私と憲法４５号（２００５年１月２５日発行）
- 歴史的な分岐にさしかかった１６２通常国会
- 「教育基本法改悪反対」の決意を込めて
- 基地問題と９条を結びつけて～１２・１九条の会沖縄講演会
- レポート 学習会「自民党改憲草案大綱（たたき台）の検討」
- マンションビラ配布逮捕事件の起訴に抗議し、即時釈放を要求する声明
- もう戦争はやめよう。米軍はイラクからただちに撤退を
歴史的な分岐にさしかかった１６２通常国会
第１６２通常国会が始まった。小泉首相は「所信表明演説」で「戦後６０年を迎える中、憲法の見直しに関する議論が与野党で行われております。新しい時代の新しい憲法のあり方について、大いに議論を深める時期である」とのべ、改憲への意欲を明らかにした。小泉首相はブッシュ米国大統領の世界戦略に呼応し、付き従いながらこの国を「普通の国＝戦争のできる国」に変質させようとしている。「国民の安全、安心の確保」なる言葉をちりばめて、この危機の時代に茶色の社会をつくりだすような管理と抑圧の強化がおしすすめられ、憲法を立憲主義の権力制限規範から、国民管理規範へと変質させようとする改憲議論が蔓延している。今回の首相所信表明演説もそうした文脈のなかにある。
衆議院憲法調査会（中山太郎会長）は３月から事務局による最終報告書のまとめに入り、４月下旬に報告書を提出する予定である。参議院憲法調査会（関谷勝嗣会長）も当初の予定を大幅に前倒しして、４月中に最終報告書をまとめるという。いずれも今国会で「憲法改定国民投票法案」の審議を促進するための動きで、改憲という出口から日程が計算されている。自公与党はすでに「憲法改正国民投票法案」の提出と、衆参憲法調査会に同法案の審議権を付与する、憲法調査会の性格の「衣替え」のための「国会法改定案」を提出し、成立をはかることで合意している。
日本経済団体連合会（会長・奥田碩・トヨタ自動車会長）は１月１８日、「わが国の基本問題を考える～これからの日本を展望して～」と題して、憲法「改正」や「安全保障」などに関する意見書を発表した。すでに経済同友会と日本商工会議所も改憲提案を発表しており、これによって財界・経済三団体の「改憲」についての主張が出そろった。自民党などの政治のスポンサーの役割を担ってきた財界が、いよいよ公然と「カネも口もだす」存在として改憲派の動きに呼応し、それを後押しする形で動きだしたことは、予想されていたとはいえ異様なことである。
「経団連意見書」は憲法では第９条第２項を変え、自衛隊による「自衛権」の行使と、国際平和貢献・協力を明示するとした。そしてさらに集団的自衛権の行使を憲法上、明らかにするよう主張している。同時に、憲法改正を待たずに「一刻を争う課題」として集団的自衛権行使を可能にするよう主張している。
加えて、第９６条の「改正要件、改憲の発議要件の緩和」を主張し、ついでには改憲ための国民投票法の早期制定も主張している。
小泉首相も再三発言しているように、自民党の主流は野党第一党の民主党との協議なしに、改憲の発議は不可能だと考えており、発議の際には、いくつかの項目、例えば経団連報告書がいうような９条２項プラス・アルファになる可能性が濃厚である。この動向はひきつづき監視していかなくてはならない。
この国会では、小泉内閣はスマトラ沖地震の救援などに便乗し、自衛隊の海外派兵を本務化するための自衛隊法改定案、ＭＤ関連で制服組に開戦の権限を与えるための自衛隊法改定案、防衛省設置法案、教育基本法の改悪案、そして派兵恒久法案など、悪法を相次いで準備している。
私たちは国会開会の日、院内集会を開催して「この通常国会を改憲国会にさせるな」の声をあげ、決意を明らかにした。この歴史的な分岐点にあたり、互いに全力をかけてたたかうことを誓いあいたい。（高田健）
今後、自民党は選挙などをにらんで党の独自性を強調した全面的な改憲草案を準備する一方で、改憲の発議には３分の２以上の議席が必要なことから、小泉首相らがいうように「自民党のみならず、野党第一党の案も参考に、お互いに協力しながら、良い憲法をつくることができればいい」として、９条改憲を柱に据えた妥協案を民主党との間で模索していくことになるだろう。
