私と憲法２００号（２０１８年１月１日号）
- 新春におもう：平和への自覚のうねりを作り出すのは私たち
- 新春におもう：原城址で思ったこと
- 「勝負は国民投票で」という幻想を捨て、改憲発議阻止へ
- ９条をもつ憲法を一筋の光として
- 第２０回許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会参加記
- 第１１９回市民憲法講座：「安倍改憲」に抗するために――総選挙後の政治情勢とこれからの憲法問題
新春におもう：平和への自覚のうねりを作り出すのは私たち
共同代表 暉峻淑子
改憲の動きがみるみる現実になってきたここ数年を目の前にして、戦争の記憶を忘れることができない私は、いたたまれない気持ちでそれらの現実と対峙している。
人間が人間でなくなった（衣食住だけでなく、家族も友人も、人間的な感情も、知性も、そして明日、生きられるかの希望も失った）戦争の中で、人々は殺し合いを賛美した。勝つことだけが目的になり、そのほかのことは、すべて忘れた。
もし勝ったとしても、アジアの怨嗟の人々に囲まれて、何ができるかと問う人もいなかった。無言の服従と厭世気分がデブリのように、心の底にしがみついていた。
みじめな戦争の記憶を、日本人はもう忘れたのだろうか。戦後生まれの人も、戦争社会の事実を知ろうとさえ思えば、事実を伝える歴史的な資料も、文学作品の数々も、映像資料も、生き証人も、たくさんある。今、足元に迫りつつある事実がどんな結果をもたらすか、「過去に盲目なものは再び同じ過ちを犯す」ことが絶対にないように、過去と未来に目を凝らす時ではないだろうか。
集団的自衛権に依拠する自衛隊を、９条に明記することは、戦前のいつか来た道へと逆行進することなのだ。それが法律化されれば裁判官は法にのっとって判決を下すから、いま起こされているような違憲訴訟さえも望めなくなるのではないだろうか。
国民の前に情報を隠し、十分な議論をさせずに強行採決をする、という国会の現状は軍事国家にまず見られる特徴的な行為である。
事実を丹念に辿って、多くの人が納得する結果に到達する議論の過程が、重要法案ほど簡単に抹殺されている。権力者の思い通りの短絡的決定を押し付けられて終わる無批判、無思考の国会が再来すれば、戦争へのスイッチを押すのは、たやすいことだ。その危機的状況を、これからも、めんどくさい、関係ないという投げやりの無責任さで人々は傍観するのだろうか。いや、そんなことはないと信じたい。
現実に戦争さえしなければいいのではない。戦争を容認する社会は、国内のあらゆる人間的なものを圧殺する。学校教育のなかでも、子供の個性や尊厳は軽視されて、国が決めたスタンダードや愛国心の強制や、国が好む道徳に、議論なしで服従を強いられる。私の子供時代、きまり文句は「口答えするな」だった。経済に強い国家のために労働者は、団結権を抑圧され、労働組合活動はねつ造した理由をつけて刑事罰の対象となる。辺野古基地に反対した山城さんはその見本かもしれない。市民活動も制限される。今でさえ、会場を貸さないとか、集会の掲示を拒否されるとかで、市民の抗議を受けているが、それが日常化するのだ。
イージスアショアやオスプレイや、イージスシステム搭載護衛艦や戦闘機のために、国債はいよいよ借金の山で、大学などの文教科学振興費は、抑制されるのに、防衛費は突出して伸びている。今、生活保護費が最大で１割削減と報道されている。金持ちにとっての５０００円は、１回の外食費かもしれないが、切り詰める余地のない生活保護家庭にとっては、学用品費や、子供のおやつ代など、人間らしい生活に直ちに響いてくるだろう。
国の借金を肩代わりする銀行券の過剰な発行でインフレに火が付けば、勤労者や貯金で暮らす老人の暮らしなど、守る人はいない。軍事化が進むにつれて確実に生活の福祉は低下する。振り返ってみれば、１９９９年、周辺事態法の成立、２００６年、教育基本法の改定、２０１３年、秘密保護法。２０１５年、集団的自衛権。２０１７年、共謀罪。道徳の教科化。と平和と人権の外堀は次々に埋められてきた。
しかし、戦後７０年の平和と自由の経験は、それが人間の本質に合致する社会の在り方であるために、人々がその価値を簡単に手放すとは思えない。
衆参合わせて３分の２の議員が改憲派になった時、たしかに私はしばらく呆然とした。
国会の暴力的な運営。森・加計事件・・・私の知るヨーロッパのメデイアも市民も、日本の衆議院選の結果、与党の圧勝を見て、あれだけの権力の理不尽さに対して、日本の国民が３分の２の議席を与えるとは？と目を疑ったという。日本は、西側と価値観を共有する国だと思っていたのに、どんな国だかわからなくなった、と。彼らは言う。そして今、日本に関する新聞の報道は、安倍首相も含めてほとんど紙面に扱われないという。日本は理解不能な国家になりつつあるのだろう。
民主主義が嫌いな改憲派が自衛隊を戦争に参加させ、人権を制限して、国民を国の道具としてその命を使い捨てにしようとしても、民主主義国家であるかぎり、はそれを許容されないだろう。お金のため、利益のためなら、労働者の使い捨ても、過労死もお咎めなし、とはいかないし、経済効率のため地球温暖化を無視して、環境破壊も自由、ともいかない。原発再稼働の促進を、と言っても住民の強い反発に出会う。対話能力が全くない首相を、いつまでも首相にして、敵視政策をあおるだけに任せておくことも賛成されない。ひとびとが、心の底に抱いている反人権政府への違和感に目覚め、平和ほど尊いものはない、という自覚のうねりを作り出すのは、じつは私たち次第なのである。
新春におもう：原城址で思ったこと
共同代表 内田雅敏
別紙写真、島原の原城址です。学生時代に堀田善衛の『海鳴りの底から』を読んで、いつか行ってみたいと思っていました。
先日、２０１６年６月１日に成立した中国人強制連行・強制労働三菱マテリアル和解の件で九州に行った際に、島原半島にまで足を延ばしました。
１枚目の写真、有明海を背にした原城の遠景です。左奥が本丸、手前が二の丸です。他にも三の丸、婦女子ら非戦闘員の居住区とされた空堀などもあり、結構広い。２枚目の写真が本丸です。左端の粗末な石碑が四郎の墓、遠くに見えるのが雲仙普賢岳です。
廃城とされていたこの原城を補修して、３万７千人の農民が家族ともども(他に関ヶ原の残党らも、《チャンス到来》とはせ参じたようです)が立てこもり、徳川幕府の命により九州全域の初版からの１２万余の連合軍と８０余日戦い、敗れた農民一揆、世に云う「島原の乱」です。
時代は徳川三代将軍家光の頃、寛永１４(１６３７)年１０月から翌１５(３８年)２月ということですが、旧暦ですのでちょうど今頃(１２月)から年明けにかけての寒いときです。立てこもったのはキリシタンだけでなく、仏教徒もかなりいたようです。領主松倉の苛酷な年貢取り立てに耐えきれず、蜂起したようです。領主とすれば通常の百姓一揆でなく、キリシタン蜂起とした方が、幕府からの叱責も軽くなると考えたかもしれません。
蜂起の成算はほとんどなく、唯々、数ヶ月持ちこたえれば、全国各地、とりわけ九州地域の隠れキリシタンが決起するのではないかという「願望」だけだったようです。《秩父が立てば、信州が、上州が立つ》という幻想に縋り付き、決起した秩父困民党の人々もそうです。いつの時代でも《一点突破全面展開》というのは徒手空拳の民衆の見果てぬ夢です。追討軍は、当時、通商のあったオランダ船に命じ、海からも原城を砲撃させたようです。しかし、農民たちは工夫を凝らしながら果敢に戦い、追討軍に大きな損害を与えました。
彼らは徳川幕府という「大日本」と戦ったのです。原城の農民たちの戦いに思いを馳ながら、沖縄辺野古で、日・米「二つの大国」と闘っている老人たちのことを思いました。そして、法の下剋上による憲法破壊の安倍政権と闘っている全国各地の「総がかり行動」の人々のことも。
『海鳴りの底から』には落城後のことが書かれていませんが、落城後、農民たちに対する追及は酸鼻を極め、多くの者が虐殺されて埋められ、原城は徹底的に破壊尽くされたとのことです。領主松倉勝家が江戸に送られ、失政を理由に斬首の刑に処せられたのはせめてもの慰みでしょうか。徳川時代を通じて斬首の刑に処せられた大名は松倉勝家、唯一人とのことです。「三河」生まれの者として興味深いこともありました。乱後、しばらくして、福知山から、松平氏が島原に転封となり、以後一時期を除いて、幕末までずっと島原城主は松平氏(最後の城主は徳川慶喜の弟 この時代、小藩は生え抜きでなく、雄藩からの養子を藩主にした)ですが、この松平氏、福知山の前は、三州吉田(豊橋)の城主、そしてその前は三州額田郡深溝(幸田 私の生まれた町の隣)の領主であったようです。先頃、幸田町と島原市が姉妹都市提携をしたそうです
関ヶ原合戦の勝利以降以降、徳川氏は、酒井、本多、大久保、榊原らの股肱の臣と三河松平を全国津々浦々に配置し、転封等により大名の力を削ぎ、言いがかりを付けるなどして改易(取潰し)を繰り返しながら、幕藩体制を固めていったのです。薩摩の島津だけは手が付けられなかったようですが。
明治以降、薩・長の横暴に切歯扼腕した岡崎出身の右翼志賀重昂が、《三河の当時を思い見よ》と「三河男児の歌」(運動会などで歌わされました)を作ったのかなどと思いました。
それにしても、名もなき「水呑み」の小倅の末裔で、石もて追われてわけではありませんが、「故郷は語ることなし」という安吾に共鳴していたはずなのに、「三州」と聴くと、つい関心を持ってしまうのは歳というものなのでしょうか。
２０１７・１２・１７
「勝負は国民投票で」という幻想を捨て、改憲発議阻止へ
事務局長 高田 健
安倍晋三首相が２０１７年５月３日に発言した改憲案、現行憲法の９条をそのまま残して、あたらしく自衛隊の存在を確認する条文を付け加えるという改憲の奇手、私たちはいまこれを「安倍９条改憲」と呼んでいる。２００６年の９条改憲発言、２０１２年の自民党改憲草案、２０１３年の９６条改憲案、２０１４年の集団的自衛権についての憲法９条の解釈変更とそれにつづく戦争法、試行錯誤しながらも安倍晋三が一貫して敵視してきた憲法第９条の改憲。今回の安倍９条改憲案は、９条改憲に反対する根強い世論に手を焼いた安倍首相の窮余の一策だ。
自民党はこれに教育無償化、参院の合区解消、緊急事態における衆議院議員の任期延長の３点を加え、４項目の改憲案の作成の準備に入った。しかし、改憲派の中でまとまるのは必ずしも容易ではない。
この安倍改憲発言以後、「やむなし」とばかりに追認してきた右派も、日本会議の田久保忠衛会長らが先ごろの総選挙を経て勢いづいて「生ぬるい」との批判を始めた。自民党内にも１２年の改憲草案の「国防軍」規定や緊急事態条項導入にこだわる石破茂ら右からの批判がある。従来、野党との協調を重視してきた自民党憲法族からは、首相の改憲の進め方が強引すぎることへの批判がある。創価学会に支えられる公明党は安倍９条改憲に必ずしも積極的ではない。改憲派の維新の会は第１にアピールしたい「教育無償化」に自民党が消極的なことから、関係がぎくしゃくしているし、希望の党は細野憲法調査会長が安倍の９条改憲同様に自衛隊明記を主張しているが党内の合意はとれていない。改憲派総体に矛盾が内在している。
自民党の中では、当初目指していた通常国会での改憲発議を、秋の臨時国会にずらす動きが出てきた。
これらの動向を見て、１２月２１日の産経新聞はいらだちを隠さず、「自民党推進本部 条文案策定へ日程示されず 改憲道のり 亀の歩み」という記事を掲載した。
