私と憲法２７号（２００３年６月発行）
イラク復興支援特別措置法案に異議あり！
ただちに法案の廃案を要求する運動を作ろう
政府は憲法違反の有事関連３法案を強行採択した今次第１５６通常国会の会期を大幅延長して、イラクへの自衛隊の派遣を可能にする「イラク復興支援特別措置法案」を国会に提出しました。さらにアフガニスタンでの米軍などの活動を兵站面で積極的に支援してきた根拠となっている「テロ対策特別措置法」の２年延長案も出されています。
これは国際世論と国際法に反する米英軍のイラク攻撃を全面的に支持し、協力した小泉政権が、今度は１０００名に及ぶ自衛隊の部隊を派兵し、イラクを軍事占領する米英軍への協力をすすめようとするものです。
米国の国務副長官Ｒ・アーミテージの「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」「湾岸戦争当時、日本は巨額のカネを払ったのに、観客席で観ていただけだ。こんどはグラウンドでプレーすべきだ」などという要求に唯々諾々と従い、イラクでの利権の分け前にあずかろうとする小泉政権の政治姿勢には、イラクの人々はもとより内外からの批判が出ています。
今回の自衛隊派兵は憲法９条との関係で重大な違反であるばかりか、政府が非戦闘地域への派遣だと強弁しているにもかかわらず、「全土が戦闘地域」（イラク米地上軍マキャナン司令官）だと言われる戦場への自衛隊地上軍の派兵であり、戦闘に参加する可能性が大きいものです。そして政府が想定している活動には公然と米軍などのために「武器・弾薬の輸送も行う」としているなど、きわめて危険な法案です。
私たちは有事３法につづいて、こうした重大な憲法違反の法案を国会会期を延長して短期間の内に決定してしまおうとする政府与党のやり方を絶対に許すことはできません。ただちに悪法反対の世論を作る運動にとり組みましょう。