官たちに憲法尊重擁護義務を課しています。まちがいなく国家権力をしばるために、基本的人権を守るために国家権力をしばる、憲法とはそういうものです。1人ひとりの生活、1人ひとりの人生を大事にする、すべての人を応援する、そう日本国憲法は謳っています。
しかし多くの女性の皆さん、男性の皆さんとともに、柳沢厚生労働大臣の「女性は子どもを産む機械」という発言に怒り狂いました。また、今国会には出ていませんが、24時間働かせることができる管理職1歩手前の人たちにかんして、その時間規制もなくす日本版エグゼンプションも政府は提出をあきらめていません。私は言いたいです。女たちが産む機械でないように、労働者も24時間働ける機械ではありません。

そして子どもたちは品質管理をされる工業製品ではありません。全国学力一斉テストをして、子どもたちを品評し、学校にランクづけをしていく。あばれる子ども、もちろん、それはよくない。でも学校に来るなという。これはベルトコンベアーから子どもたちを規格外製品としてはじきとばす行為のように思えます。

いま国会では教育3法が議論になり、教員免許更新制も議論になっています。教育委員会が教師の免許を更新するかどうかを決める。先生が子どもたちを見るよりも教育委員会ばかりを見るようになるでしょう。

いまの政治がいったい人間をどう扱っているか、福祉をバンバン切り捨てる、厚生労働省はこの5年間、福祉を2200億円ずつ削減してきました。高齢者を切り捨て、子どもたちを切り捨て、シングル・マザーを切り捨て、障害者を切り捨て、パート派遣契約社員の非正規雇用の人を切り捨て、女性を切り捨て、見事に切り捨ててきました。産む機械発言に端的にみられるように、いま為政者たちの1部は、国民を物としか見ていないのではないか、そんな気がします。

上から人間を見下して、国家が人間を支配する。教育基本法改悪法も、子どもたちに愛国心を植え付け、国家に忠誠を誓う、そんな子どもたちをつくろうとしています。

いまの自民党政権がやっていることは、自民党「新憲法草案」の先取りです。国家が国民に命令をする。前文は、国民は、国に対して、愛情と責任感と気概を持て、と規定をしています。要綱の段階では、なんと自民党は「国防の責務」も国民に規定をしていました。国家権力が、一部の為政者が国民を見下して、そして国家にとって、政府にとって有用かどうかでいろんな人を切り捨てていく。障がい者を切り捨てる、高齢者を切り捨てる、それは1つの例です。

自民党「新憲法草案」そして自民党がつくろうとしているのは、国家が主人公の、国民を人間扱いしない、そんな政治です。こんな政治を全力で変えていこうではありませんか。主権者は国民であり、1人ひとりが主人公です。1人ひとりの人生を見て、100人いれば100人の怒りがあり、悩みがあり、喜びがあり、生きがいがある、そのことを許容しない自民党「新憲法草案」といまの政府に、私たちは断固として対決をしていかなければなりません。

格差拡大と戦争をする国はコインの表と裏です。アメリカでイラク戦争に自分の子どもをイラクに送っている国会議員は1人だと言われています。格差拡大で雇用のない地域の、雇用のない若者がイラクにいって傷つく、日本も似たようなことが将来起きるでしょう。そして国内において格差を拡大し、貧困層をつくり、そして命に格差をもうける。みんなの命、少なくない命を粗末に扱う社会と、自国の若者を他国におくり戦争をさせ、他国の人びとを殺させる、命を軽視するこの社会は、まさにコインの表と裏です。

私たちはいま、生存権と、そして平和的生存権、この2つが脅かされようとしている、そんな時代を迎えようとしています。私たちは、皆の生存と平和的生存権のために死に物狂いでがんばりあおうではありませんか。

国民投票法案について一言いいます。参議院で連日審議中というひどい事態を迎えています。新聞は5月の中旬にも成立するかどうか、と報道しています。これがもし成立すれば、秋の臨時国会から憲法審査会が設けられ、衆参で憲法改悪案づくりが具体的に始まります。発議者は大綱までつくると、はっきり言っています。そして国会の発議から国民投票まで、60日でできます。ですから、最短で3年後に改憲発議、そして60日後に憲法が変えられる、そんな実に危機的な状況を私たちは迎えるかもしれません。3年2ヶ月はあっという間です。

そしてもちろん、法案の中身も問題です。最低投票率はありません。また2週間前までCMは自由です。「美しい国に美しい憲法」、「新しい国に新しい憲法」とCMがながされ、先ほど私が言った軍需産業、大企業がお金によって憲法改悪を勝ち取っていく、そんなことが起こるのではないか、とたいへん危惧をしています。そして公務員や教育者が活動を制限される、国民束縛法案です。皆さん。主権者である私たちは、こんな国民束縛法案である国民投票法案、どんな観点からも許せない、そのことに声をあげていこうではありませんか。憲法は皆のもの。国民投票も国民のものです。

そして最後に言いたい。国会のなかで、私は2世、3世という人たちが、雇用や福祉の不安がまったくない人たちが、命をもてあそぶ憲法ごっこをしていることに怒りを感じています。

しかし私たちは必ず勝つと確信をしています。メディアも重要ですが、メディアが軍事政権に独占されている国で民主主義を勝ち取り、左翼政権が多く生まれています。秘訣は何か。ささやき戦術だと聞きました。毎日毎日多くの人たちに、隣のおじさん、おばさんに、お兄ちゃん、お姉ちゃん、子どもたちに憲法のことを語りあって、私たちもう1度大きな運動を起こしていきましょう。

変わるのは日本国憲法のほうではありません。変わるのは国会に巣くう、一部の政治家たちであり、日本の政治であり、日本の社会です。そのためにお互いに死に物狂いで力をつくしていきましょう。

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志位和夫さん(共産党委員長)

お集まりのみなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です。今日は会場内外にこんなにたくさんのみなさんが足を運んでくださり、感激しております。

いま安倍晋三首相は、任期中の憲法改定の実現を宣言し、この国会で改憲手続き法案をなにがなんでも強行しようとするなど、憲法改悪への暴走を始めています。

私は、憲法施行60周年の記念すべき年にあたって、平和を壊す暴走を食い止め、憲法を守り、生かすために、みなさんとともに力をつくす決意を、まず申し上げたいと思います。

いまおこつている危険はたいへん重大です。同時に、私は、安倍内閣になって、憲法問題をめぐって新しい矛盾が広がり、憲法改悪反対のたたかいを前進させる新しい条件が広がっている――ここに注目することが大切だと思います。