与党による多数議席を背景にしたこれらの勝手気ままな改憲策動に反対する課題は焦眉の課題となった。この通常国会を改憲国会化させてはならない。（事務局 高田健）
「教育基本法改悪反対」の決意を込めて
教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会 共同事務局長 中村元彦
中央教育審議会が、教育基本法見直しを答申したのが2003年3月。03年、04年と毎年今が正念場と言い続けながらなんとか乗り切ってきた。そして2005年。今年もやっぱり正念場。そしてきっと真の正念場だと思う。なんとかして改悪を阻止しなくては！
●改正ではなく改悪
ご存知の通り、教育基本法は「教育の憲法」。戦前・戦中の教育への深い反省に立ち、日本国憲法の精神に則し、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」をめざして、1947年3月31日公布・施行された。この法律が今変わろうとしている。
昨年6月には、自民党・公明党による与党教育基本法改正に関する協議会が、「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（中間報告）」を発表した。これによると、前文から「日本国憲法の精神に則り」を削除し、教育の目標として「伝統文化の尊重」「愛国心」を盛り込み、教育の機会均等を崩して、能力主義・エリート教育へと変えようとしていることが窺える。
その他にも、家庭教育に国家が介入できるようにし、権利としての教育を義務に変化させる。これでは国家のために教育を受けねばならなくなってしまう。また10条の改悪により、教育行政の行うことに口を出すこともできなくなってしまいそうだ。
こう書いていても落ち込んでくる。これは間違いなく改悪だろう。現行教育基本法を廃止して、新法を作ろうとしているという人もいる。この改悪が行われたら、子どもたちも大人も今以上につらくなると僕は思う。絶対に阻止しなくては！
●改悪阻止のための運動の広がり
こうした中、教育基本法改悪阻止のため、数名の学習会から数千人規模の集会まで、全国各地で様々な運動が行われている。これらの学習会・集会に参加しているうちに、いつの間にか自分が主催する側に立っていた。その中の一つ、「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」では、福岡の大学生とともに共同事務局長として頑張っている。
全国連絡会は、２００３年１２月２３日に日比谷公会堂で行われた全国集会の繋がりを大切にして発足した全国的市民ネットワーク（呼びかけ人：大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子）。04年4月の発足以来、参議院選挙候補者アンケート、院内集会、意見広告など様々な活動を行い、11月6日東京・日比谷野外大音楽堂での全国集会では、沖縄から北海道まで、組織・団体の枠を超えていろいろな立場の人たちが集まり、「改悪を阻止しよう！」という皆の思いで盛り上がった。
次回の全国集会は０５年５月７日、代々木公園で行う予定である。各地の運動を持ち寄り共有し、そして国会に訴えかけるような、今までとは違ったかたちの集会をめざしている。
教育基本法改悪の問題はまだまだ世間に広まっていない。多くの仲間と連帯し、この問題を広く訴えていきたい。憲法改悪と密接に関係していることもしっかり伝え、憲法問題に関わる方々や様々な運動と繋がっていきたいと心から思う。
正念場は今年で終わり。来年は今の教育問題を根本から皆で考えていける年になるよう、今年を動くつもりである。
基地問題と９条を結びつけて～１２・１九条の会沖縄講演会
「九条の会」沖縄講演を成功させる会事務局長 加藤 裕（かとうゆたか）
