私と憲法１５号（２００２年６月１８日発行）
- 最悪の違憲立法「有事（戦時）法制」を市民の力で廃案へ
- 有事法制を廃案へ！共同行動ひろがる
- 「異議あり！有事法制ー平和を願う市民の力で廃案にー６・12全国集会」に７千人
- 「ＳＴＯＰ！有事法制６・１６全国大集会」に６万人が参加
- 「アリバイづくり」にさせちゃだめ！
最悪の違憲立法「有事（戦時）法制」を市民の力で廃案へ
許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局本年年頭以来、私たちは憲法改悪にも匹敵する悪法、有事法制を許さないために多くの市民グループ、宗教者、労働組合などの皆さんとともに、微力をかえりみず全力をあげて活動してきました。そのなかで私たちは一貫して思想や立場を超えた大きな共同行動の実現を主張し、行動してきました。
１月２１日、第１５４国会の開会にあたって、私たちの市民連絡会や宗教者が共同して開催した「緊急院内集会」は土井社民党党首、志位共産党委員長、横路民主党前副代表が出席し、参加した市民とともに有事法制の阻止を誓いあいました。そして２月のブッシュ米大統領来日抗議闘争を経て、平和フォーラムと私たち市民の共同による３・１４日比谷集会、４月３日の陸・海・空・港湾関係労組２０団体と市民、宗教者が有事法制反対で初めて共同した国会前集会が行なわれました。これにも野党３党と無所属の国会議員が参加しました。４月１６日には平和フォーラムが、４月１９日には２０団体の枠組みが、それぞれ集会を開きました。そして５・３憲法集会の大成功が実現しました。さらに５・２４明治公園の４万人集会の成功があり、そしていままた６・１２日比谷集会の成功と、６・１６代々木公園での６万人の全国大集会の成功が実現しました。１９日の通常国会会期末には宗教者と私たち市民で緊急国会行動を予定し、会期延長に抗議しようとしています。
有事法制反対の世論と運動の高揚のなかで、与党の足並みは乱れ、さまざまな政治腐敗が暴きだされつつあります。この国会の初期は政治家のあいつぐ腐敗の暴露で始まりましたが、最近では官房長官と官房副長官の非核三原則放棄発言や、防衛庁の「情報開示請求者リスト作成」事件、憲法調査会での自民党委員の「徴兵制は違憲ではない」という発言などがあいついでいます。これらの問題は小泉首相とその内閣の特質に由来するものでもあります。「憲法改正」を公言して登場した小泉純一郎首相の責任が問われなくてはなりません。会期末になっても重要法案がひとつも成立しないという状況のなかで、与党は会期延長と、有事法制の継続審議をねらっています。そしてなんとしても９月にも想定される秋の臨時国会の中で、有事法制の強行をしたいのでしょう。
わたしたちはあらためていまこそ有事法制の廃案を要求します。このような戦争推進法案を二度と日の目をみせてはならないと考えています。全国の仲間の皆さん、知恵と力を発揮して、持続的な運動を展開しましょう。集会やデモ、街頭宣伝、勉強会はもとより、国会議員への要請行動、自治体への請願・陳情運動や有事法制反対の署名運動、新聞などへの投書や意見の表明など、可能なかぎりの運動をひろげましょう。その力こそが有事法制を阻止し、改憲を阻止することができるのだと思います。
有事法制を廃案へ！共同行動ひろがる
「ＳＴＯＰ！有事法制５・２４大集会」に４万人
市民連絡会の土井登美江さんも壇上からアピール
５月２４日、夕立ちのあとの明治公園での集会には「ＳＴＯＰ！有事法制」の共通のスローガンのもとに４万人の人びとが参加。集会後、国会コースなど３方向にむかってデモ行進をした。