今日はそのことを3つの角度からお話ししたいと思います。
第1は、なぜいま改憲か、だれのための改憲かが、安倍首相自身の言動によってはっきりとみえてきたということです。
小泉純一郎前首相は、肝心のこの問題をごまかしつづけてきました。私も小泉さんとは何度も討論しましたが、小泉さんがきまっていうセリフは、「憲法を変える目的は、現に存在する自衛隊を憲法に書き込むだけです。海外の戦争など毛頭考えていません」。こういってごまかしてきました。

安倍首相はどうでしょうか。彼はかなり正直です。安倍さんが繰り返し語ってきたのは、こういうフレーズです。

「海外での紛争で米国と肩を並べて武力行使することは、憲法改定なしにはできない」
「肩を並べてたたかう」というのは、首相が繰り返している大好きなフレーズです。しかしそれは憲法改定なしにはできない。それはいいかえれば、憲法改定の目的が、まさに「米国と肩を並べて戦争をする国」をつくることにあることを、首相自ら宣言するものではないでしょうか。

同時に、安倍首相は、明文改憲以前にも、政府の従来の憲法解釈を変えて、「肩を並べてたたかう」方向に、大きく踏み出そうとしています。

「イラクで活動している自衛隊が、いっしょに活動している他国の軍隊にたいする攻撃があったときに応戦することは、いまの憲法のもとでも認められていいのではないか」――安倍首相はこのようにのべました。
首相の意をうけて集団的自衛権を「研究」する「有識者懇談会」なるものがつくられました。政府が「有識者」といった場合は、だいたいがあやしい。「懇談会」のなかには、憲法のまともな「有識者」とよべる人は1人もいません。「結論先にありき」の“御用会議”を道具にして、集団的自衛権の行使に道を開くことを絶対に許してはなりません。

小泉前首相は、イラク派兵法をつくり自衛隊派兵を強行しました。しかし、「戦闘地域には行かない」「武力の行使はしない」「後ろで水をまいているだけだ」など、たくさんの誓約があると弁明しました。

安倍首相は、まず憲法解釈を変え、これらの誓約を取り払い、派兵から参戦に大きく踏み出そうとしています。ひらたく言えば、これまでは自衛隊は一発も鉄砲の弾を撃ってこなかったが、これからは撃てるようにしようということです。さらに憲法そのものを変え、「米国と肩を並べて戦争をする国」をつくる。こうして2段階で憲法9条を破壊しようというのが安倍改憲のシナリオですが、こんな危険なシナリオは、国民の誰もが望んでいません。

「肩を並べて」というと、いかにも日米が「対等」になるかのようですが。しかし、このシナリオを書いたのは、アーミテージ元米国務副長官など米国です。そして参戦することが想定されている戦争とは、イラク型の先制攻撃の戦争です。

米国の要求に屈従して、無法な戦争に参加するために、私たちの宝――憲法9条を売り渡す。これは最悪の売国政治といわなければなりません。

第2は、安倍内閣の新しい特徴は、憲法改悪を推進する中心に、過去の侵略戦争を正当化する勢力――「靖国」派がすわったということです。

安倍内閣の閣僚名簿を見てください。改憲・右翼団体の総本山となっている「日本会議」の関連団体(日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、日本の前途と歴史教育を考える議員の会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会)など、「靖国」派の諸団体に参加している閣僚が、安倍首相を筆頭に18人中15人を占めています。「ナントカ還元水」の大臣も、「女性は子どもを産む機械」発言の大臣も、みんな「靖国」派の同士たちです。

「日本会議」とはどんな団体でしょうか。ホームページを見ますと、1997年の「設立大会」で、「美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動」として発足したとあります。「美しい日本」――どこかで聞いた言葉ですね。

2002年の「設立記念大会」では、つぎの4項目の決議をあげています。
「1、我々は、国会が速やかに憲法改正の発議に踏み切るよう強く働きかける。
1、我々は、我が国の歴史・伝統を基調とする、教育基本法の全面的な改正を求める。
1、我々は、靖国神社を蔑ろにする国立追悼施設計画を阻止し、首相の靖国神社参拝の定着化を求める
1、我々は、崩壊しつつある家族と地域社会の再生をめざし、道徳涵養の国民運動に取り組む」
「日本会議」とは、こういう団体です。

安倍首相がいう「美しい国」のルーツがはっきりと見えてきました。それは、改憲・右翼団体「日本会議」が10年前の「設立大会」で掲げた「美しい国の再建」、ここにありました。

しかも「再建」となれば、かつてあった体制の「再建」になるでしょう。こうなると安倍首相が叫ぶ「戦後レジームからの脱却」というスローガンの意味するところもみえてくるではありませんか。それは戦後、日本国憲法が規定した平和的・民主的体制から「脱却」し、戦前的な体制――侵略戦争、軍国主義の体制への回帰をめざす時代逆行のスローガンではないのか。そのどこが「美しい国」なのか。軍事国家、強権国家――「恐ろしい国」づくりではないのか。その正体がはっきりみえたではありませんか。

安倍首相は、国会の場で、私たちの追及にたいして、「村山談話」「河野談話」を継承するとのべました。しかし地金が出てくるのです。とりわけ、「従軍慰安婦」問題についての「強制連行の証拠はない」との妄言は、世界のきびしい批判をあびました。これはブッシュ米大統領に「お詫び」をいっても解決する話ではありません。「お詫び」というなら元「慰安婦」の方々にこそ詫びるべきではないでしょうか。そしてほんとうに「お詫び」するというなら、「強制連行はなかった」という自らの妄言を撤回すべきだと私はいいたい。

第3に、「海外で戦争をする国」をつくるためには、それを支える国民をつくる必要があります。端的にいえば国民の心の中まで支配していくことが必要になってくる。安倍内閣が教育基本法改悪を強行し、その具体化に熱中している動機の1つもここにあります。

こうした動きへの警戒警報はメディアでも発せられています。東京新聞の2日付社説では「新教育基本法に盛り込まれた愛国心育成、教育に対する国家の関与強化、道徳の教科化…権力が個人の内面まで踏み込んでもいいとする姿勢が、安倍内聞になってからますます鮮明になってきました」と警鐘を鳴らしています。

それでは、「靖国」派が押し付けようとしている「道徳」とは、どのようなものでしょうか。「日本会議のめさすもの」では、「日本の感性をはぐくむ教育の創造を」という項で、こういっています。
「行きすぎた権利偏重の教育、わが国の歴史をあしざまに断罪する自虐的な歴史教育、ジェンダーフリー教育の横行は、次代をになう子供達のみずみずしい感性をマヒさせ、国への誇りや責任感を奪っています」

それにつづけて、「国を愛し、公共につくす精神の育成」が必要だと訴えています。
ここで「権利偏重」とののしられているのは、国民が人権や権利をまっとうに主張することです。ここで「自虐的」と断罪されているのは、侵略戦争や植民地支配の誤りに真摯に向き合って反省することです。