時事通信が「憲法改正の発議を２０１８年召集の通常国会で行うべきかどうか」について、１２月６～１１日に実施した世論調査では、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。「賛成」は２０．９％。７割の中身は「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、「そもそも改憲に反対」が１７．１％だ。自民党支持者でも「反対」は過半数を超えた。また朝日新聞社が１０月２３、２４日実施した全国世論調査では、安倍首相が企てる憲法９条改正の「自衛隊明記」について、「反対」４５％、「賛成」３６％だった。
民意の多数は自衛隊明記の改憲に疑問を示しているのがわかる。これに先ごろから始まった「安倍９条改憲ＮＯ！全国アクション」による３０００万署名運動が進みつつあり、世論の形成に重要な役割を果たすに違いない。
確かに今回の総選挙で、改憲派は３分の２以上の議席を占めて、国会が改憲を発議できる条件を確保した。しかし、議席は発議のための重要な条件ではあるが、世論の動向、国会内の与野党の動向などもまた大きく影響する。私たちは目下、安倍改憲発議を阻止する課題に全力を挙げたい。安倍首相が企てる２０１８年中に国会で発議する計画など許せるものではない。戦後最大の政治課題である改憲問題を、首相と与党がわずか１年弱の国会審議で強行するなど、立憲主義に全く反する行為だ。先の戦争法ですら、２０１４年の通常国会から始めた憲法解釈の変更の動きは同年臨時国会、翌年の通常国会をかつてない長期の延長で９月１９日まで、計３国会かかっている。憲法の審議はこれだけの期間を費やしたとしても短かすぎる。安倍政権が急ぐ早期の改憲発議は絶対に阻止しなくてはならない。
こうしたなかで、運動圏の一部に「勝負は国民投票で」と改憲国民投票を積極的にすすめようという意見がある。これは重大な勘違いだ。
２００７年５月に成立し、２０１４年６月に改訂された現行改憲手続法（いわゆる国民投票法）は重大な問題がある悪法であり、この法律のもとでの改憲国民投票は民意を正当に反映することができない。この改憲国民投票は、いわゆるレファレンダム（民意を正当に反映する国民投票）ではなくて、プレビシット（為政者が自分の地位や権力を守るために民意を利用する）になる可能性が高い。国民投票を直接民主主義として無条件に「善」とする考えはあまりにもナイーブすぎる。過去にも、ナポレオン１世、３世の皇帝就任やヒトラーの総統就任、オーストリア併合などで「国民投票」が利用されてきた。
この改憲手続き法の下の「国民投票運動」には、公正を期するための歯止めがほとんどない。ビラやリーフレット、宣伝カーやＴＶなどメディアを使った宣伝などの規制がなく、「自由」に行われる。テレビ、ラジオなどの有料広告がほとんど規制されていない。これでは資金力の豊富な改憲派が「改憲の世論」を作ることが可能で、改憲がカネで買われる状況になる。また最低得票率規定がなく、投票率がどんなに低くても、その過半数で改憲が認められることになる。国民投票運動期間は６０日～１８０日とされ、最低、２か月で投票に持ち込まれる恐れがある。公務員の国民投票運動に不要な規制がかけられる可能性があること、などなど、国民投票の校正・公平が保障されていない。
この改憲手続法の抜本的再検討なしに、国民投票が行われることを許してはならない。１１月３０日に開かれた衆議院憲法審査会で、社民党の照屋寛徳委員は、「広告資金量の差、発注タイミングの差などによって世論が左右され、印象操作が進められる可能性がある」「権力を掌握し、金力に勝る改憲派に有利な制度となっている」と指摘したし、筆者は１２月７日に開かれた立憲野党５党と市民連合の「意見交換会」の際に、この問題提起を行い、出席していた立憲民主党の福山幹事長から「大方、同意する」旨の回答をもらった。引き続き改憲手続法の暴露と、その抜本的な改正のための闘いが必要だ。
繰り返すが、安倍９条改憲を阻止する闘いにとって、いま必要なことは安易に国民投票に期待を寄せることではない。安倍政権と与党が企てる危険で欺瞞的な９条改憲発議を止める闘いを起こすことだ。そのために、いま、全国各地で力強い運動が展開されている３０００万署名などを軸に国会内外が呼応して世論を起こし、与党とその追従者を揺さぶり、改憲発議が困難な状況を作り出すことだ。
（本稿は「関西共同行動ニュース」に寄稿した原稿に加筆しました。事務局 高田健）
９条をもつ憲法を一筋の光として
事務局次長 菱山南帆子
私と憲法をお読みの仲間のみなさんこんにちは。
今年から「許すな！憲法改悪市民連絡会」の事務局次長として活動していくことになりました。かろうじて２０代の私にとって、とても身に余る重い立場ですが、事務局長の高田さんと協力して精一杯頑張ります。
壊憲攻撃との対決の正念場をいよいよ迎え、闘志はメラメラと燃え上がっています。新年から暑（熱？）苦しい書き出しですが、２０１８年の私なりの抱負を書きたいと思います。
安倍晋三が首相になってから、心身ともに休まることは本当にありませんでした。そしていつしか「あきらめない」が私たちの合言葉のようになってきました。
ところで、みなさんお餅は食べられましたか？そして５・３「自衛隊を明記する」発言、共謀罪の強行成立や、モリカケ疑惑、自衛隊日報問題、臨時国会を開きもせず「国難突破」解散の強行、希望の党による撹乱等々を忘れましたか？答えは、否（ＮＯ）！絶対に忘れないですよね。「餅を喰えば忘れるさ」と自民党の幹部が戦争法強行採決の後にうそぶいたと言われています。南京大虐殺も強制連行も慰安婦も、広島・長崎に原爆が投下されたことも、日本がアジアを侵略し、アメリカなど欧米諸国と戦争したことも、さらには、福島原発事故さえもみんな無かったことにしているのではないでしょうか。とらえ返し、反省し、「過ちを繰り返さない」と誓うことが、「戦争する国」になるためには邪魔で仕方ないということに他なりません。
日米支配階級、そして「本土」の無関心という圧倒的に巨大な相手に立ち向かう沖縄の人々は「勝つための方法、それは諦めないこと」と不退転の決意を表明しています。カナダ在住でICANと共に闘うサーロー節子さんは、自らを生かした瓦礫の中で聞いた「諦めるな。頑張れ。光が見えるか。それに向かって這っていくんだ。」という言葉を繰り返し訴えられています。沖縄で闘う人とヒバクシャとして闘う人が奇しくも同じ言葉「諦めない」を発しているのです。
「未来志向」という美名の下に過去の過ちや痛みを忘れさせ、攻撃に次ぐ攻撃で無力感の中で「諦めさせる」ということに対決していくには「忘れない」「諦めない」を合言葉にした闘いこそが勝利への道を切り開くのではないでしょうか。
昨年の春に、私は初めて本を出版しました（『嵐を呼ぶ少女とよばれて』）。その中で私は、政治的なものから遠ざかってしまった時期のことを書きました。「足踏み時代」という表現をしていますが、そこを転機に私は自分が変わったと思っています。それまでは、「短距離暴走」型体質だったのが、「急がば回れ」「１人の１００歩より１００人の１歩」の力の大切さが分かるようになり、実践に反映できるようになりました。その一つが「一つの運動としての街頭宣伝」でした。その活動は私の中では日本の政治風土を変える闘いとして意識しています。
昨年のあの「国難突破」解散という暴挙として安倍首相が目論んだのは「野党共闘プラス市民」の統一戦線を木端微塵に分断する事でした。公示を目前にして民進党がまるごと小池「希望の党」へと合流するという事態が起こった時、正直呆然としてしまいました。しかし、ここから猛然と巻き返していったエネルギーは、やはり戦争法反対＝２０１５年安保闘争を市民と野党がトコトン協力して闘いぬく中で培われてきた共感、団結、同志感だったと思います。市民運動も野党も変わることができたのです。
この地平を守り抜き、足掛かりとしてこそ、これからの正念場を闘うことができると思います。
今、〈理想〉も〈希望〉も著しく傷つけられ、輝きを奪われています。核兵器禁止条約こそが「唯一可能一の被爆国日本の外務相（河野太郎）が「お花畑理論」と中傷しました。「核のない社会」「非暴力で平和を」という考えに逆行する既成事実を延々と積み重ねてきて、現実を理想から遠ざけることが政治だとする考えこそが「お花畑理論」ではないでしょうか。
サーロー節子さんが「この暗い世界に射す一筋の光」が核兵器禁止条約であり、そこに向かって「諦めず、這ってゆけ」と言われるように、私たちも９条を持つ憲法を一筋の光として地を這うように闘っていきたいと思います。
今、日本会議は「ありがとう自衛隊」の大キャンペーンを展開しています。私たちはこの「ソフトでシンプルで浸透しやすい」フレーズと動きに対抗して、フレーズづくりも含めたありとあらゆる工夫をして、３０００万署名を展開しましょう。
街頭でも戸別訪問でも、あらゆる場面で改憲阻止の大運動を巻き起こしましょう！
第２０回許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会参加記
改憲発議阻止へ全国で連携
池上 仁(会員)
１２月１６・１７日、連合会館を会場に開催された交流集会は、年末の多忙な時期にもかかわらず、１６都道府県、のべ１４５人の参加者が熱い議論を交わし、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」運動貫徹に向け貴重な経験を交流し決意を共有する貴重な場になった。
主催者挨拶
菱山南帆子さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）の総合司会で開会。藤井純子さん(第九条の会ヒロシマ)が主催者挨拶…毎年この会を大事にしている。市民連絡会は１９９９年に発足したが、前身のストップ改憲！市民ネットワークでも交流集会をもってきた。２０００年に憲法調査会が始まり、危機感が高まって地方公聴会に対し総がかり的な取り組みを行った。２０１５年戦争法をめぐる闘いでは国会が始まる前に名古屋で交流集会を行い、闘争体制を固めた。一日共闘の積み重ねの上に総がかり行動が実現した。２０１６年には札幌で開催、衆院補選での野党共闘の経験に学んだ。今回の総選挙では野党共闘の成果が実った。節々で大事な役割を果たした交流集会だが、安倍が改憲発議を言っている今、とりわけ重要なものになっている。
シンポジウム
最初に高良鉄美さん（琉球大学法科大学院）が発題。
昨日名護市で、２０１６年１２月１３日オスプレイ墜落一周年の抗議集会があった。今年、同じ日に米軍ヘリコプターの窓枠落下事故があり、７日には保育園の屋根に落下物…これが復帰４５年の現実だ。
これは初代憲法手帳。対日講和条約が載っている。占領軍は９０日以内に撤退のはずなのに駐留軍と名を変えて居続けている。日米安保条約もある。沖縄には適用されず、だから地位協定も裁判権もない。他に教育基本法も国連憲章、児童憲章も入っている。
６０年代から、沖縄は日本政府だけでなく国連に窮状を訴えるようになった。現在再び同じ動きがある。私が１０年来会長を務める沖縄憲法普及協議会は復帰前に作られた。本土にこそ憲法の意義を訴えなければ、という思いがあった。
今の改憲の動きは行き当たりばったり、極めて杜撰なものだ。「改正」は本来憲法の精神をより深め充実させるべきもの。変えてはいけないものを変えることではない。今やられようとしているのは「壊憲」だ。
施行７０年を振り返ると、様々な国側の発言があった。５５年体制の一極は憲法を変えることを綱領とする自民党、憲法下での政党なのに。９条に３項を付け加えるという議論がある。明記されれば自衛隊は変質し、教科書も変えられ、国防意識が強調され、軍事費は増え、軍産複合体が成長することになる、心理的にも影響は大きい。国際的にも評価されている９条の輝きが陰ってしまう。若い人たちに言いたい、戦争になったら君たちが行くことになるよ、と。若い層の人口は激減しているから、徴兵制や経済的徴兵制で徴用される。米軍放送では軍隊に入れば大学院の資格が取れると宣伝している。