沖縄が初めて民主主義と人権が保障される国家体制に組み込まれたのはわずか３３年前の１９７２年のことだ。沖縄の祖国復帰運動は、すなわち平和憲法のもとに帰る護憲運動でもあった。このような特殊な憲法運動の歴史がある沖縄では、復帰前から憲法普及協議会が設立され、運動の一翼を担い、毎年５月３日には必ず憲法講演会を開催してきた。近年は那覇市民会館大ホールに毎年１０００名前後の聴衆が参加しており、徐京植さんを講師に招いた２００４年の講演会で数えて３９回目となった。
さて、九条の会が結成され、７月の東京講演会のとき、沖縄でも講演会をやる予定だと会事務局から伝えられ、沖縄を選んでいただいたことに感謝しつつも、地元では，５月３日の恒例行事とは勝手が違い、成功するのだろうかという不安が先にたった。というのは、これまでの憲法記念日の講演会の成功も何らかの組織的基盤があったわけではなかったからである。
憲法普及協議会は歴史のある市民団体ではあるが、米軍基地あるがゆえに沖縄では多くの平和団体が活動しており、それら団体と協力しなければ成功はない。他方、いきなり沖縄で「九条の会」を作っても憲法普及協議会と同じというだけになってしまいかねない。そこで、準備を始めた９月から、講演会を成功させる実行委員会という形式でスタートし、その共同代表に１フィート運動事務局長の中村文子さんと憲法普及協議会会長の金城睦さんに就任いただいた。１０月、１１月に実行委員会を開催し、これまでいろいろな運動に関わってきた方々の名前をリストアップして案内を送付し、講演会を成功させようという賛同アピールを募った。出足は大変遅く、１０月段階では５０名そこそこで、このままでは大失敗しかねない、ともいえる状況であった。最後のふんばりで最終的に賛同アピールは、個人３４６名，団体１８団体に達することができた。が、その方々が必ず会場に足を運んでくれるとは限らない。
１２月１日の講演会当日は、午後７時開場予定だが会場の都合で午後６時からしか準備にとりかかれない。私が６時少し前に会場に到着すると、すでに入口で並んで開場を待っている方が３０名ほどいた。この方々を１時間以上も待たせるわけにはいかない、と急いで準備をして６時過ぎには開場したところ、次々と来場者が訪れてきた。第２会場として仮押さえしていた中ホールを急遽正式契約して、そちらにも入ってもらい、最終的には約２０００名もの聴衆が訪れた。みわたすと、いつもの憲法講演会より幅広い参加で、とくに若者の姿が目についた。政治家やマスコミによって改憲ムードが高められている中、多くの人々が何とかしなければいけない、という思いを抱いているのだということを改めて思い知らされた。会場では、今後の運動の呼びかけの連絡をするために参加者名簿の記載を呼びかけたところ、８０１名の方が応えてくれた。
地元２紙は、大江健三郎、奥平康弘、小田実３氏の講演概要を大きく掲載し、うち沖縄タイムスは１面トップ記事として扱った。
現在は、講演会の成功を受け、２月に沖縄での九条の会を設立すべく準備をしている。沖縄では憲法問題は、現実に沖縄が直面している課題と密接につながってきた。今も、米海兵隊の普天間飛行場の閉鎖問題と名護市辺野古の海上基地建設問題は、沖縄に憲法問題をつきつけている。辺野古の現場では、基地建設のための準備として那覇防衛施設局による海上ボーリング調査が強行され、市民団体によりその阻止行動が取り組まれている。九条の会は、憲法９条を擁護するという一点で一致して共同行動をしようという運動であるが、沖縄では現実の基地問題と９条の理念をしっかりと結びつけていくことが重要である。
レポート 学習会「自民党改憲草案大綱（たたき台）の検討」
竹腰 英樹(平和憲法とともに歩む中野の会）
１月１１日に日本教育会館で九条の会事務局主催の表題の学習会が開催された。
小沢隆一氏（静岡大学教授・九条の会賛同人）から「自民党の改憲草案大綱（以下、大綱と略）の批判的検討」と題して大綱の逐条的解説があった。
大綱には改憲派の本音が現れており、その特徴として、
- 前文は簡略化され、理念が薄められてしまう。