さらに「靖国」派は、男女平等を社会のすみずみにつらぬくことを「ジェンダーフリー」と敵視します。「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めてきた人物は、男女共学まで敵視し、こうのべています。

「男の子が萎縮して気力のない子が増えるのは、男女共学が続きすぎるからであって、男女別学にすると男の子は男の子らしくなるし、女の子は女の子の特徴をより強く持つようになるだろうと思います」

改悪前の教育基本法は、第5条「男女共学」にこう明記していました。「男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない」

教育基本法改悪のさいに、この条文が全文削除されたのは、けっして偶然ではありません。ここにも「靖国」派の意向がはたらいていることを、私はきびしく糾弾しなければなりません。

人権の尊さを否定し、侵略戦争への反省を否定し、男女平等を否定する――これが「靖国」派が国民に押し付けようとしている「道徳」の中身であります。

「海外で戦争をする国」をつくるために、国民の心の中にまで土足で踏み込み、国民の心を「改造」しようとする邪悪なたくらみを、断固として打ち破ろうではありませんか。

安倍内閣が、憲法改悪への暴走を始めた危険は、いささかも軽視できません。同時に、この暴走は、国民との矛盾、世界との矛盾を、劇的に広げつつあります。その危険な正体を広く国民に明らかにするならば、国民の圧倒的多数は、憲法9条を守れ、憲法改悪に反対の声をあげると、私は確信するものです。

「読売」の世論調査では、「9条改定に反対」の声が2年連続で増え、56%と過半数に達しました。「九条の会」の広がりなど草の根からの国民の運動が、世論を動かしつつあります。

改憲手続き法案を廃案にするための直面するたたかいに力をつくしながら、憲法改悪反対のゆるぎない国民的多数派をつくるためにともに力を合わせようではありませんか。

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第22回市民憲法講座(要旨) アメリカの世界戦略と米軍再編

前田哲男(ジャーナリスト・沖縄大学客員教授)さん
(編集部註)4月28の講座で前田さんが講演した内容を編集部の責任で大幅に要約したもの。要約の文責は全て本誌編集部にあります。

はじめに

テーマを「アメリカの世界戦略の下で進む米軍再編という名の自衛隊海外派兵体制」、これに引きつけた問題としてお話ししてみようかと思います。「米軍再編」という言葉はいくつか意味があります。われわれが直面している米軍再編、ブッシュ政権が考えている米軍再編、そもそも冷戦が終わったあとクリントン政権下で始まった米軍再編、ラムズフェルドが「ラムズフェルド構想」という名で進めた米軍再編、時間的にもまた情勢的にもいくつかの違いがあります。それぞれに日本との関係がつながっているわけですが、そのつながっている部分を重視してお話をしてみたい。アメリカの世界戦略は背景程度にとどめて、中心はその下で進む「米軍再編」あるいは「在日米軍基地再編」という言い方で聞かされている、その本質、実態ついて述べてみたいと思います。

冷戦期のアメリカの戦略

それにはやはりアメリカの世界戦略がどのように進行してきたのかを把握しておくことが必要になります。アメリカの第二次世界大戦後に起きる世界戦略、軍事政策は前方展開戦略という名で大きく括ることができます。実際はそうではなくなりつつあるわけですが、日本は専守防衛という防衛政策をとってきました。それと対照的にある防衛政策が前方展開戦略です。専守防衛はわが国土に国防の第一線、抵抗線を置く政策ですが、アメリカは外国の領土に第一線を置く前方展開戦略を国防の基本にしてきました。現にしています。しかし「9・11事件」はまさしくその前方展開戦略の虚をつくかたちで本土の心臓部に攻撃を受けた。驚愕して本土防衛という政策が入ってきます。ですからアメリカの世界戦略も前方展開戦略だけで論じるわけにはいかない面もありますが、大きく把握しますと第二次世界大戦後一貫して今日なお前方展開、アメリカ本土を守るのに外国の領土ぎりぎりまで兵を進める、あるいは仮想敵国のそばに包囲網を張るというものであると理解していいと思います。

冷戦期の布陣は絵に描いたようにソ連、中国をきれいに包囲するかたちでアメリカは海外基地そしてアメリカ軍及び同盟国の軍隊を配置しておりました。それを維持するためにいくつもの条約がありました。NATO〈北大西洋条約機構〉、それが切れたトルコのあたりからCENTO〈中央アジア条約機構〉、インドは中立ですからちょっと飛ばしてその次にはSEATO〈東南アジア条約機構〉がありました。太平洋ではANZUS〈アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドの3国安保〉、アメリカ・フィリピン相互防衛条約、アメリカ・台湾相互防衛条約、アメリカ・韓国相互防衛条約、そして日米安保条約、これらを繋ぎますとユーラシア大陸をずーっと取り囲むようになっています。そこに軍隊を派遣し、また同盟国の軍隊と合同した態勢を維持する。冷戦期におけるアメリカの世界戦略はそのように条約と軍隊の配置を世界中に置くことによって、はっきり意図が見えています。徐々に崩れていくのが冷戦崩壊と一体となっている、ないしはアメリカの世界戦略が意図通りに動かなくなっていくのと同時進行しているという見方もできるだろうと思います。

CENTOは早いうち瓦解しました。SEATOはベトナム戦争のあとASEANというアメリカ離れをした経済共同体の方向を模索するようになりました。そして米中国交回復を機にアメリカ・台湾の相互防衛条約もなくなりました。フィリピンはアキノの革命のあと相互防衛条約はありますが基地を全廃させました。ニュージーランドは1985年にロンギ政権が非核法をつくることによって、アメリカは自由使用ができなくなりANZUSUはニュージーランド抜きになって事実上瓦解しました。こういうふうにボロボロになったところで冷戦の崩壊という世界的な現象が起きたと言っていいと思います。

米軍再編の3つのステージ

冷戦におけるアメリカの世界戦略が軍隊の配置と基地の配置と同盟条約というかたちで「見えていた」時代は1989年から1991年にかけて、いわゆる冷戦構造の終了という大きな国際権力構造の変換によって終止符を打ちます。アメリカとロシアはもはや敵同士ではない、潜在的には敵であり続けるわけですが、表面上は準同盟国というかたちになりました。中国とアメリカも同じようなかたちになりました。東西対立の第一線になっていたドイツは統一し、アメリカではないEUという別の安全保障協力の中に自分たちの将来を求めるようになりました。