昨日の集会にはベテランズ・フォー・ピース（VFP）が参加した。最初に集会に参加した時には、沖縄の人々への謝罪から始まった。身をもって戦争を体験した彼らは「戦争とはテロなのだ」と語る。故大田昌秀氏は言った、「ドイツの壁を崩したのは何か？壁の両側の人々が同じ気持ちになったことだ。壁の向こうに友人をつくることが大事だ」と。壁は沢山ある。今年の漢字は「北」だとか、北朝鮮の人たちとの間の壁を崩す努力をしなくてはならない、「心の平和」が大事だ。
改憲派は何故９条がそんなに邪魔なのか。アメリカにとって邪魔だからだ。５５年当時、改憲側は改憲の困難さは、（１）手続き的な難しさ、（２）平和教育により若者が銃を取って戦わない、（３）記憶を生々しくしている戦争遺族が許さない、（４）共産主義がはびこっている―反政府・批判勢力はすべて「アカ」と見なして弾圧するマッカーシズムの発想―ことにあると捉えていた。
私は主権者７０年と強調したい、憲法が主権者に求める為政者による改憲強行へのカウンター、７０年間の運動の積み重ねが私たちにはある。
次いでパネリストである谷山博史さん（ＮＧＯ非戦ネット・日本国際ボランティアセンターＪＶＣ代表理事）が発言。
海外特に紛争現地での活動の知見に基づいて、憲法が変えられたらどうなるか、という観点から考える。JVCはカンボジア、アフガニスタン、イラク、南スーダンで活動している。すべて自衛隊が派遣或いは干与している地域だ。海外に１２年間駐在したので、紛争や軍の実態を肌身で知っている。沖縄でヘリコプター部品が保育園の屋根に落ちたが、米軍は違うという。アフガニスタンで同じ経験をした。米軍ヘリが村とNGOのクリニックをロケット弾で攻撃した。現地の国際会議で抗議すると、米軍ではなくタリバンがやったと言う。証拠を集めて追及すると「あれは訓練だ」と言った。
対テロ戦争はどうなったか。最近ジャララバードで自爆攻撃があり、ＩＳが声明を出した。タリバンが７割の面積、３割の人々を支配している、今なおこんな状態だ。イラクでは１０月半ばクルド族支配地域が政府軍によって占領された。これから何が起こるかわからない状況だ。これまで市民２０万人が犠牲になっている。アメリカの対テロ戦争は明らかに失敗している。何のために日本はこれに加担しようとするのか。イラクでは自衛隊機が米軍の装備を運び、名古屋地裁はこれを違憲とした。南スーダンPKOは５原則違反の戦闘地域に派遣された。私たちにできることは現場の情報をできる限り正確に皆さんに伝えることだが、これに対抗して情報操作が行われる。日本政府から補助金をもらっていたら絶対に現地には行けない、JVCは金をもらってないから行ける。
戦後日本のネジレを考える。日本はアメリカに守られていると言われるが、アメリカに加担している。安倍のネジレは軍隊をもちたいがもてないこと。９条をいかに実質化するか、が課題だ。米軍基地をいかに撤去するか、そのうえでどうして日本の安全を守るか、９条をもつ国ならではの外交と国際協力で、だ。アフガニスタンの人々は「日本だけは違う」、日本は信頼できると言う。何故か、軍隊を派遣していないから、軍事的な思惑がないからだ。政府に意志があれば大きな役割を果たせた。米軍撤退後の日本の軍事力に対する警戒心が周辺国にある。これをどう払拭するか。ICANがノーベル平和賞を受賞した。「対人地雷」「クラスター爆弾」禁止条約が国際的な運動で実現した。国際市民社会の期待は「９条」にある。安倍にとっての「国際社会」はアメリカに過ぎない。
もう一人のパネリスト長尾詩子さん（安保関連法に反対するママの会・弁護士）の発言。
２０１５年７月に「誰の子どもも殺させない」をスローガンにママの会が発足した、年末には７０を超え今は１００を超えるママの会がそれぞれ自由に活動している。メンバーのだいたい３分の１は原発事故で避難した人々、３分の１は子どものアトピーなど健康に関心ある人々、３分の１は憲法等様々な課題で運動してきた人々だ。あるママは、国会前抗議行動に参加するために定期券を買いに走った。国会前で声をあげる人々がいること、それが総がかりの形でできていたことが彼女を呼び寄せたのだった。子どもたちに「戦争になるの？」「戦争に行かなくてはならないの？」と訊かれた人は多い。「誰の子どもも殺させない、他国の子どもも」に共感が広がっている。
自衛隊が憲法に明記されれば、自衛隊は戦争法を含めた任務になる。道徳が教科化される。教科書展示会に行ったが、ひどい内容が多い。挨拶の仕方、国旗国歌への敬意の表し方、ルールは従うべきもの、偉人が強調されるなど。今年４月に今田桂子さんと一緒に絵本を作った。文章は国会前でのコールから採った。子どもから「大人もまもる」が必要だと言われた。「おじいちゃん、おばあちゃんは体が弱くて逃げられない」と。
高良…沖縄にもママの会がある。集会に参加する時、子どもが「何しに行くの？」と尋ねたのに「戦争を止めに行く」と答えたという。日本の商社員が海外で安心して活動できる背景には九条があるという話を聞いた。１９８９～９１年、アメリカに滞在した。自分の誕生日に湾岸戦争が始まった。帰還兵士から話を聞く機会があった。震えながら話していた。いずれ世界には九条の理念が花開く、その時日本が九条を放棄していたら何という恥さらしだろう。大田元知事は「戦争がどんなものか知っているか？」と問いかけた。凄惨なガマの中の匂い・・・五感で想像してみる必要がある。画像には匂いがない。
谷山…「非戦・対話・NGO」を刊行した。私が非戦を確信したのはアフガニスタンの同僚との出会い。一時は武力闘争が必要と考えタリバンに入ろうとしていた。しかし経験の中から非戦主義に転換、復讐の連鎖を自分のところから断ち切ると決意した。
司会…長尾さんは市民連合の活動もなさっている、今回の衆院選の体験などお聞かせください。
長尾…立憲民主党ができて良かった。これまで選挙にかかわったことがない人々が参加した選挙だと思う。友人にもそういう方がいた。初めて選挙事務所に行き、チラシのシール貼りをやって「私たちすっかりシールズね」と笑っていた。政党だけでなく市民が参加していく、高良さんの言う「国民主権」と通うことだろう。
司会…オール沖縄の共同代表という立場も含め高良さんから沖縄の現状を。
高良…２０１３年の「建白書」を実現するのがオール沖縄だ。（１）オスプレイ配備撤廃、（２）辺野古新基地建設反対、（３）普天間基地即時閉鎖。「憲法幻想」と言う人もいるがそうではない。「政府幻想」だったのだ。沖縄の民主主義は選挙ではなく、大行動を起こし主張を貫く民主主義だ。
司会…最後に一言ずつどうぞ。
谷山…壁を壊すと高良さんが言った。毎年北朝鮮に行き子どもたちの交流を図るプロジェクトで、長尾さんが触れた浜田さんの絵本を紹介したところ、人々の雰囲気が変わった。５年前から学生の交流を始めたが、今年は反北キャンペーンのため止むなく断念した。
長尾…子どもたちからも「北朝鮮怖い」の声が出てくる。９条はアジア諸国に対する謝罪と未来への誓いだ。絶対にこれを守らなくてはならない。
高良…経済界の人がオール沖縄に集っているのは、基地では経済が良くならないことが分かったから。９条改憲発議をさせないことが大事だ。国会で傍聴者は帽子禁止になっているのに抗議して、２０数年来憲法改正「防止」を被り続けている。
〈全国交流集会〉
シンポジウムの後、１６日夜、１７日午前と全国交流集会が行われた。司会の藤井純子さんは、「先日小森陽一さんを招いたら、憲法改悪されたらこうなる、を２分間で言えるようにしなさいと言われた。貴重な知恵を出し合う集会にしたい」、と挨拶。
初めに高田健さんが基調提起を行った。
１９９９年１２月、憲法調査会発足を受けて東京で交流集会を行った。当時は市民運動でも憲法を課題とするものはごくわずかだった。当時は総がかり行動のようなものはなかったが、５千万署名と大きく連帯した運動について議論していた。２００３～２００５年ワールドピースナウの運動があり、２００４年に九条の会が発足した。その後教育基本法改悪反対の運動、反原発の運動があり、２０１４年、解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会発足、２０１５年戦争法反対の総がかり行動のうねり。安倍の改憲日程提起を受けこの９月２日には大阪で緊急の討論集会をもった。
２０１８年通常国会での改憲発議阻止が最大課題だ。これに全力で闘い勝利してもまだ闘いは続く。改憲勢力の中にも矛盾がある。この２０年間に運動自体も大きく変化した。市民連合は院内外の闘いを結び付け選挙にも参加していく。国民投票に勝てばいいという見解は誤りだ。国民投票法には多くの欠陥があり、この下で国民投票に持ち込まれれば極めて危険で、正確に民意が反映されないことになる。抜本改正が必要だ。「全国アクション」が結成され、九条の会も参加している。総がかりを超える総がかりの構想の具現化だ。
続いて来賓の福山真劫さん（戦争させない・1000人委員会）と小田川義和さん（戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター）から挨拶を受ける。
福山真劫さんの挨拶…１９８９年の労戦統一で連合が誕生したが、右から左までの組織で平和と民主主義の課題では十分方針化できないため、こうした課題を闘うために部落解放同盟含め３０数団体で平和フォーラムをつくった。２０１４年から高田さん、小田川さんと同じ壇上に並ぶようになった、皆さんの運動が結びつかせたのだ。私たちの間には様々な違いがあるけども、安倍を打倒するためには連帯する以外に方法がない。それぞれが変わらなくてはならない。１４日の東京新聞一面は伊方原発、沖縄のヘリ窓枠落下、森友学園だ。安倍政権の終わりを象徴しているが、終わらせる運動を誰がつくるのか。立憲民主党も私たちの大きな運動がなければ十分闘わないだろう。３０００万人署名を絶対に集めよう。それでもだめなら１００万人で国会を包囲しよう。絶対にできる。
小田川義和さんの挨拶…総がかり行動ができて３年、長いような短いように感じる。衆院選の結果に見られるように統一戦線は十分なものになっていない。民医連は署名運動のためにDVDをつくり学習会を開くという、教組が独自のチラシを作るなどの積極的な動きが始まっている。なぜ労組が憲法問題に取り組むのか？の声もある。十分議論してこなかった点を反省している。労働者も主権者・生活者だ。戦争になれば労働者の権利も吹き飛ぶ。全労連は１５００万を署名の目標にしているが、これからが正念場だ。
各地からの報告と討論
大阪…２００６年、とめよう改憲！おおさかネットワークをつくった。中野晃一さん、青木理さん、瑞穂の国小学校問題、望月衣塑子さんの講演会を開催、５・３、１１・３の大行動に参加してきた。安倍改憲をどう阻止するか、総選挙の比例区得票数では野党が自公を上回り、世論調査も改憲賛成は少ない、決して悲観することはない。来年の５・３に５万人規模の集会を予定している。
愛知…自衛隊のイラク派遣問題を課題としていた。平和フォーラムよく知らなかったが、1000人委員会ができ参加することになった。総がかり行動の実現によってやりやすくなった。選挙では「市民と野党をつなぐ会＠愛知」がほぼ全選挙区でできた。明１７日に「あいち市民アクション」キックオフ集会を開催し、３０００万人署名に向けた活動交流を行う。
三重県…３日、１９日に街頭署名活動をしている。団地に署名用紙と依頼文をポスティングし回収に訪問するのも月２回。小学校区の九条の会で動くが、しんどい一面集めやすい。若い人たちの関心の薄さが悩みだ。
北海道…総選挙では沖縄と北海道が頑張れた。韓国の学者に理由を訊かれて「昔植民地だったから」と答えた。若い人も労働者、市民の側からも労働の問題に目を向ける必要がある。大きな集会をやりたいが壁はある。日常的な情報交換・交流の工夫を。選挙は一人区では一本化できるが二人区は難しい。