- 象徴天皇制が国の基本原理に昇格し、その反面、国民主権が矮小化されてしまう。
- ９条１項は維持されるが自衛・集団的自衛権や国際貢献のための武力行使は容認。
- 徴兵制は禁止するが、それでも有事体制に対応できるという思惑がある。
- ２５条はプログラム規定となってしまう。
- 内閣総理大臣のリーダーシップが強化され、参議院は貴族院化する。
- 地方自治体は合併が促進され、全国的な施策以外を担う。
- 憲法裁判所が創設されるが、人権擁護の役割は担えない、
などのポイントを提示された。
また、小森陽一氏（東京大学教授・九条の会事務局長）は「あなたが語る日本国憲法」と題して、参加者の一人一人が憲法の講師となるべく能動的に考えて欲しいと前置きの上、
- 主権とは何者にも侵されない統治権。
- 憲法は国家権力を縛るものである。
- ９条が他の権利を下支えしている。
- 憲法改革は基本的人権をつぶすクーデターである。
- ９条を変えるというのはアメリカからの強い要求である。
- 内閣総理大臣には９９条で憲法尊重・擁護義務規定があるのだから、小泉首相のアメリカ追随策は無効。
- 国連憲章第５１条で個別的・集団的自衛権を認めているので、戦争がなくならない、
などの状況分析をしつつ、話にはマクラが大切であり、今話題になっていることや今朝の新聞等にもアンテナを張りめぐらせることや講演参加者にその場で考えてもらうことなども講演を行うにあたって必要だとした。そして、どれだけ幅広い人と共に九条の会の取り組みを進めるのかが重要と力説された。
その後の質疑応答では地域で九条の会を広げるにあたってのポイント、自民党がもくろんでいるのは一括投票か、２４条についても重視すべきなどの質問などが出された。
参加者は幅広い世代にわたり、３００名以上の参加者となり、補助椅子が出される盛況となり、物販コーナーも注目を引いていた。
ここからはレポートというより私見だが、大綱は「真の国際人」や「自立と共生」「新しい人権」等々、現代的な装いをしているようだが、その復古主義的な方向や、基本的人権の抑制、そして、戦争体制への加速など、その本質を捉えなければならないと思う。また、多くの人々の胸に響き、平和と民主主義擁護の行動に参加しうる状況をいち早く作らなければと思った。
ちなみに私の隣席は川崎市からのご夫婦と「今こそ憲法を勉強しなくちゃ」という千代田区の女性だった。東京都中野区でも「平和憲法とともに歩む中野の会」が１周年を迎え、「九条の会・中野」（仮称）が３月１０日の結成記念講演会を目指して様々な取り組みを強めつつある。ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷなどの取り組みと連動しつつ、憲法擁護・非核都市中野での平和の取り組みを大いに高揚させたい。
マンションビラ配布逮捕事件の起訴に抗議し、即時釈放を要求する声明
１月１１日、東京地検公安部は、東京都葛飾区内に住むＡさんが日本共産党の「都議会報告」などを同区内のマンションに配布したことが住居侵入罪にあたるとして東京地裁に起訴しました。Ａさんは昨年１２月２３日午後、このビラを持ってマンションに入り、各戸の郵便受けに配布していたところ、途中階の住民がこれをとがめ、警察に通報し、駆けつけた警官によって逮捕・勾留されていたものです。
この警察と地検の動きは「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」（日本国憲法第２１条）という規定に真っ向から逆らうものであり、昨年１２月に東京地裁八王子支部が「立川自衛隊官舎ビラ配布弾圧事件」にさいして出した「（ビラの配布は）民主主義社会の根幹をなす憲法が保障した政治的表現活動」であり、「（政治的表現活動のビラ入れは商業的宣伝ビラに比べ、憲法でより）優越的な地位が認められている」とした無罪判決に挑戦するものです。
市民にとって商業新聞などが報じない事実や主張をビラという形で発信することは民主社会の基礎をなす根源的な権利です。