つまり冷戦体制の崩壊によって、アメリカの世界戦略は基地と軍隊の配置というかたちでは見えなくなってしまった。

米軍再編という大きな政策転換が動き出すのは冷戦の終焉を受けてのことです。依然として前方展開戦略、軍隊を前に出すことによって、そして有事即応体制で相手を叩く構えを見せることによってアメリカ本土を維持する、そには変わりありませんがその「敵」がかわってしまった。もはや不動の敵、見える敵、ソ連のような敵はなくなって、正体不明の敵、いつどこで、どういうかたちで敵になるのかわからないような不定形の時代に入った。米軍再編、世界戦略の再編が始まるのはそうした大きな情勢の変化を受けて、しかしまだアメリカを守るのに軍隊を前に出す政策は捨てない決意の下で政策の転換が行われる。さかのぼると、父親のブッシュ大統領の時代のニュー・ワールド・オーダー、新世界秩序と呼ばれた、そこに発するものとして受け止めることができます。

しかし、転換を政策的に明示したのはクリントン大統領の時代です。再編―トランスフォーメーションという言葉が使われたし、「白紙からの見直し」という言葉で米軍のあるべきかたちを検討する作業が始まりました。ドイツには最盛期に30万人近い在独米軍がいましたが、今は7万人くらいで、ここ数年のうちに5万人になります。劇的に変わっていく。フィリピンでは反基地運動が起きるとアメリカ・フィリピン基地貸与協定を終了させ、フィリピンに13あった大変大きな基地を1年のうちにゼロにしてしまいました。

クリントンの時代に再編に緒がつき、それに続くブッシュ政権の中で再編は情勢の変化に伴い、また政権の性格に伴い、さらに「9・11」によってアメリカが直撃される事態で本土防衛の必要性が強調されるような情勢の急転によって再編の定義、展開はさまざまになっていくわけです。

その中からアジア太平洋の位置づけ、そしてそこで中心となる日米安保条約の「再定義」と呼ばれる再編のジャパンパート、だいたい3つくらいの層があり、いまは最初の一番大きな層をお話しました。

アジア太平洋の位置づけと日本の再編

アジア太平洋がとりわけ重視されるようになったのは1970年代以降です。アメリカが「大西洋国家」じゃなく「太平洋国家」になった。これは貿易量を見ればすぐわかります。アメリカはそれまで伝統的に東部を中心とした大西洋国家として発展し成長してきましたが、アメリカ資本主義がいまや中国13億、インド10億というアジア市場を抜きにしては成り立たない状態になった。これは冷戦崩壊より前に進んでいました。冷戦が崩れ、アメリカ資本主義が太平洋依存型をますます強めていく。となるとアメリカ軍の世界戦略、米軍再編はアジア太平洋中心型にならざるを得ない。

ヨーロッパではEUが冷戦崩壊と同時期に拡大し、EUそのものが1993年のマーストリヒト条約によってEC〈ヨーロッパ共同体〉からEU〈ヨーロッパ連合〉というより緊密なかたちに入っていく。経済統合から国家統合、政治統合の域に高めていく。そうすると政治と安全保障は一体ですから、ヨーロッパはヨーロッパで一体的な安全保障を求めていく。「共通の安全保障」といわれます。フランスとドイツが牽引役になってEUをひとつの安全保障の単位にするという考え方です。アメリカの単独行動主義とかなり対照的な安全保障の考え方で、「コモン・セキュリティ」-共通の安全保障、つまりドイツとフランスの安全保障、それからドイツ人とフランス人の安心と安全はイコールであるという考え方ですね。われわれは日本人と中国人の安心と安全がイコールであるとは考えないんですね。韓国人ともイコールでは考えないですね。できないと思っている。

ドイツとフランスはこの1世紀の間に3回も大きな戦争をした、そのうち2つは世界戦争に発展した。そのドイツとフランスがいまドイツ人とフランス人の安全が同じであるという枠組みの中に入ってきました。共通の安全保障、これも大変面白いテーマですが、はしょります。アメリカは大西洋に経済面でも安全保障面でも、もう居場所が小さくなっていった。という中で、アジア太平洋がアメリカの経済、資本主義にとって絶対的に不可欠のものになってしまった。そうするとその経済活動を保護するために、軍隊、同盟が重視される。それがアメリカ世界戦略再編のアジア太平洋版と言っていいと思います。これが第2層ということになるでしょうか。

そのアジア太平洋の中にあり、かつアメリカと経済面でもまた軍事面でも緊密な関係にある日本における関係の調整、米軍の位置づけの転換が浮上してくる。それが米軍再編とか在日米軍基地再編という言葉で説明されるアメリカ世界戦略再編の第3層、日本版です。その第3層が、ブッシュ・小泉の5年半の間に急激な転換を遂げ、安倍内閣の7ヶ月にさらに飛躍しようとしている。「安保再定義」という日米安全保障体制をすえかえる動きですね。アメリカの必要性、アメリカの世界認識の変化に伴う日本の位置づけの変化、それが安保再定義という名の米軍再編となってわれわれに押しつけられ、それが沖縄を始め全国の基地のあり方に新しい要素を持ち込み、さらに自衛隊の役割に海外における任務また海外における米軍を自衛隊が守る、集団的自衛権の行使というふうにいっていますね、そういうかたちで影響をもたらしているわけです。米軍再編とは世界的規模、アジア太平洋のステージ、さらに日本のステージ、それぞれ結びついていますが3つの場面に分かれる。さらにクリントン政権に始まりブッシュ政権また9・11の前と後といういくつかの切り口があるわけですが、そういうつながりの中で進んでいるということをひとまず把握しておきたいと思います。

「安保再定義」
―冷戦後の新たな位置づけ「ナイ報告」

「安保再定義」という言葉がアメリカからもたらされたのが1995年です。クリントン政権の安全保障担当国防次官補を勤めていたジョゼフ・ナイは「ナイ報告」と呼ばれる文書を公表します。そこでアメリカの側からみた日米安保の将来像を描くわけです。それではアメリカがアジア太平洋国家として21世紀をアメリカの世紀にすべく戦略を転換させる必要を痛感していることがわかります。そこでは中国とインドに代表される購買力がアメリカにとって不可欠であり、そのためには経済と技術を持っている日本との同盟が不可欠である、日本ほど重要な2国間関係はないとナイはリポートの中で言い、そのために安保を再定義しなければならないというわけです。

冷戦期のような「反共の安保」の時代は終わった。極東ソ連に対する防波堤のような日本列島であっていい時代、冷戦期の日米安保の「効用」はアメリカにとってはそういうローカルなものであったわけです。アメリカとソ連の東西冷戦も消え、目標がなくなってしまった。であれば安保を廃棄すればよろしい、ものすごく単純だったし一番いい解決法ができたわけですが日本はそうしなかった。しないうちにアメリカは再定義という新たな位置づけ、意義づけをしてきました。その初めての包括的な理論的な政策的なものが「ナイ・リポート」です。ここでこれからの日米関係、日米安保協力のあり方はアジア太平洋における協力また地球規模における利益の協力も指向していかなければならないとナイは主張します。こうした安保運用、安保解釈は岸信介さんが1960年の安保国会で述べた安保の解釈と完全に違ってきます。だから「再定義」が必要なんですね。本当は安保改定が必要です。しかし安保改定をするとアメリカが得ているものすごい既得権が全部テーブルの上にのってしまう。アメリカの既得権は占領時代にさかのぼってずーっと培われたものですし、沖縄を軍事占領している中で得たものをそのまま安保に取り込んだものですから、安保改定となると、いくら親米政権とはいえ日本側も言うべきことを言わなければならない。アメリカはこれは損だ、だから改定はしない、しかし方向を変えなければならない。それは安保再定義という名のアメリカの要求となってくるわけです。