長野…９月から市民運動と野党との協議が始まっていたが、希望の党に民進党がなだれ込んだのを受け、統一候補擁立方針を取った。野党協力ができていれば全区で勝てた。１２月５日「信州市民アクション」を立ち上げ、３０００万人署名取り組みを確認、地域で安倍改憲NO!の組織をつくった。来春には大きな地域集会をもちたい。
神奈川…地元で毎年８・１５、１２・８に集会やデモを続け、１０数年来毎回野党が挨拶に来る。総選挙では阿部知子さんの小選挙区当選を勝ち取った。参院選複数区での野党共闘をどう実現するかが課題。３０００万人署名は衆院選比例区の票を見れば十分できる。
福岡…署名運動の賛同人をたくさん集めよう。戦争法反対に比べ街宣での反応必ずしも良くない。どういう言葉で働きかけていくか研究が必要だ。Q&Aを作りつつある、「改憲」は若い人には通じにくい、「憲法書き換え」とするとか工夫が必要。１１月に熊本で改憲側の学者文化人が「有難う自衛隊」の街宣をやり２６０人が集まった。
大分…阿部悦子さんの講演会を行った。日出生台演習場では今年も２月に実弾射撃訓練が予定されている。参院選は僅差だが一本化候補が勝利、衆院選は３選挙区中２選挙区で野党共闘。自民が独占したが、２名は比例区で当選した。大労組の票はあまり動かなかったようだ。
鹿児島…４選挙区中第１区で野党統一候補が当選したが、統一の内実あったかはクエスチョン。九条の会で意見広告を１０年以上続けている。郵送で協力依頼しているが、３０００万人署名の用紙を同封する。
神奈川…午前中神奈川市民連合の総括会議を行い、参院選への対処をどうするかが話題になり、市議選・県議選も課題だ。署名運動は依頼文郵送に返信用封筒を入れて効果があった経験がある。街頭でも返信用封筒に入れた署名用紙を配布する。与党支持者でもできる署名であり、超党派の運動としての広がりが必要だ。
東京…地域では２０代から７０代まで世代がそろっている。若い人対象には若い人が企画し語りかける。
茨城…中高生に「あなた方に残すのは原発と戦争と借金なの、あなた方どうする？」と語りかけている。
北海道…全道レベルで共闘体制が取れたことにより各選挙区を押し上げた。市民連合の希望の党に対する見解表明のインパクト大きかった。若者の多い団地の商店で宣伝チラシを配布したり、戸別訪問では名札を着用して署名集めた。戸別訪問票を作り反応を集めている。国民投票もにらんだ工夫だ。
東京…街頭宣伝を月２回以上やっている。スピーチはあまり聞いてもらえないのでシール投票や紙芝居をやったら立ち止まる人が増えた。毎回ユーチューブに街宣風景をアップしている。イベントとしての工夫が必要だ。
広島…１１月から広島総がかり行動がスタートした。基地の強化が進んでいる。自民党王国ではあるがこれへの反発も小さくない。
大阪…１１．３憲法集会に２万人が集まった。立憲民主党から６名が参加。署名ようやく取り組もうという機運が出てきた。戸別訪問も考えている。選挙の投票率は台風のため史上最低の４８％、維新の会の凋落が著しい。
東京…許すな！憲法改悪・市民連絡会で一緒に活動してきたことが誇りだ。生命を大事にする人が自律・自立してつながる「消費者・生活者九条の会」をつくって活動している。
神奈川…「９条大和の会」をつくった。いろいろな人が集まっているが、次第に一緒に考えられるようになり、今回の選挙では一致して動いた。５つの駅頭での街頭宣伝を毎月３日、１９日にやっている。戸別訪問もやり、チラシの全戸配布（タウン誌に折り込み）もしている。神奈川１３区で「戦争法廃止４市市民の会」をつくり、野党の県連、県委員会に統一候補擁立を申し入れた。また甘利批判の申し入れを自民党本部、甘利事務所に行った。署名については１１月１０日にキックオフ集会をやった。駅ごとにグループをつくり相談してそれを全体化し進めて行く。
北海道…戦前は明治期に膨大な戦争に関する法律をつくって国内の戦争体制をすすめた。戦後、９条があるため戦争に必要な法律がまだ準備できていない。非常事態条項が実現すれば何でもできる。安倍はそれを狙って本気でやっている。
東京…弁護士の呼びかけで超党派の地域の運動体をつくっている。衆議院選挙では各党と政策協定を結び一本化しそうだったが、結果的にできなかった。一本化していれば勝てた。署名活動はどうやって中間層に食い込めるかがカギだと思う。
東京…若者はバブル期以降に生まれている。良い時期を経験していないから怒ることを知らない、また目立つことを嫌う。地域では若者を育てることに力点を置いている。若者同士でやると楽しい。年齢を超えた交流で思いやりが育つ。
三重県…観光客が多い。中国人が署名してくれた。近隣国に対する謝罪と平和の約束が９条には込められている。
埼玉…オール埼玉総行動として署名に取り組む。２０１８年６月３日に１万人集会予定している。浦和のスタンディングに参加、シール投票も行った。リレーカフェという交流・学習の場では託児所は男が担う。団地戸別訪問もやった。
東京…「反対・ダメ」ばかりでは若い人は引いてしまう。前向きな言葉を発して行きたい。
東京…選挙直前、マリオン前で女たちで宣伝を行った。それぞれが自分の生い立ち・暮らしを語り、それにとても共感した。何よりも人間の暮らしを保証するものとしての人権の大切さを改めて実感した。
まとめと行動提起
筑紫建彦さん(憲法を生かす会)…充実した２日間だった。高良さんのお話からは、九条が変えられることは生活のすべてが変えられることと教えられた。谷山さんのお話は戦争とは何かについて現場に立って考えるものだった。長尾さんはすべての子どもを殺させない、という国を超えた視点を示された。市民から政党に働きかけて行くことが必要だ。新潟大学九条の会は「３０００万署名は３０００万対話」と言っている。様々に工夫を凝らし対話していくことが大事だ。視聴覚に訴える工夫が幾つも報告された。改憲側だって自信をもっていない。選挙で本当に信任を得たのか疑心暗鬼だし、改憲の内容もまちまち。心の中ではまなじりを決し、まなこは柔らかく頑張っていこう。
市民連絡会新しい役割分担
交流会終了後市民連絡会の総会が開かれ、次の新体制が承認された。
共同代表：内田雅敏さん（新）、高良鉄美さん（留任）、暉峻淑子さん（留任）
事務局長：高田健さん（新）
事務局次長：菱山南帆子さん（新）
第１１９回市民憲法講座：「安倍改憲」に抗するために――総選挙後の政治情勢とこれからの憲法問題
清水雅彦さん（日本体育大学教授・憲法学）
（編集部註）１１月１８日の講座で清水雅彦さんが講演した内容を編集部の責任で要約したものです、要約の責任はすべて本誌編集部にあります。
２０１６年参議院選挙の成果と課題
この間の選挙を振り返るにあたって、まず昨年の参議院選挙です。資料（１）の「国会の各党勢力（2016年７月11日毎日新聞夕刊）」が昨年の参議院選挙の結果による議席配分になります。そして資料（２）の「参院選当選者を読み解く（2016年７月12日朝日新聞朝刊）」が３２ある１人区で画期的な野党統一候補が実現したことがやはり大きな成果であったことを示しています。わたし自身は「戦争をさせない1000人委員会」事務局長代行 という職に就いていますけれども、昨年の初めは、いくつかの１人区では調整ができそうだけれど、３２あるうち２０を超えたらいい方ではないかという感じで1000人委員会では考えていました。それがまさか３２すべてで実現するとは思っていませんでしたが、これが実現した。選挙区によって統一候補が決まったのが遅かったところがありましたけれど、これは本当に従来にない画期的な出来事だったと思います。その結果、１１の選挙区で野党統一候補が勝ったし、３２のうち２８の１人区では野党４党の比例得票数を上回るという成果が出た。これは明らかに一本化したことの効果だと思います。もちろん与党が強いところでは、比例を上回っても落選している部分もありますが、やはり統一候補にした方が票が集まるという明らかな成果が出たわけです。
全体の獲得議席数と比例代表の得票数も書きました。前の参議院選挙と比べると投票率が上がっていることもあって自民党の得票数は増えていますが、一方で民進、共産、社民なども得票数を伸ばしていきました。しかし、結果的には改憲勢力が参議院で３分の２を超えてしまった。投票率もそれほど高いとは言えない５４．７０％で、有権者の半分が選挙に行っていません。資料（３）「１人区・各党支持層の投票先は（2016年７月11日朝日新聞朝刊）」を見ると、ここに挙げたのは朝日新聞ですが、無党派層が野党統一候補に入れた割合は５６％、共同通信の調査でも同じ数字が出ていて、無党派層の多くが統一候補に入れた。これは明らかに成果ではあります。ただ昨年の衆議院北海道５区補欠選挙のときは、無党派層の約７割が池田真紀さんに入れているので、それに比べるとまだまだ足りない部分があったとは言えると思います。
そして何といっても１人区では候補者の調整ができましたけれども、複数区ではかなりできていません。だから関西とか神奈川でも野党候補が複数出てきてしまって、それで与党とか維新なんかに議席をとらせてしまっている。次の参議院選挙が２０１９年にありますが、そのときの課題は当然１人区で野党共闘、統一をしていくというだけではなくて、複数区でもなんらかの共闘とか調整をしていかないと結果的に与党が勝ってしまうという課題ができました。
どのような候補者を立てるのかというのも課題としてあります。資料（２）でみる香川の場合には、共産党候補で一本化できたけれども、比例４党に入れた票と比べると８５％しかとっていません。当初は民進党が４０代の女性県議を出す予定でしたが、本人の個人的な事情があって立候補を断念しました。その結果、もともと共産党で立候補を予定していた田辺健一さんが出ることになった。私も昨年５月３日に香川で講演したときに田辺さんに会いました。すごくフレッシュでいい青年ですけれども、残念なのは彼の肩書きというか役職は、香川県の党の常任委員あるいは県の青年学生対策部長についていた方で、県議でも市議でもないのですよね。ですから知名度がありません。やはり民進党が予定していた人に比べて知名度がないことが大きかったと思います。それで比例４党に比べて８５％しか取れていない。
ちなみに香川は社民党が結構強いところで、社民党の県議は５人います。いま、副議長はかわりましたけれども、自民党の会派が分裂した関係で昨年は社民党から副議長を出しています。一方で民進党の県議は３人、共産党の県議は１人です。民進と共産の間に社民が入ってつなげたということになるけれど、ただ県議会では社民が強かった。そういうことも配慮して候補者を考える必要があったのかも知れませんが、先ほど言ったような状況で十分な票を集めることができなかったわけです。やはり昨年の参議院選挙の結果を受けて、衆議院の小選挙区は候補者１人に絞らなければいけないわけです。この香川の例から、この結果をどう考え衆議院選挙をたたかっていくかということを、政党や市民がきちんと議論して欲しかったわけです。残念ながらそれはほとんどできていなかったのではないかと思います。これに関連する話は後でまた述べたいと思います。
２０１７年衆議院選挙における各党の公約