このところ憲法９条を中心とする平和憲法をないがしろにして、「戦争のできる国」「戦争をする国」への道を急ぐ風潮が社会にひろがりつつあります。米国での「９・１１」事件を経て、とりわけ東京・石原都政のもとでは「安全・安心の街づくり」が叫ばれ、「この街は通報する街、見てる街」などという警察と町内会が一体になった監視奨励ポスターがはりだされるなど、「不審者狩り」も広まっています。こうした雰囲気をつくりだしながら強行された今回の逮捕・起訴事件は、権力の意のままにならない者への極めて政治的・恣意的な弾圧という要素が濃厚なものであり、単なる一党一派にかけられた攻撃ではありません。これを見逃してしまうなら、ますますものが言いにくい社会、自由と民主主義が制限され、抑圧される社会がつくりだされていくに違いありません。
私たちはこうした動きを断じて容認できません。検察は日本国憲法の精神に反する今回の不当な起訴をただちに取り下げ、Ａさんを即時釈放すべきです。
２００５年１月１２日
許すな！憲法改悪・市民連絡会
もう戦争はやめよう。米軍はイラクからただちに撤退を
２００５年１月２０日
アメリカ合衆国大統領ジョージ・ウォーカー・ブッシュ様
私たちは、あなたが開始したイラクでの戦争に反対している市民です。私たちが住む日本の小泉純一郎首相は、はじめからあなたの戦争に賛成し、自衛隊までイラクに送って、最後まであなたと同一歩調をとるつもりのようですが、私たちは違います。私たちはあなたの戦争に反対しているだけでなく、小泉首相が決めた自衛隊のイラク派兵にも反対です。日本に住む人の過半数がこの戦争と占領に反対しています。
今日は、あなたの２回目の大統領就任式典です。そしてアメリカで戦争に反対している市民たちは、今日ワシントンＤＣで、戦争・占領をやめさせ米兵たちを帰還させるための行動を行っています。あなたにもその声が聞こえるでしょう。平和を愛するアメリカの市民たちは、世界の人びとに対し、ともに戦争・占領を終わらせようと呼びかけました。私たちもその訴えにこたえようと、アメリカ大使館の前に来ました。
一昨年３月、あなたは「大量破壊兵器」や「９・１１テロへの関与」というまったくの虚偽の口実で、国際法をも踏みにじって、イラクへの侵略を開始しました。しかし戦争は一向に終わる気配を見せません。それどころかイラクの人びとの抵抗は日を追って激しくなるばかりです。
すでに米軍は１０万人を超えるイラクの市民を殺しました。あなたたちの兵士の死者も１４００人を超え、その数は毎日のように増え続けています。この戦争と占領には、なんの正当性もありません。あなたが大統領だった４年間で、世界に戦争の火の手が拡大し、人びとが平和と安全のうちに暮らす権利は踏みにじられました。
米国とともにイラクに兵を送った諸国も、スペイン、タイ、フィリピン、ハンガリー、ノルウェー、ニュージーランド、カザフスタン、ホンジュラス、ドミニカと、続々と兵を引き上げています。今年、撤兵する国は、ポルトガル、オランダ、ルーマニア、ウクライナ、ポーランドとさらに増えることになっています。孤立しているのはあなたたちです。
もうこれ以上人殺しを続けるのはやめましょう。イラクの人びとの人権を無視するのはやめましょう。もしかすると、そのうちにみんな戦争に反対することなどあきらめるさ、とあなたは思っているのでしょうか。だとしたらそれはとんでもない思い違いです。
私たちは、あなたのやってきたことを忘れません。戦争が続くかぎり、占領が続く限り、あらゆる言語で叫ばれるあなたへの怒りの声は止まらないでしょう。私たちは、世界の市民たちとともに、ここ東京の日比谷野外音楽堂で、３月１９日に戦争と占領に反対する大きな行動を準備しています。
最後にもう一度呼びかけます。戦争はもうたくさんだ。これ以上の人殺しをやめろ。ただちに兵士を帰還させろ。よく考えてください。
日米市民団体共同行動・ブッシュ就任式にイラクからの撤退を要求する米大使館行動参加者一同（よびかけ：ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会）