96年にクリントン大統領が日本にきて「アジア太平洋安全保障宣言」という橋本・クリントン共同声明が出されます。ほとんど「ナイ・リポート」で示された安保条約の新しい方向性を両首脳が合意して確認した。つまり安保条約のあり方を変える。それまでの安保は、極東という縛りがあった。今も安保条約には書いてあります。第5条で日米共同防衛、第6条で基地の使用、それは「極東における国際の平和と安全に寄与する」と書かれています。それを判断するのはアメリカ政府ですから、「極東におけるアメリカの国益に寄与する」と読み替えていいわけですが。

1960年の安保国会の最大の焦点になったのは、この安保条約の範囲で、当時の社会党は強かったから、ついに政府統一見解を出さざるを得ないところに追いつめ、極東とはフィリピン以北、日本の周辺、中華民国及び大韓民国を含むものであるという統一解釈が出されました。米軍の武器使用はここに限られる。また日本は専守防衛ですから、領域の外におけるアメリカとの軍事行動はしないというのが岸さんの国会における答弁だった。そういうふうに安保条約の解釈を国民に示しても、文字通りの強行採決で通過せざるを得なくなった。今もある安保の条文が、ナイ・リポートの安保再定義によっていとも簡単に超えられてしまった。

ナイ・リポートはアメリカ側の報告・構想でしたが、橋本・クリントン共同声明は両政府間の合意、日本からいえば対米公約ということになります。そこに安保再定義のエッセンスが入ってきました。その文章には、「極東」という言葉がひとつも出てきません。以後、日米安保を語る地理的な概念はすべてアジア太平洋、もうひとつは地球規模の利益です。アジア太平洋と地球規模、安保の枠組みがわっと拡がってしまった。それが再定義というふたつの政府の合意、条約の変更ではありませんから国会の批准もいりません、国民の審判を受ける必要もない、両政府のサインした文書によってなされるわけです。これが96年です。

95、96、97年の再定義で実質的安保改定

その中の在日米軍再編につながるものは、アジア太平洋型安保になったことがひとつ、もうひとつは日米安保協力を変える、ガイドラインを見直していくことです。ガイドラインというのは「日米防衛協力のための指針」といいます。日米安保協力を動かす基本ソフトのようなもので、マイクロソフトのXPみたいなものです。1976年三木内閣の時に初めてできて、その時は冷戦でしたし目的もはっきりしていました。ガイドラインの見直しが橋本・クリントン共同声明に盛り込まれ、97年に改定されます。「新ガイドライン」と普通いいます。こういうふうに95、96、97年の3年間の安保再定義と呼ばれる作業、安保条約をまったく違う次元に連れ出す実質的な安保改定、協力形態における、地理的な範囲における、また基地の機能における、それまでとまったく違う安保の運用のあり方が再定義という名の下に行われました。これが米軍再編・日本版のスタートでありまた本質ですね。

以後起こるわれわれが見てきた国内の政治がすべてここから始まっていく。橋本内閣はガイドラインを結んだ後、97年末の閣議でガイドラインの実効性を確保するための国内法制に着手することを決めました。実効性を確保するための措置、それが有事法制です。また自衛隊を海外に出すためのテロ特措法、イラク特措法というような法律です。もうひとつが自衛隊を専守防衛ではないかたちで海外に出すことができる、また日本が攻撃されていない状態で自衛隊が武力を行使する集団的自衛権の行使です。以後、安保条約の実効性を確保するための法律がたくさんできます。

防衛庁が防衛省になるときに法案の解説を色々出しました。その中にガイドライン以降、つまり安保再定義以降、法律の制定が35、条約協定が9、閣議決定が8、海外に出た自衛官3万人と書いてあります。これほどわれわれはこの10年のうちに国際化したというふうに言っているわけですが、なんのことはない、要するにこれはアメリカの安保再定義におされてずるずると受け入た蓄積がこういうかたちになっているにすぎない。新ガイドラインはアメリカの再編の日本版ですから大きな世界戦略とリンクしている、同時にクリントン政権からブッシュ政権になり直後に9・11が起こると、アメリカは本土防衛が必要になります。そうすると海外からある程度軍隊を引き揚げなければならない。さらにイラク戦争に注入しなければならないから、ここにも人手がいる。その分は同盟国に頼らなければならない。ドイツはイラク戦争に対して嫌だって言います。フランスとともに別の安全保障の枠組みを模索していますから、当然ああいう単独行動主義にはつきあわない。ますます日本に対する要求が強くなっていくわけです。9・11以降アメリカにとって日本は、また安保再定義、米軍再編の中の日本はさらに必要性が高いものになっていく。

さらにブッシュ政権の国防長官・ラムズフェルドによってラムズフェルド構想と呼ばれる米軍再編が出てきます。ラムズフェルドが沖縄で「普天間は確かに危ない、ここは閉鎖しよう」と言った。じゃあ帰るのかというと帰るんじゃない、「県内に新しいのをつくれ」といってそれを日本側がまた受けてしまった。9・11以降、拍車をかけたように米軍再編また日本の占める位置と役割は大きくなる。イラクとインド洋に海上自衛隊と陸上自衛隊と航空自衛隊が出ました。海上自衛隊のインド洋と航空自衛隊のイラク任務は今も続いています。今の国会にその航空自衛隊の任務をあと2年間延期するイラク特措法の改正案が出されています。また今の国会には一連の基地再編促進法案が提出されています。全国の米軍基地の機能強化、またこれからの要請に協力する地方自治体に対しては再編交付金というお金をあげる、協力しない自治体には出さないというかなり露骨な利益誘導の審議が進んでいます。安保再定義は97年のガイドライン見直しをもって国内政治にははっきりしてくるわけです。