今回の衆議院選挙の選挙結果を見る前に、各党の公約を９条や改憲問題あたりのところに絞ってまとめました。最初は「２０１７政策パンフレット」による自民党の公約の特徴です。５月３日の安倍発言を受けて６月から自民党の憲法改正推進本部で４つの項目について改憲の議論を始めました。その４つの改憲の項目――「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消」――を具体的に公約に入れたことが従来と違うことと、公約の最初の方に憲法改正を目指すことを打ち出したことです。自民党は昔から党の方針として憲法改正を掲げておりましたけれども、昨年の参議院選挙ではいわゆる公約の部分に出さないで、細かいいろいろな政策をまとめた「政策BANK」の一番最後に、小さく字数も少なく憲法改正について謳っていた程度でした。今回の衆議院選挙では最初から憲法改正を打ち出した。これは従来の自民党とはだいぶ違います。憲法改正を前面に打ち出したということが新たな特徴になります。安倍首相は選挙の街頭演説ではほとんど改憲問題に触れなかったわけです。しかし公約で前面に打ち出しており、自民党としては圧勝したので、国民には公約が承認されたのだという解釈をするのは、当然といえば当然だと思います。
公明党は、「加憲」ですね。公明党は２０００年の党大会で加憲の方針を決めて、２００２年の論点整理でそれをさらに具体化しています。以降、公明党は加憲を主張していて、「衆院選重点政策」で、それをあらためて打ち出しています。そして９条１項、２項は憲法の平和主義を体現するもので今後とも堅持します、と１項だけではなくて２項についてもはっきり堅持するといっています。そして「一方で、９条１項２項を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法上明記し、一部にある自衛隊違憲の疑念を払拭したいという提案がなされています。その意図は理解できないわけではありませんが、多くの国民は現在の自衛隊の活動を支持しており、憲法違反の存在とは考えていません」としています。５月３日の安倍首相による、いわゆる１項２項を残しての自衛隊の存在を付け加えるというビデオメッセージの提案については、公明党は慎重な姿勢を公約ではっきり打ち出しています。
日本維新の会は「２０１７ 維新八策」の憲法問題では（１）で教育の無償化、をいっています。５月３日の安倍首相のビデオメッセージで９条以外に教育の無償化をいったのは、維新が教育の無償化をいってきたからであって、９条加憲の方は公明党、教育無償化の方は維新を改憲論議に巻き込むために安倍首相はいっているわけです。その他、（２）道州制の実現を含む統治機構改革、（３）憲法裁判所の設置、（４）憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消、（５）国際情勢の変化に対応し、生命・財産を守るための９条改正、をいっています。（３）の憲法裁判所の設置をいっていることは要注意です。（５）で憲法改正を謳っていて、維新の会はこれまで９条改正を前面に出してこなかったんですよ。でも今回の公約では９条改正を謳っている。だから当然、今後維新も９条改正の議論に乗っかっていくということが予想されます。
次に希望の党の「政策パンフレット」から公約を見ていくと、「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します」と、非常にあいまいな表現にしています。この間の報道でご存じのように、小池さんは９条に自衛隊の存在を明記するという改憲案については否定的というか消極的ですね。ただあの方は非常にタカ派で、安倍首相がかつて参与を務めていた積極的平和主義の提言を出した日本国際フォーラムという民間シンクタンクの評議員をずっと続けていて、安全保障論は安倍首相と大枠は同じであって、やはり防衛大臣も務めていましたから、タカ派の政治家であるわけです。だから自衛隊の存在明記論には否定的かもしれないけれども、９条改正については積極的だと思われます。そして「……現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用します」と、安保法制容認の立場に立っています。ちなみに公約を最初にいくつか並べた上で、そのあとに「希望への道」しるべ、１２のゼロという項目も立てています。その中には原発ゼロ、隠蔽ゼロという項目もあり、受動喫煙ゼロという項目、さらには満員電車ゼロ、花粉症ゼロというのがあります。満員電車ゼロとか花粉症ゼロって政府がやることなのか、花粉症ゼロなんて選挙公約の中に入れるものなのか、という不思議な感じがありますが、そういうことも謳っています。
希望の党の受動喫煙規制と私的領域についての価値観
少し横道に逸れますけれども、小池さんが受動喫煙ゼロを言っているのは弁護士出身で希望の党の都議がこの間一生懸命受動喫煙の規制に取り組んできて、小池さんにアドバイスをする立場でもあるので、この前の都議会で子どもを受動喫煙から守る条例をつくっています。これは都民ファーストが主導して、一応都議会では都民ファーストと公明党と民進党が共同提案をしました。家庭で子どもがいる場合にはたばこを吸ってはいけないと、罰則規定はないけれどもそういう条例をつくりました。でもこれは、私はたばこは大嫌いだけれども、非常に問題のある条例だと考えています。ここにあるのは「KEMUlier（ケムリエ）」の創刊号です。たばこの専門店に置かれているフリーペーパーで、１０月に発行されたものです。ここで東京都の子どもを受動喫煙から守る条例の特集が組まれていて、作家の中村うさぎさんと私がインタビューに答えています。
私のインタビューの内容は、最初に「たばこは大嫌いだけれど」と断った上で、この条例の問題点を説明しています。私が話していることは、やはり近代というものがわかっていないということです。ヨーロッパにおいて国王とキリスト教が結びつくことによって、国家権力が信教や思想という私的領域に入り込んだのが封建制社会です。それを断ち切ったのがフランス革命などの市民革命で、フランス革命以降の近代という価値観は、公と私、法と道徳を分ける社会です。だからお上は私的領域に入ってはいけない。人権の中でも自由権は「国家からの自由」という言い方をしますけれども、国家が余計なことをしないことによって信教や思想、表現活動が保障される。お上はそういう私的領域に介入してはいけない、というのが近代で確立した価値観です。日本の場合には市民革命を経験していないのでお上意識がまだ強くて、そういう発想が非常に弱いんですよね。
その典型が健康増進法です。このインタビューでも答えていますが、健康増進法は国民に対して健康増進に努める責務を課すわけです。その結果、喫煙規制とかメタボ規制などをやるけれども、憲法論からすると、憲法上私は不健康に生きる権利・自由があると考える立場です。本人が暴飲暴食や徹夜など自分は不健康に生きたいと考えているのであれば、そういう生き方も認めるべきであって、そういうことにお上は口出しをすべきじゃない、憲法１３条の生命・自由・幸福追求権、そこにプライバシー権とか自己決定権が含まれると考えるわけです。そういう観点から不健康な生き方も私は保障しなければいけないと考えています。私は、喫煙規制は健康増進法ではなく憲法の公共の福祉論からやるべきだと考えます。
憲法で保障されている権利・自由は、公共の福祉に反しない限り保障されるに過ぎません。この公共の福祉論というのは、人権と人権がぶつかった場合の調整原理と考えるので、喫煙の自由も、たばこを吸われては困るという人がいれば、そして普通はそちらを優先すべきですから、そういう場合には公共の福祉論によって喫煙禁止にする。場所等によって公共の福祉論で喫煙規制をするべきであって、「健康になれ」という価値観を、お上が押しつけて喫煙規制をやるべきではないと考えています。
でもみなさんご存じのようにメタボ規制も、特に４０過ぎると健康診断をやったあとのメタボ検診の項目がありますよね。私のような体育大学の教員からすると、日体大の相撲部員、ラグビー部員はみんな不健康なのかといいたいわけで、その人の筋肉のつき具合によってウェストが男は８５センチを上回ったって不健康じゃない人はいくらでもいるのに、一律にそういう規制をしている。実は健康問題に熱心だったのはナチスです。ナチスは「健全なアーリア人」を育成するために健康問題に力を入れて、禁煙とか菜食主義運動、アスベスト追放運動などをやりました。そういうナチスと同じようなことをやっているという発想が、多くの人にないことが非常に残念です。
憲法論からすれば健康に生きる、生きないは本人の問題、本人に基本的にゆだねるべきだと考えています。そういう観点からすると家庭に行政が入り込むことは問題で、啓発活動を通じて家庭内の喫煙問題について解決すべきだと考えますから、東京都の条例については反対の立場で私はインタビューに答えています。しかしこの都条例に反対したのは、何と自民党だけです。自民党の反対理由は、行政が私的領域に口出しをすべきではないという、非常にまともな素晴らしいことをいっています。本音は利権とか業界団体の保護なのでしょう。一方で民進党や、共産党も賛成しているんですよ。民進、共産は非常に大衆迎合的だと残念に思いましたが、この条例を東京都でつくりましたから、今後予想されるのは全国の地方自治体でこういう条例がつくられかねないので、ぜひみなさんも関心を持って知っておいてほしいと思います。
希望の党の「踏み絵」に関連して
もうひとつ横道に逸れますが、こういった公約を掲げて民進党から希望の党に移る議員たちに対して「踏み絵」を踏ませたわけです。その踏み絵の内容に改憲問題と安保法制の問題が入った。私は今回あれを見ていて、ああいう踏み絵を踏んだ民進党出身の人は情けないなと思いました。この間、市民と野党の共闘の中で戦争法、安保法制に反対して民進党は一緒にやってきました。しかしこういう踏み絵を踏んで出ていくわけです。
私は選挙区が東京２３区ですけれども、２３区では従来から市民団体が運動するときに衆議院の共産党からの立候補予定者の松村亮佑さんと、民進党からの立候補予定者の櫛渕万理さんが一緒に参加してきていました。けれども９月２５日の町田市民連合準備会の会議で、櫛渕さんが突然民進党を離党するというんですね。参加した人たちみんな驚いてそれはどういうことだと聞いていくけれど櫛渕さんは「民進党では安倍政権を倒せない」としかいいませんでした。たぶん希望の党にいくのではないかと考えて、市民の人たちがいろいろ質問などをしました。櫛渕さんは２００９年の衆議院議員選挙で衆議院議員になった方ですけれども、私は櫛渕さんに対して、もしあなたが希望の党に行くのではあれば、それまでのあなたの活動、生き方を否定するのではないですか、と聞きました。櫛渕さんはピースボートの元事務局長です。ピースボートの事務局長まで務めた人がそういう踏み絵を踏むというのは到底信じがたい。ちなみに櫛渕さんのお連れ合いさんは中国人で、中国の民主化運動をやっていた方で、踏み絵の中に外国人参政権反対という項目も入っている。それも彼女は踏むわけです。だから私は櫛渕さんに、「それで希望にいくとしたらあなたは単に国会議員になりたいだけではないですか」と聞きました。そのとき櫛渕さんはどこへ行くのかは告げずに、みなさんに頭を下げ、会議の場は去った。
後に希望の党に入って、東京２３区は維新出身の人が希望の党から公認で出たので、彼女は千葉３区に移って選挙に出ることになりました。結局は落選しました。彼女に限らずそういう人が今回は多かったのかと思います。有権者は単に政策だけではなく、それぞれの候補者がこれまで何をやってきたか、何をいってきたかということも見て判断して欲しいと今回の選挙で思いました。希望の党から出て、民進出身者で当選した人は、今後小池さんとか希望の党を裏切って民進とか立憲民主に移ったら許しやってもいいかなと思いますけれど・・。代表選挙で大串博志さんが負けて玉木雄一郎さんが代表になったので、小池路線が引き継がれますし、執行部もそういう人たちで固められています。今後どうなるか、とりあえず様子は見てみたいとは思いますけれども、今後の参議院選挙、衆議院選挙でみなさんもぜひ候補者ひとりひとりをしっかり見て欲しいなと思います。
立憲民主党の政策と社民党、共産党の政策
立憲民主党は、枝野さんが最初たった1人で記者会見をして党を立ち上げたように慌てて党をつくったので、公約も枝野色が前面に出ています。確かに安保法制を前提とした９条の改憲とは徹底的にたたかいます、としています。当然といえば当然だし、頼もしいですが、そのあと「領域警備法の制定、周辺事態法の強化」を謳っています。あとは改憲についても否定的ではないことは、最後の部分を見ればわかります。２０１５年に、改憲問題対策法律家６団体連絡会という６つの法律家団体と枝野幸男民主党幹事長とが意見交換する機会がありました。その折りに、私からは枝野さんに集団的自衛権容認の戦争法に反対して欲しいということを要請しましたが、民主党の対案に領域警備法制定が入っていました。私はやはりこれは問題があるということで枝野さんに対して意見を述べました。領域警備法案は離島などに武装集団が入ってきたときに、最初から自衛隊を出せるようにするという法案です。こういう場合は、基本は警察、海上保安庁が対応すべきであって、占拠が長期化するのであれば国際司法裁判所に訴えることもやるべきなのです。いきなり自衛隊を出せば相手国も軍隊を出す可能性がありますから、一気に軍事衝突に発展しかねない非常に危ない提案だと考えて、民主党のこの提案について私は批判しました。枝野さんは「近くは現実的に」とよく言いますが、そういう発想があるので、こういう提案が必要だという立場に立っておられます。
領域警備法以上に問題なのは周辺事態法の強化です。周辺事態法は、ガイドライン改定を受けてつくった法律で、「周辺」という表現は、実際には朝鮮有事の際に自衛隊が米軍の後方支援をするという考えでつくったものです。今まさにトランプと金正恩がお互いに挑発しあって危ない状況にある。下手をするとアメリカと朝鮮と軍事衝突に発展しかねない。そうなったら周辺事態法は発動され、米軍の活動に自衛隊が後方支援することになります。これはやってはいけない。いまの米朝の対立に対しては、日本が率先して両国の間に入って対話で解決することを目指すべきですが、安倍首相は全面的にトランプを支持してしまっている。だから本当に衝突に発展しかねないわけで、周辺事態法があるから、発動しかねない。一応、立憲民主党の公約では「憲法の枠内で」という限定を付けておりますけれど、これもあいまいでわかりません。わたし自身は周辺事態法をなくした方が良いという考えで、この立憲民主党の考え方には批判的な立場に立っています。
ただ今回は安倍政権を倒さなければいけないし、おおむねこの間の市民連合との政策協定を見ても、立憲民主党も野党と一緒にやるということです。わたし自身は衆議院選挙の時に３日間しか時間を確保できませんでしたが、立憲民主党候補者の選挙応援に市民連合の指示で入りました。それは私が立憲民主党を全面的に肯定して応援に入ったわけではなくて、野党統一候補そして市民連合との協定があったから入ったわけです。今後も先ほどの法律家６団体で、立憲民主党との意見交換会を行う予定ですので、そのときにこの問題についての問題点を私からも指摘したいと思います。みなさんも立憲民主党の人たちと接点があれば、個別の公約とか政策についてぜひ意見を言っていって欲しいと思います。
社民党については、憲法改正は不要だとして、戦争法廃止を明確に打ち出している。共産党についてもこの間の憲法改正には反対。今回の９条の「加憲」は後法優先の原則からすれば２項が空文化、死文化してしまうということを指摘されています。それぞれみなさんで公約を検討してみて下さい。
２０１７年衆議院選挙の結果と分析
衆議院の選挙結果については、投票率が５３．６８％、戦後２番目の低さでした。やはり突然の、理由もよくわからない解散だったので有権者がさめてしまっているのか、有権者の半分が投票に行かない。やはり年金の問題でも健康保険の問題でも大学に対する助成の問題でも税金の問題も、いろいろなことを国会で決めていきます。私たちの生活のかなり多くの部分を国会が法律で決めていくわけですから、選挙に行かないというのは私からすると信じられないと思います。投票率が低いというのはヨーロッパなどに比べても情けない。市民運動の課題としては、まずは選挙に行こうという運動を同時にやっていかなければいけないと思います。
各政党の得票数は、１８歳選挙が導入されたので有権者数自体が増えていることもあり、また投票率が前回よりもちょっと上がっているので、自民党の得票数も前回より少し増えています。一方で公明党はこの間減ってきていますね。維新は激減しています。そして民主党、民進党と立憲民主党、希望の党を見た場合に、２００９年に３０００万票近く集めたわけですが、１２年に激減して１４年もあまり変わらなかった。それに比べると立憲民主と希望をあわせれば２０００万票くらいですから、今回はかなり増やしたことになります。特に立憲民主党が増やしましたけれど、共産党と社民党が票を減らしていることが今回の選挙結果になります。
これはいうまでもなく自民党の圧勝は小選挙区効果です。今回小選挙区部分だと４８．２１％の得票率で７５．４３％も議席を取っています。でも一方比例では、３３．２８％しかとっていない。５３．６８％の投票率からすれば全有権者比は１７．８６％にすぎません。小選挙区の絶対得票率を見ていくと０９年からだいたい２４～２６％で横ばいです。自民党、与党が勝利したのは野党乱立の効果で、自民党の比例での得票率が３３．２８％に対して、野党の得票率は立憲、希望、共産、社民の４党をあわせると４６．８３％、希望を除くと２６．９５％です。やはり野党共闘を実現していれば、かなり野党が票を取っていたはずだということがわかります。
毎日と朝日で分析が少し違いますけれども、毎日新聞によれば野党統一候補が一本化なら８４選挙区で逆転の可能性がり、朝日の方は６３選挙区で逆転したという分析をしています。毎日新聞の公示前の世論調査では、内閣支持率が３６％に対して不支持率が４２％でした。内閣不支持率が支持率を上回って迎えた総選挙で与党が勝利するのは、現行の制度が導入された１９９６年以降では初めてになるわけです。共同通信の選挙後の世論調査の項目を見ていくと、安倍首相が来年秋の自民党総裁選挙に勝利して首相を続けて欲しいが４１．０％、続けて欲しくないが５１．２％でした。だから必ずしも安倍政権を支持して今回の圧勝があったわけではなく、やはり小選挙区効果そして野党が乱立したということが大きいと思います。
公明党は得票数、議席とも減っている。それを受けて、この間の党幹部による改憲についての慎重発言、要するに自民党に対してブレーキをかけてこなかったことが票を減らしている原因ではないかとみて、慎重発言が続いています。立憲民主党はとくに無党派層からの支持を得て躍進している。無党派層の３１％が立憲民主党に入れた。これがかなり大きな効果があったと思います。共産、社民も入れると、無党派層の４３％が立憲、共産、社民に入れています。
共産党は、候補者を最初用意していたけれども降ろした選挙区が６７で、それを含めて全体の８３選挙区で候補者を立てなかった。そのうち３２選挙区で野党３党系が議席を獲得している。２２で比例復活を果たしている。野党３党の候補者がいなかった選挙区を除いて、８０の選挙区を見ていくと６３選挙区で３党に入れた比例の得票以上の票を小選挙区で得ている。共産党が候補者を降ろして一本化していったことについては明らかに効果があったということです。社民党は１００万票を切ってしまっているので厳しい結果が出ているということになります。
検討課題・憲法論－議院内閣制、臨時会、解散権
検討課題について、まず憲法論です。日本は大統領制ではなく議院内閣制をとっています。行政の長を選挙で選ぶ大統領制に対して、議院内閣制の場合には国民が選挙するのは立法機関への代表者を選ぶときだけであって、その立法機関である議会や国会の多数派から行政の長を選ぶ、そして内閣を構成していくのが議院内閣制になります。この本質は「内閣は議会の信任に基づいて成立し、議会に対して連帯責任を負う」――だからはっきりと三権分立が徹底している大統領制と違って議院内閣制の場合には、立法権と行政権が重なる部分と分ける部分が生じてくるわけです。日本国憲法の規定を見てもそういう議院内閣制の特徴がはっきり出ているのが ・内閣の連帯責任の原則（６６条３項）・内閣総理大臣を国会議員の中から国会が指名（６７条１項）・国務大臣の過半数は国会議員から選出（６８条１項）・内閣不信任決議と衆議院の解散（６９条）などです。
それから憲法の規定から考えなくてはいけないのは、臨時会の問題ですね。憲法５３条で「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」――日本国憲法で４分の１の要求で臨時会を開くということは、それだけ少数派に配慮した発想が憲法にはあるということになります。でもご存じのように安倍政権は３ヶ月も臨時国会を開かなかった。開いたらいきなり冒頭解散をしてしまうわけです。これは明らかに憲法の趣旨を逸脱していますし、ちなみに２０１２年の自民党改憲案では、この５３条の中に新たな文言として、臨時会の要求については要求があった日から２０日以内に臨時国会が招集されなければならない、と書いています。自民党は２０１２年の自分たちの提案で、臨時国会は野党からの要求があれば２０日以内に招集すると謳っているのに、３ヶ月も放置した。本当にいい加減な政党だと思います。
衆議院の解散については、日本国憲法６９条で、衆議院で内閣不信任決議が可決された場合か信任決議が否決された場合に、内閣は衆議院を解散するか総辞職をするか選択しなければいけないという規定があります。衆議院の解散をどうとらえるかというと、国王がいるような時代は国王が議会に対して力を見せつける場だったけれど、国民主権の時代においては、政府と議会が対立した場合、重要な政治問題に直面した場合などに、主権者たる国民に対してその意思を問う、という場合に限定すべきだと考えます。憲法学界ではこの解散については議論があって、６９条の場合だけに限定すべきだという議論があります。
一方で７条論というものがあります。憲法７条は天皇の国事行為を規定したもので、７条の３項に「衆議院を解散すること」という項目があります。国事行為をする場合、天皇は内閣の助言と承認が必要です。そこでこれを両方合わせて解釈して、内閣が衆議院の解散をできると７条に読み込んで、それで内閣の判断ひとつで衆議院解散ができると考えて、この間政権側が衆議院の解散をしてきた。
憲法学界でも実際には７条での解散を認めるのが多数です。それでも憲法学界ではまったく解散が自由なのではなくて、先ほど言ったような前提があると考えます。だから政権側の都合だけで解散するのは解散権を逸脱している。特に解散は、衆議院の場合には４年の国会議員の任期を途中で断ち切るわけです。国民が選んだ議員の任期を断ち切る。内閣総理大臣や各大臣は、国民が選挙で選んでいるわけではないですから、当然慎重に対応しなければいけないわけです。それは先ほど言ったような前提があるのに今回の解散の決定はまったく自由にやったということで、憲法違反がいえると思います。
菅官房長官含めて、解散権は内閣総理大臣の専権事項だというわけですけれども、これは憲法を読み直してから出直して欲しいと思います。憲法にはどこにもそんなことは書いてありません。憲法からすると解散権というのは内閣にあるものであって、内閣総理大臣にあるわけではありません。ちなみに２０１２年の自民党の改憲案だと５４条の１項に、衆議院の解散は内閣総理大臣が決定するという項目があります。こういう提案をするというのは、自民党自身が日本国憲法では明確に内閣総理大臣に解散権を認めていないという自覚があるからであって、やはり内閣総理大臣の専権事項だという言い方に対してマスコミは今回はだいぶ批判していましたけれども、有権者も厳しく見ていかなければいけないと思います。