周辺事態法など、有事法制

その最初の法律が周辺事態法という99年にできた法律です。法律の名称が明らかにしている通り周辺事態法は日本を守るんじゃありません、周辺です。周辺における日米の軍事協力を定めた法律、つまり自衛隊の任務を周辺防衛に拡大させる法律が周辺事態法です。同時に民間企業、地方自治体、国という3つのレベルにおける協力を日本が攻撃されたときだけでなしに、米軍が動く場合にも援助・協力をするという法律です。「周辺」とはどこまでかというのが当然疑問ですね。国会でも論点のひとつになりました。周辺とは地理的な概念ではない、事態の性質に着目した概念である、政府はそういって一歩も引きませんでした。周辺とは地理的な意味を含んでいることは間違いないわけだけど、政府は事態の性質に着目した概念であるという。そうすると事態が動くと周辺も動くんです。1960年の安保国会では、極東の範囲の政府統一見解を出させました。しかし99年の国会は野党にもうそんな力はありませんでしたが、ある程度は歯止めはかけたんです。インド洋は周辺ではないとしました。だからインド洋には行けない。それでインド洋に海上自衛隊を出すときに周辺事態法ではなくてテロ特措法という時限立法をつくりました。イラクに自衛隊を出すときには、中東も周辺ではないとしましたからイラク特措法をつくりました。だからインド洋、中東は周辺ではないということは明らかですが、もっと近くは完全に周辺の中に入るという逆の証明にもなるわけです。

周辺事態法は99年5月の国会、前年の8月にテポドンが打ち上げられ、翌年の1月に能登沖の不審船事件が起きる状況を巧みに利用されました。以後、ガイドラインの実効性を確保するための法律、条約が次々に出されていきます。国内で国民の協力、企業の協力、自治体の協力を必要とするためになされたのが有事法制ですね。武力攻撃事態法が2003年、国民保護法が2004年、この03年と04年だけで10ですね、03年に有事関連3法案、04年は国民保護法など有事関連7法案といわれました。そのほか個別立法として船舶検査活動法、外国船を公海上で臨検することができる、自衛隊にそれが可能であるという法律が個別に立法されました。
海外で武力行使するときに守らなければならない国際法、ジュネーブ協定を始めとする戦時国際法と呼ばれる協定、条約があります。これまで日本はそんなことは考えなくていい、そんなことをするはずがない、だからそういう国際条約は批准しない、これもある意味ですっきりしていたわけです。しかし周辺事態や安保共同宣言でなされた日米同盟の価値は地球規模、アジア太平洋ですから、そこで自衛隊が米軍と一緒に動く場合に戦時国際法、交戦権などを規定しておかないと大変なことになります。そこで戦時国際法を批准する。これがガイドライン以降批准された条約です。それと9・11以降の、アメリカの戦争に対する要求ということになるわけです。

北の脅威に隠れ自衛隊の任務変更

95年に発した冷戦後におけるアメリカの世界戦略再構築の中でアジア太平洋パートの最重要区に認定された日本、日米安保条約はほとんどアメリカの意のままでした。日本側も理論的・政治的に対抗するものを打ち出しませんでしたから、打ち出していればそれは両国の対等の交渉で決まるわけです。安保条約は第10条で終了通告をすれば自動的に1年後になくなることになっています。フィリピンのような小さな国でも基地貸与協定はもう延長しませんといったら1年後には基地はゼロになりました。日米安保条約も、われわれの力不足でそれを政府に強いることができなかった、あるいはそういう政府をつくることもできなかった。

今の政府与党はアメリカの世界観、世界戦略と安保の再定義に唯々諾々という言い方でいいような対処の仕方をしました。そのあたりが明らかになると困るのでテポドン、不審船、北の脅威、そのためにはアメリカの抑止力が必要だ。アメリカの抑止力を使うためには、アメリカの言うこともある程度聞かなければならない-全部聞いているわけだけど。アメリカの抑止力を有効なものにするためにはイラクに自衛隊を派遣しなければならない。イラクで何人人が死のうが、海上自衛隊が補給した油を使ってアメリカがアフガニスタンを爆撃して子どもが死のうが、北の脅威にアメリカの力が必要だからという、かなり倒錯したあるいはエゴイズムの極致というべき考え方ですね。これは国際社会から見たらものすごく醜い日本、決して美しい国どころではない自国中心に凝り固まった国だろうと思います。北の脅威を誇張して煽ることがガイドラインの実効性を確保するための国内措置をスムーズにいかせた大きな理由だと思います。北朝鮮の脅威はやがてなくなると思います。国民もそろそろ本当かなと思い始めています。そうすると次は中国の脅威です。もう盛んに言い始めている。中国の脅威は「長持ち」しますよ。これにすっと乗り換えられてそれを許してしまったら、もう後戻りはたぶんできないような仕掛けになると思います。そういう中で自衛隊の任務転換がなされている。

自衛隊は警察予備隊として、朝鮮戦争が始まってアメリカ占領軍の命令によってつくられた。軍隊をつくるとアメリカ占領軍は言えませんから警察力の予備という名目で75000人の陸上部門だけの「軍隊もどき」をつくった。当時のアメリカ軍の資料では陸軍4個師団に将来発展する力であることを明記しています。ただそれは日本国憲法の手前言えませんので「ナショナル・ポリス・リザーブ」、国家警察予備隊という名称にしてそこから今日の自衛隊に至るながいながい屈折した、憲法とますます離反する日本の再軍備過程が始まるわけです。日本国憲法がある以上そこには限界があるといわれてきました。その限界はつぎつぎに曖昧にされていますけれども、まだなお存在しています。イラクに陸上自衛隊が30ヶ月派遣されていましたけれども、武力の行使はできないから他国の軍隊と同じようには振る舞えない。海外に出る自衛隊に対しては必ず、武力の行使はいけない、武力による威嚇もいけないと釘を刺されています。それは憲法があるから、9条が存在している限りそこまでは踏み込めない。また核兵器を持たない、航空母艦は持たない、B52のような長距離爆撃機もダメだということも防衛白書にいちおう毎年書かれています。非核3原則、武器輸出3原則、海外における武力行使、宇宙の「平和利用」といったものは憲法9条から発した縛りと言っていいでしょう。

集団的自衛権

もし憲法が改正されたり、なかったとしたらイラクにおける陸上自衛隊員はイギリス軍やオランダ軍と同じような任務に就いたでしょう。そうするとイギリス軍は4月だけで11人戦死者を出しています。アメリカの戦死者はこれまでに3337人、負傷者が26000人、足すと4月中に死傷者30000人になる。憲法九条はもう少し積極的なメッセージを発しているわけなので歯止めをかけるためにあるわけじゃないんだけど、しかし効いている。だから自衛隊は公然と軍隊と名乗れないしまた軍隊のようなことはできない。それが安倍さんにとっても、それ以前にブッシュ大統領にとってはしゃくでしょうがない。ひとつは他の軍隊と同じようにやって欲しいということですね、それとアメリカが危ないときに助けてくれ、これは集団的自衛権の行使です。集団的自衛権の行使も日本国憲法が禁止している。これも解釈をだんだん拡げてはいますが、本体である自国が攻撃されていない状況で同盟関係にある他国、この場合はアメリカですよね、アメリカの軍隊を助ける、それは憲法上できない。アメリカ政府当局者が一番いらだっているのはここですよ。