国民の代表機関についての考え方
次に、国会は憲法４３条で国民の代表機関と考えているわけです。でも４３条には単に「代表」と書かれていて、どういう代表かというのは条文だけではわかりません。憲法学界ではふたつの代表の考え方を提示していて、ひとつは政治的代表という考え方です。４３条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあります。実際には参議院の選挙区や衆議院の小選挙区は地域単位で議員を選びますが、憲法には「全国民を代表する」と書いてあるので、選ばれた以上、議員は特定選挙区の代表ではなくて全国民の代表として振る舞わなければいけないと考えます。だからこの政治的代表論からすると、田中角栄的な政治は憲法上問題があると考えます。田中角栄のように新潟優先の公共事業とか、鈴木善幸の力で東北新幹線を開通させたり、森喜朗の力で北陸新幹線を引く、あるいは本州と四国に自民党の有力政治家が３人もいたから本州と四国の間に３本も橋を架けてしまうということをやってきたわけです。これは政治的代表論からすると問題がある。もっと有権者が厳しく見ていかなければいけないと思います。
もうひとつの代表論は社会学的代表といいまして、「議会は民意を忠実に反映しなければならない」とう考えです。この観点から望ましいのは比例代表制です。小選挙区制は民意を忠実に反映しませんので。小選挙区制と比例代表制の違いを、ちょっと極端な例で説明したいと思います。わかりやすくするためにすごく単純化して説明します。ある国で１００人の議員を選ぶときに、小選挙区制で選ぶ場合は１００の選挙区に分けるわけですね。あるひとつの選挙区に４つの政党から候補者を1人ずつ立て、得票率がＡ政党４０％、Ｂ政党３０％、Ｃ政党２０％、Ｄ政党１０％という結果になった場合、この選挙区で当選するのはＡ政党の人だけでＢＣＤの政党の人は落選します。もし１００の選挙区で全て同じ結果になったら、１００全体の議席配分はＡ政党が独占してＢＣＤ政党は1人も当選できないわけです。だから小選挙区制のメリットは政権が安定する――ひとつの政党が過剰な議席を得られるので政権が安定するというメリットがあります。デメリットは当然このＢＣＤ政党に投票された票であって、これが死票になって、死票が多いことがデメリットです。小選挙区制の場合はどうしても各選挙区で１人しか当選しないから、政党が乱立していると議席を得られないので２大政党化が一般的に進むと言われていて、アメリカやイギリスなどは２大政党化が進んでいくわけです。ただ最近は、イギリスなどでは自由民主党が力を付けたりして状況が少し変わってきましたが、日本でも小選挙区制を導入して民主党は２大政党制を狙ったわけです。実際には民主党というかたちで野党が一本化できなかったのでうまく実現していないわけです。
これに対して、これもわかりやすい例で言うと、もしこの１００人の議員を比例代表で選ぶ、しかもブロック別に分けるのではなく、仮に全国１区の比例代表で１００人を選ぶとしたら、先ほどと同じ投票結果であれば、比例代表でやると得票率に応じて議席を配分しますから、Ａ政党４０人、Ｂ政党３０人、Ｃ政党２０人、Ｄ政党１０人という結果が出ます。だから比例代表制のメリットは小選挙区制と逆で死票が少ない。デメリットは、イギリス以外の多くのヨーロッパでは比例代表中心にやる国が多くて比例代表は少数政党でも議席を得るので、少数政党がいっぱい出る。その結果、なかなか過半数を得られる党が出ずに連立政権になっていくわけです。
例えば、この例でも、過半数をとる政党がいませんから連立政権を組む。一般的には相対的な第１党を中心に組みますからＡ政党を中心に組むわけですが、この結果だと組み合わせはいろいろできます。ＡとＢが組んだりＡとＣが組んだり、あるいはＡとＣ、Ｄで連立を組む、組み合わせは色々あるし、場合によってはＡ政党を除外してＢＣＤ政党で政権を組むこともできますね。実際にはそういう連立政権になってひとつの政党が抜けてしまうと簡単に政権が崩壊してしまうから、以前のイタリアが典型ですけれども政権が長続きしない、簡単に政権が替わってしまう。これがデメリットとしていわれています。得票が同じでも選挙制度によって結果が全然違ってくるわけです。
では小選挙区制と比例代表制のどちらが良いかというと、憲法論としては比例代表制が望ましいと考えます。けれども小選挙区制をとることで憲法違反と言えるかというと、これは必ずしも憲法違反とまでは言いにくいです。国によって小選挙区制、比例代表、いろいろだからです。日本はまだ２大政党化までいっていませんが、そういう方向に進むと有権者の選択肢が少なくなってしまうわけです。これはやはり国民自身が選挙制度についてもどういう選挙制度が望ましいのかということを考えていかなければいけないと思います。
国会の地位については、憲法４１条で「国会は国権の最高機関」と規定しています。ただ憲法全体では日本は三権分立をとっていますから、この「最高機関」という意味は憲法上の法的な意味ではなくて国会議員は直接国民が選んでいるので、政治的に「美称」している、強調したに過ぎないととらえます。でもやはり条文に「国会は国権の最高機関」と書いてある以上、やはり国会の意志を政治的に尊重しなければいけないのは当然であって、いまの安倍政権のやり方は国会を尊重しないという点で憲法４１条からも問題があると言えます。
政権維持のために大同団結or妥協の与党
政党論ですがこの部分はデリケートな話になるので、レジメでは詳しくしていません。そしてこの部分は参加者それぞれいろいろな考え方がありますから、みなさん自身で考えて欲しいです。わたし自身はまず根底にはマルクス主義の考え方がありますから資本主義を批判しなければいけないし階級意識も持たなければいけないという立場、観点に立っています。でもマルクス、エンゲルス、レーニンの理論を具体化する中でソ連や東欧が実現した、あるいは失敗したので、なかなかその理論を具体化する体制を描くことは難しいわけです。そうすると、やはり現実に成功している体制からいまの具体的政治変革をしなければいけないと考えています。
わたしは以前スウェーデンの研究をしていて、スウェーデンに行って資料収集やスウェーデン語の勉強をしていたのですけれども、スウェーデンモデルを私自身は目標に考えます。すなわちスウェーデンは労働組合の組織率が７割以上あって、それが戦前から社会民主労働党を支えています。組合が強い中で社民党を支えるので、社民党中心の政権を取ることができる。もちろんスウェーデンにも保守政党がありますから社民政権と保守政権で政権交代を繰り返しますが、社民党が政権を結構長くとることができるので、あれだけの高福祉、教育の手厚い保障などを実現できてきている。基本は資本主義、でもそれは修正資本主義であって、社民党が政権を取るときには共産党――いまは日本語でいうと左党といいます――そこが閣外協力していきます。スウェーデン政府の文書を見ると社民党、左党が社会主義ブロックで、保守党などは非社会主義ブロックという区分けをしています。そういうスウェーデンモデルが私はひとつの目標と考えていて、そこまですぐに行くのは無理にしても、せめてヨーロッパ社民、フランスの社会党、ドイツの社会民主党、イギリスの労働党、こういう政党は労働者の支持を受けて政権を取ることができるわけです。日本でもそういうヨーロッパ社民の取り組みを参考にして、そういうところが政権を取れるような社会をつくっていかなければいけないのではないかと考えて運動してきた者です。
それを踏まえて政党を見ていきますと、自民党は権力を握るために大同団結できるんですよね。それが自民党の強さですね。もちろん自民党も割れてきたりはしていますが、以前の自民党の方がもっと幅が広かった。郵政問題で分裂しても、また党に復帰させて大同団結をしていく。やはり自民党の強さは寛容さというか節操がないとも言えるかもしれません。あれが自民党の強さで、それが政権を取ってくることにつながっていきます。あとは業界を通じての組織化を一生懸命やっている。それを見ていく必要はあるだろうと思います。
一方で節操がないなと思うのは、細川連立政権が成立するときに公明党が政権に入りました。当時の自民党は、公明党が政権に入ると憲法２０条で規定された政教分離原則に反するから憲法違反だと言いました。憲法２０条から宗教団体は政治権力を行使してはいけないという考え方が出てくるので、自民党はそういった。そのあと自民党単独では政権を維持できないから、自由党その他と連立を組んでいき、更に公明党とも連立を組んでいます。以前した批判なんてもう忘れているというか、その辺の節操のなさがある意味自民党の強さであり「素晴らしさ」かもしれませんけれど、そうやって政権を維持してきています。
公明党はやはり創価学会を母体にした宗教政党で、これは見方が人によって違うかもしれませんが、私は創価学会は来世の利益より現世の利益が大事な団体だと思います。自民党と連立を組んで、それで政権のうまみを知ってしまった。その結果ずっと連立を組んでいるし、戦争法を含めて創価学会内に異論があっても政権の方が大事なのか、政権離脱することはしない。２００９年に民主党政権が誕生しましたが、民主党政権がその後も続いていたら、たぶん公明党は民主党と連立を組んだのではないかと思います。実際に、都議会で都民ファーストが第１党になると、自民党との関係を断ち切って都民ファーストと連携するわけです。本当に節操がないけれど、権力を握るということはそういうことなのかなというか、それが公明党の強さだろうなとは思いました。
公称で８００万世帯という創価学会員がいて、投票結果を見ると必ずしもそんなに数字は出ていません。ただ他の宗教団体と比べても信者の数が多いし、それが広く社会に根を張っているのが創価学会、公明党の強さだと思います。ちなみに今日の新聞各紙に、この大きなカラーの一面広告が出ました。これは聖教新聞社の広告で、この間定期的に年に何回か東山魁夷の絵を使うパターンか、自然の写真を使うパターンか、どちらかでカラーの全面広告を出します。しかも同じ日に全国紙と地方紙に一斉に出しますから、すごいお金が動くわけですよ。これは新聞社にとって創価学会は大事なクライアントになってくる。毎日新聞などは聖教新聞の印刷を結構やっているんですよ。そういう関係で創価学会は、マスコミに批判をしづらくさせているわけで、やり方も巧妙だなと思います。
安全保障論の論議をすすめてほし立憲民主党
次に野党ですけれども、私は選挙応援に行っているように立憲野党には頑張って欲しい、支えたいと考えていますが、いずれの党の党員にもなっておりませんので、各党と距離を置いて言うべきことは言っていかなければいけないという立場で各政党のことを見ています。
立憲民主党ですが公約については、先ほどいったとおり問題があると思います。そして２００５年の憲法提言自体の問題があると思いますから、立憲民主党はあらためて全国会議員を集めて安全保障論をしっかりやって欲しいと思います。また、枝野さんの色が公約に前面的に出てしまっていますし、今後の政策立案も枝野さんや福山さんなどを中心にやっていくのでしょう。そういう中で、私たちが言っていかないと改憲に乗りかねない危険なものが出てくるのではないかと思います。枝野さんが「右でも左でもない」という言い方をするとか、「自分はリベラルじゃなくて保守だ」という言い方については、確かに無党派層から支持をだいぶ得ているから戦略として言うのはわかりますが、はっきりリベラルということを宣言して欲しいなと思っています。
それから山尾志桜里さんがちょっと危ないのは、例えば１１月９日付けの神奈川新聞のデジタル版、カナロコで山尾さんの改憲についての発言が出ています。その中で山尾さんは、こちら側から積極的に改憲の議論をしていかなければいけない。その内容は、要するに解釈変更でこの間集団的自衛権行使容認とかをしてきたから、憲法裁判所をつくって統制すべきだといっています。でも憲法裁判所をつくる場合に、憲法裁判所の裁判官をどう選ぶのかということを吟味しないで、単に内閣の任命等だけでやっていくのならば、結局そういう憲法裁判所は合憲判決を出すお墨付き機関になってしまうわけです。この憲法裁判所というのは本当に危険ですし、現にこの間、読売新聞や維新の会が憲法裁判所設置論をいっていますから、山尾さんの議論は素人的な意見というか無邪気だなと思いました。それ以外でも７条解散を制限する改憲をすべきだとか、自衛隊の存在をもし明記するなら自衛隊に対するコントロールの規定を設けるべきだ、あるいは防衛費の上限を憲法に明記すべきだということまでいっている。これも本当に危ない議論であって、本人は元検察官で立憲主義が大事だ、憲法のコントロールが大事だという観点からいっているのでしょうけれども、これは改憲派に利用されかねない。市民も山尾さんの発言などはきちんとチェックして欲しいと思います。
民進党はもともと民主党ですが、私は民主党が登場したときは自民党と新自由主義改革を競う第２保守政党だと考えていました。だから学界でも民主党の９条論を検討する報告をしたことがあり活字にもなっていますが、民主党の安全保障論を批判しました。私はずっと民主党に対して批判的な立場で見てきましたが、この間の戦争法反対運動の中で安倍政権を倒すために大同団結しなければいけない。そこで旧総評系の自治労、日教組から構成される平和フォーラムが1000人委員会をつくったときに声をかけられて事務局長代行になりましたので、民主党系の人と一緒に運動するというのはこれまでの自分からすると信じられない部分もあります。しかしやはり大同団結の観点から民進党も立憲民主党も応援しなければいけないという立場であるわけです。ただこの先、立憲民主党を含めて政策的に危うい部分があるので、法律家にしろ市民にしろ立憲民主党や民進党に対して注文をしていかなければいけないと思っています。それから、民進党の国会議員の中にはもうちょっと勉強して欲しいなと感じる部分があります。また、昔の社会党とは違って純粋な左翼というものが本当に少数派になってきて、いわゆるリベラルが増えてきていて少し寂しいと思っています。その辺についても候補者選び、直接党員でなければ関与できませんけれども各選挙区含めて市民団体が政党に対してもぜひ個別に意見をいって欲しいと思います。
政策転換のとき納得できる説明欲しい共産党
共産党は、確かに党名である程度損しているなと思うのは、政策的には今はかなりヨーロッパ社民的ですよね。共産党はこの間本当に柔軟になって、野党統一候補を実現するために自分たちの候補者を降ろすこともやっています。一方で共産党に対する批判もあるわけで、今後党内できちんと議論して改善して欲しいと思います。それは、以前はソ連、東欧などの社会主義圏の核兵器については容認していたことや、あるいは原発についても基本的にはコントロールできれば容認の立場であって、高木仁三郎さんなどは共産党からは批判されていたわけです。それが３．１１のあとに脱原発に変わっていく。自衛隊については昔から違憲論ですけれど、一方で以前共産党は、独自の国を守るための軍隊は必要だと考えていたわけです。ここでも党大会で９条を絶対に守るべきだという非武装主義に転換していく。外部から見ていくと、政策が急に変わるときに、なぜ変わったのかとか、前とあとで政策が変わっているのにそれに対しての説明が十分されていませんよね。そういう部分に対して不信感をいだく人もいるわけですから、共産党は政策が変わったときにきちんと説明するように、今後はぜひやって欲しいと思います。
候補者の問題については香川の例を挙げましたが、今後の参議院選挙、衆議院選挙でも同じような問題が出てくると思います。もちろん誰を候補者に立てるのかは党で決める問題ですが、検討して欲しいのは、先ほど例に出した東京２３区のような場合です。櫛渕さんが移ったので、共産党の松村亮介さんが野党候補になり、衆議院選挙３度目の挑戦で58,929票を取ります。共産党の地区委員会の文書を見ると前回彼がとったのは35,166票ですから大幅に票を増やした。それは成果として謳うけれど、前回は櫛渕さんが63,706票を取っていますから、そこから松村さんに入った票が結構あるわけです。それは確かに成果ですけれど、前回櫛渕さんに入れた票が全部来ているわけではないし、今回比例で立憲民主、共産、社民の３党の東京２３区での得票数が89,174票です。比例３党に入れた票に比べて、だいぶ松村さんは票を取っていません。でもこれは共産党の地区委員会で配られている文書にはもちろん書いていません。当然党内ではそれを把握していると思いますけれども、やはり取れていないことについてどう考えるのかは、きちんと党で議論して欲しいですね。
ちなみに沖縄１区の赤嶺政賢さんは小選挙区で当選しました。60,605票とっています。比例３党の得票数が58,629票ですから、これは一本化の効果があったわけです。一方で意外だったのは、もっととっているかと思ったのが京都１区の穀田恵二さんで、小選挙区で61,938票です。比例３党の票が70,147票ですから、穀田さんはベテランで知名度もありますが、残念ながら比例３党の票よりはとっていない。一方で前職１期を務めた池内さおりさんは、小選挙区で83,544票とっています。これに対して比例３党の票が80,725票ですから、比例３党を上回った票を取っているわけです。当然共産党では各選挙区の分析をしていると思いますけれども、こういうことをきちんと見ていって、小選挙区で候補者を立てる場合も、特に一本化した場合に比例で立憲野党に入れた票以上取れる人を立てるべきでしょう。こういう言い方は酷かもしれませんが、本当に小選挙区でも票を取っていくのなら著名な、例えば弁護士とか文化人関係とか、党の人間であれば地方議員などを立てて欲しいと思います。これはぜひ党内で議論して欲しいところです。
組織強化を期待したい社民党
社民党について政策で不満なのは、村山政権についての総括がまだまだ十分できていないと思うところです。村山政権で自衛隊・安保の容認に変わったので、新社会党ができていきました。それはあらためてきちんと総括して欲しいと思います。今回社民党は９４万票しか取っていない。組織づくりができていないわけです。実際には社民党の議員には市民派の人がなっていますけれども、民主党に行かずに社民党に残った人の中心は社会主義協会なので、結局社会主義協会のような伝統的な左翼がどんどん力を落としている結果だと思います。
社民党自身の問題としては組織強化をやって欲しいと思います。新社会党の方は国会議員がもういませんからもっと厳しい。社民党も新社会党も地方議員はまだいますけれども、明らかに組織が弱くなっている。確かに小選挙区でも候補者を立てないと選挙カーを確保できないから、立てるのはわかりますが、でも地方選挙でも十分議員を誕生させることができない政党がなぜ小選挙区に立てるのか、私から見るとちょっと不思議です。いま東京都議会も神奈川県議会も社民党の議席はないですね。東京都議会選挙で世田谷に社民党も候補者を立てましたけれども、８人の枠があるのにそれでも落選してしまいました。８人枠があるところで落選する社民党が、小選挙区で当選するというのはかなり難しいわけであって、ここまで勢力が落ちてしまったことについて十分な総括が必要です。時間はかかるでしょうけれど地道に地方議員を増やすことからやっていかないと、国政でも結果を出すのは厳しいだろうと思います。
それからいわゆる日本の左翼の悪い点は、ある意味純粋で、どんどん分裂して、小さくても何か批判していれば自己満足に陥ってしまうところが日本の左翼の欠点だと思います。どんどん小さくなって、でも批判勢力で満足している。やはり自民党の強さというか、あれだけ大同団結できるということを、左翼・リベラル勢力も見習って大同団結をしないと自民党には対抗できませんから、今後はそういう取り組みを各政党で取り組んで欲しいと思います。
“新聞を読もうね”という運動も
朝日の「論壇時評」で小熊英二さんが、「選挙に見る各勢力の構図」を２００９年と２０１７年の衆院選と２０１７年の都議選について分析しています。そこでは伝統的にリベラルといわれているのが２割、自民・公明が３割強くらいの層があって、残りの５割が無党派層だという指摘です。東京都議会選挙では、都民ファーストがこの自公に食い込んだから票が取れたわけで、今後何かやっていくためには５割の無党派層をとっていかないと多数派にはなれない。運動する中でも如何に無党派層を引きつけるか、それを意識して市民団体も行動をしていかなければいけないと思います。
それから面白い調査だなと思ったのは、参議院選挙のあとに新聞１９紙でアンケートをとったものです。この調査によると、新聞を読んでいる人で選挙に行った人は何と８６．１％もいます。６０代が最も高くて９２．３％、最低の１８～２９歳でも７９．８％の人が選挙に行っている。項目を見ても、投票で重視した政策は憲法改正がトップに入っている。新聞を読んでいる人は憲法改正問題とかよく考えていて、選挙も行くことがこの調査によるとよくわかるものです。私は授業では新聞記事を使っていて、学生にも新聞を読めといっていますけれど、いまは新聞も高くなったから学生もとる人は減っているし一般家庭でも新聞を取らない人が増えています。私は新聞社の回し者ではありませんけれど、新聞を読んでいれば投票にも行くし、考えて投票しているようですから、新聞を読もうね、という運動もやって欲しいと思います。
改憲を発議させない世論づくりを
最後になりますが、まず衆議院選挙前の課題としては改憲発議をさせないことです。今井一さんを含めて国民投票で否決させればいいという主張もありますが、いまの憲法改正手続法は欠陥だらけです。最低投票率もないし国民投票運動の規制がいっぱいあり、何といっても２週間前までは広告が自由ですから、そうであれば改憲派が金を使ってばんばんテレビ広告をやって世論をつくりますから、国民投票になるとかなり不利な状況になってしまいます。せめて憲法改正手続法を改正してからでないとすべきではありません。そうであれば国民投票で決着をつけると考えるのではなくて、国民投票に持ち込ませないという運動をつくらなければいけません。改憲派は、仮に国民投票で否決されてしまったら当分そのテーマでの改憲はできなくなりますから、憲法改正をするにしても国民投票で支持されそうな案で出そうとします。そういう意味では、政治は国会の中だけで決まるわけではないので、国会外でいかに運動をつくり世論をつくるのか、が大事だと思います。
改憲を発議させない世論づくりとして、全国市民アクションが提起している３０００万署名を成功させること、毎月の１９日行動を成功させることです。そして全国各地で総がかり行動、市民連合、市民アクションをつくっていくことだと思います。地域、選挙区単位でそういう組織をつくって、政党と意見交換をして候補者調整や政策について市民が政党に要求して欲しいのです。そこで市民と政党が一緒に政策をつくって欲しいと思います。選挙になって政党間の調整がうまくいかないようなところであれば、市民が政党の間に入って接着剤の役割を果たして欲しいですし、多くの市民が選挙の応援に入って欲しい。この間の北海道や新潟ではかなり成功してきていますから、そういう取り組みを参考に全国くまなく市民と野党の共闘をつくって、時間はかかるかもしれませんが安倍政権を倒していく、そういう取り組みをしていただければと思います。ご静聴ありがとうございました。