自衛隊にイギリス軍と同じようにやって欲しいというのも要求のひとつですが、それ以上に今はもうアメリカ軍と色んな訓練も演習も一緒にやっている、なのにアメリカ軍が攻撃されても自衛隊がアメリカ軍を守ってくれないというのはいったい何だ、それでも同盟かと言われるわけです。安倍さんはアメリカでブッシュ大統領に言ったはずですね、「秋まで待ってください、秋までに何とかします」と。今週初めに有識者会議という安倍首相の私的諮問機関ができました。柳井前駐米大使をはじめとして学者、お役人、防衛庁の元制服など7人が集団的自衛権は憲法で禁止しているけれど、この集団的自衛権の中で行使できる集団的自衛権があるはずだ、個別具体的に事例研究をして行使できる集団的自衛権を決めようという有識者会議が発足しました。秋までに首相に報告するそうです。

その間にアメリカ軍、例えば第七艦隊と海上自衛隊がインド洋で行動しているときに第七艦隊に対して攻撃が行われた、今は海上自衛隊はそれに対して一緒にたたかうことができない、これはたたかってよろしい。北朝鮮あるいは中国からミサイルが発射された、これは日本に来るときに自衛隊はミサイル防衛をやりますが、有効か無効かはちょっと置きましょう、発射された直後日本に来るのかアメリカに行くのかわからない、アメリカに行くのを日本から迎撃するのは集団的自衛権の行使ですからこれはできない。アメリカは腹を立てる。だから安倍さんはこれは集団的自衛権ではない、日米同盟でやりましょうとして、集団的自衛権は違憲であるがよく調べてみたらこういう4つのかたちに関してはよかった、という答申を秋までに出す。それに沿ってアメリカに回答し、安保条約におけるガイドラインの実効性をアメリカに対して証明するはずです。自衛隊を海外で使うこと、また自衛隊をアメリカの地域戦争でともにたたかう役割を与える、新ガイドライン以降安保再定義の名の下に進むアメリカの世界戦略の自衛隊の位置づけとはそういうものです。それがいま防衛政策につぎつぎに新たなかたちになって動いている。

防衛省発足の真の意味は海外派兵

防衛庁が省になる、1月9日以降一番新しい出来事もまたこういう脈絡の中で意味を持つわけですね。われわれが受ける情報では防衛庁の「省昇格」という言い方がされていたと思います。看板を書き換えるだけだ、防衛庁ではなく防衛省、長官ではなく大臣、また国民の支持も定着したから省にしようではないか。今の内閣府の外局ではなく、省にして閣議を要求し、予算も独自でつくるという独立をさせてもいいではないか。これは事実の一部ではあるが、事実の本質ではない。じつは自衛隊法を改正して海外任務を本来任務にすることが目的であり本質なんです。

これまで付随的任務、雑則として自衛隊法に位置づけられていた任務じゃない自衛隊の行動ですね。例えば土木工事の受託、隊員教育の受託、運動競技会の支援、南極観測の支援というようなサービス任務は自衛隊法の100条の雑則にあるわけです。自衛隊法ができたときには土木工事の受託ひとつだったんですが、だんだん増えてきてPKOもここに入った。イラク特措法、テロ特措法もここに入った。なんだか雑則だらけ・雑則が主任務の自衛隊になった。これはどう考えてもみっともないです。自衛隊法第3条に「任務」というのがあります。ここには自衛隊の任務として「我が国の平和と独立を守り国の安全を保つため直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛する」と書かれています。つまり攻め込まれたときあるいは内乱があったときに自衛隊は出る。それ以外の任務はないんですよ。

ところが1995年のガイドライン以降、いっぱい海外に出ました。あれは自衛隊法に位置づけなければ自衛隊は組織として動けません。しかし3条にそう書かれていますから、直接侵略でも間接侵略でもない、でも自衛隊は出なければならない、そこでサービス任務の雑則ですね、自衛隊の基本任務じゃないけど「札幌雪祭り」があると雪を運ぶ、自衛隊の任務じゃないけどイラクでお呼びだから行く、あるいはPKOでカンボジアへ行く、これは100条です。これは法律としてきわめて醜いし、法律の運用者として恥ずかしくてしょうがないわけですが、そうせざるを得なかった。3条を変えるだけの力量はなかったしアメリカの要求を断る勇気もさらになかった。そこでみょうちきりんなところにおいてきたわけですね。

それが今3条を変える「勇気」が出てきたわけです。公明党と一緒になれば何でも法律は通ります、通しました。防衛省昇格じゃなくて自衛隊の任務の変更です。今年の1月9日から始まったのは自衛隊の本来任務として海外任務を法律に書き込みました。「3条の2」以下にだーっとあります。昨日まで100条の雑則にあったものが3条に、97段越しの「大昇進」というか、本来任務です。胸をはって自衛隊法第3条「任務」に書かれた、「国際的な平和」に関すると書かれています。海外派兵とはさすがに書けませんね。憲法が改正されればそのような修正がなされるでしょうが、いまはそこまではできません。いずれにしてもそこまでやってきた。それが1月9日防衛省発足の真の意味であり本質であるわけです。確かに形式的には庁の場合は閣議を請求できないとか予算を独自につくれないとか政令をつくれないというのは形式的にはありますが、実態としては一件もない、にもかかわらずそれを理由付けにして、真の意図を隠した。真の意図は海外任務を本来任務にするということです。

都市型戦闘集団の編成

1月9日に防衛省になり、3条で海外における任務が自衛隊の正規任務になりました。そうすると2006年度の年度末までに、いろいろな部隊が編成されます。中央即応集団といいますが、いかにもすごい、自衛隊的ではないですね。「中央」「即応」「集団」、これが中央に編成されて直ちに機動的に即座に運用できる集団です。規模でいいますと4100人ですから旅団ということになるでしょう。3月31日に編成完結式を朝霞で行いましたが主要幹部は黒覆面の隊員です、自分の面が割れないように。観閲式ですから、大臣が行きますし偉い人が列席していますが最前列に中央即応集団の幹部が並んで黒覆面でだーっと行くんです。中央即応集団はPKOなど海外任務に素早く適応できるのがうたい文句ですが、黒覆面をかぶったPKOなんて見たことないですね。「平和維持活動」で、戦争が終わったあと「お助け部隊」で行くのが国連の平和維持活動であって、中央即応集団が黒覆面をかぶって重武装して飛び出して行くようなものじゃない。じゃあつくった目的は何かというとイラク型のものを想定しているとしか思えないですね。イラクに今行くことは憲法上できませんが、憲法を変えてそれまでに中央即応集団を十分に訓練して充実させいつでもアメリカの部隊と一緒に行動できるようにしたいのでしょう。そのための準備ということですね。

ガイドライン路線が部隊編成、部隊のあり方に変わってきた。中央即応集団がたたかう相手は普通の正規の戦闘ではないです。都市型戦闘と呼ばれるイラクで、ファルージャで行ったような敵と味方が一緒になっている、制服を着ていない戦闘員が紛れ込んでいる、そういうところに派遣されてたたかう、都市におけるテロ、ゲリラとの戦闘が前提です。ですから専守防衛、日本防衛という自衛隊の任務からすればきわめてあり得ないタイプのものです。しかしそれがアメリカの地域戦争の特徴ですから、ガイドラインによって再定義されればそこにいかなければならないし、その必要性を国民に納得させなければならない。北朝鮮の特殊部隊がやってくる、何年か前から盛んにいいますね。どうやってやってくるのかよくわかりませんが、中央即応集団4100人がいないと困る、それがいれば安心のような言い方がなされていますが、そのような部隊が発足しました。

それから、在日米軍再編-正式名称「日米同盟:未来のための変革・再編」これが正式タイトルです。われわれは「在日米軍基地再編」という非常に矮小化された部分だけ見せられていますが、その「未来」とは何かというと、アメリカの冷戦後の世界戦略に発する大きな位置づけ、アジア太平洋におけるアメリカの国益との関連、その中での日本の位置づけと安保再定義という「未来」です。そのために変革をする、同時にそれは再編も伴う。トランスフォーメーション-変革-、この変革のもう少し強いかたちは「革命」ですけれど、そこまでは保守主義者ですから言わないですが、変革というのはかなり強い形容です。再編というようなものではないです。それは自衛隊の運用に現れている、部隊編成に現れている。自衛隊法第3条に本来任務として加わった法律改正に現れている。安倍さんは「美しい国」、また「戦後レジームからの脱却」という言葉も使います。なにか自立志向、ナショナリスティックな日本中心主義のような印象を受けます。実態はそうではない。まったく違いますね。「美しい属国」、だからこれは形容矛盾で、美しくない日本にならざるを得ない。そういうことを橋本さんに始まる橋本、小渕、森、小泉、これらの総理大臣がやったことです。それを安倍さんは受け継いでいます。にもかかわらず言葉だけは「美しい国」、「戦後レジームからの脱却」と言います。でも実態はそうはならないですね。

再編で米軍の「部品化」する自衛隊

再編の中身について述べますと、神奈川県の横須賀基地に来年アメリカの原子力空母が母港としてやってきます。最強の軍艦、原子力で動き核兵器を搭載している可能性もある軍艦が横須賀を母港とする。横須賀は東京湾・首都の港に外国の最強の船が常駐する、植民地以外ではあり得ない。これを植民地と言うんです。原子力発電所を建設するときにはものすごい手続きが必要でしょ。地方自治体だって住民だってかなりの発言権を持ちますよ。原子力空母は中型原発に等しい原子炉を積んでいますが、それがいっさい日本の法律、環境基準、横須賀市、横須賀市民の意思は何も受け付けない。それで1年の半分は、1国の首都の港にいるんです。これがどうして「美しい国」なのか、どうも理解できません。横須賀には自衛艦隊司令部という海上自衛隊の全艦艇を指揮する最高司令部があります。同じ米軍の敷地の中にあります。これはもう日米の海軍勢力が横須賀において合体した。対等合体じゃないですね。買い占め・乗っ取りみたいな吸収されかたを合併と言っていますが、これは一体化ではなく「部分化」であり「部品化」であると私は言っています。

横田にアメリカの在日米軍の司令部があります。F15ファントム、FⅡ、全戦闘機を指揮する航空総隊司令部という航空自衛隊の最高司令部が、いま府中にあります。この府中にある航空総隊司令部が横田の米軍基地に移る。そして横田に「共同統合運用調整所」、これも憲法の威力です、憲法があるから「共同司令部」とは言えないんです、改正されれば「日米共同司令部」になるでしょう、今は「共同統合運用調整所」です。もうすらすら言えるようになりましたけど、最初は言えなかったですね、米軍基地の中にこういうのができて航空自衛隊の全航空機が入る。横田基地はフェンスで阻まれていて、観念上、主権は日本側にありますが、実体上、自由使用ですから日本のいっさいの法律は適用されません。そこに航空自衛隊は移るんです。だからこれはもう完全にアメリカの第5軍じゃないですか。陸・海・空・海兵隊・自衛隊という位置づけですね。どこが「美しい国」なのかわかりません。これは空軍ですね、じゃあ陸軍だって黙っていません。

神奈川の座間基地、アメリカ軍の陸軍司令部があります。ここにワシントン州から陸軍第1軍団という複数師団、2万人くらいの戦闘師団を2個か3個指揮する司令部が今度やってくると発表されました。この第1軍団司令部、ここに先ほどいいました中央即応集団司令部が移るんです。今は仮に朝霞にいます。中央即応集団司令部はまさにアメリカの地域戦争に即応できる集団として存在するということになりますが、これもアメリカ軍の基地の中に置かれるんですよ。中央即応集団司令官より第1軍団司令官の方が多分ランクが上でしょう、するとほぼ自動的にその指揮下に入る、これも一体化というより「部分化」ですよね。陸軍が座間で、海軍が横須賀で、空軍が横田で、首都圏の東京と神奈川でアメリカの陸・海・空軍が自衛隊の最高司令部を全部コントロールする、これを「属国」といわずに何というのか言葉を知りません。そういう中で自衛隊の変貌、自衛隊法の改正、防衛省への移行、新部隊、また新たな動きが進行しているという意味でアメリカの世界戦略、米軍再編と日本の動きは安保再定義というマジックワードを媒介にしてわれわれに迫っている。

今日は基地の再編に関してお話しすることができませんでしたが、基地の再編までいきますと今度は国民が、企業と地方自治体が周辺事態法と新ガイドラインにリンクしていく。国民保護法には「国民の責務」と書かれましたから義務として、安保再定義後の日米軍事力の運用に地方公共団体、企業・会社そして当然ながら地域市民もつながれる。
ここでも北朝鮮の脅威がさんざん使われましたが、有事法制が真に必要としているのは港湾、空港、高速道路またミサイル防衛のために立木を伐採したり家屋を壊したりという権利を主務大臣、防衛大臣や国土交通大臣が県知事、市町村長に命令する、聞かなければ代執行すると法律に書いてありますから、そういう強権的、中央集権的な国家をつくるという権限も与えられている。そういうかたちでわれわれの言論・表現の自由だけでなしに財産権さらに地方自治というところまで及んできている。そういうものとして受け止めなければならない。

したがってアメリカの世界戦略と米軍再編は遠くから分析するんじゃなくて、地域、私たちの生活に根ざしたところで動いているしますますリアルになってきつつあるということを強調したいと思います。

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