集会を呼びかけたのは陸・海・空・港湾労組２０団体、キリスト者ネット、宗教者ネットの３団体で、許すな！憲法改悪・市民連絡会も集会実行委員会の事務局の一翼をになって活動した。集会では日本山妙法寺の木津博充さんが開会挨拶、社民党の土井たか子党首、共産党の志位和夫委員長、民主党の生方幸夫衆議院議員があいさつし、日本青年団協議会の東和文会長、東京小平市議の橋本久雄さん、国民大運動実行委員会の熊谷金道さん、日本カトリック正義と平和協議会の松浦悟郎司教、許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さん、東京高校生平和ゼミナールの土井ひろみさんが挨拶した。
集会後のデモでは市民連絡会はオレンンジ色ののぼりをかかげて、広島、関西、名古屋などからかけつけた市民運動の仲間のみなさんとともに、国会に向かい行進した。
「異議あり！有事法制ー平和を願う市民の力で廃案にー６・12全国集会」に７千人
６月１２日夜、東京の日比谷野外音楽堂で「異議あり！有事法制ー平和を願う市民の力で廃案にー６・12全国集会」が開かれ、労働組合や市民団体など７０００名の人びとが参加し、集会後、国会までデモ行進した。
集会を呼びかけたのは「フォーラム平和・人権・環境」「テロにも報復戦争にも反対！市民緊急行動」「原子力資料情報室」「ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ」の４団体。市民連絡会は日本消費者連盟とともに「市民緊急行動」の連絡先団体として参加した。
発言は民主党前副代表の横路孝弘さん、社民党党首の土井たか子さん、「広島県被団協」副理事長の池田精子さん、「日本弁護士連合会」副会長の松倉佳紀さん、「住基ネット８月５日実施を許さない実行委員会」の白石孝さん、「６・８戦争はダメ！有事法制の廃案をめざす沖縄県民大会」実行委員会長の山内徳信さんが行なった。集会アピールは「テロにも報復戦争にも反対！市民緊急行動」から、市民連絡会の中尾こずえさんが提案した。
「ＳＴＯＰ！有事法制６・１６全国大集会」に６万人が参加
「有事法制廃案！」の声を響かせて、６月１６日午後、代々木公園には全国各地から６万人の人びとが参加し、集会後、渋谷や新宿に向けてデモを行なった。共同した６万人もの規模の集会はここしばらくはなかったもので、有事法制反対の世論と運動の高揚をしめした。唐アの集会は５・２４につづくもので、市民連絡会も労組や宗教者の人びととともに事務局の一翼をになって活動した。
集会では志位共産党委員長、土井社民党党首、生方民主党衆議院議員の挨拶のあと、小山内美江子さん（脚本家）、伊礼勇吉さん（日弁連副会長）などが挨拶した。
「アリバイづくり」にさせちゃだめ！
－衆議院憲法調査会沖縄地方公聴会・こんなだったさぁ～－
幸地 一（沖縄県高教組・教文部長）
４月２２日（月）・衆議院憲法調査会沖縄地方公聴会が、２年前にぎにぎしく「九州・沖縄サミット」が開かれた万国津梁館で開催されました。「日本国憲法について広く国民の意見を聞く」はずの、こんな大事な場を平日に持つこと自体、本気で国民の意見を聞く気があるのか疑わしい、との声もあります。今回、マスコミでは報道されなかった分を中心に、かいつまんで報告したいと思います。
公聴会は、午後１時に開会。まず、中山太郎座長から、「沖縄地方公聴会開催に至る理由・経過」が説明されました。1946年4月の衆議院選挙に、沖縄県民の意見は反映されていないこと、憲法制定当時、全国46都道府県で開かれた地方公聴会は沖縄では開かれることがなかったので、この機会に沖縄の声を聞く必要があったこと…など、一見、まっとうな説明がなされました。
しかし、公述人のひとり、新垣勉さん（弁護士）は、「憲法公布から56年、沖縄はずっと放置されてきた。憲法が改悪されようとする今、なぜ沖縄なのか？沖縄の現状を踏まえた公聴会でなければ意味がない」と、はっきり指摘しました。あらかじめ公募された６名の公述人が、１５分間の持ち時間でそれぞれの意見を述べましたが、新聞報道にある通り、９条を軸に護憲の立場を鮮明にしたのは山内徳信さん（元県出納長）、新垣さん、垣花豊順さん（沖縄国際大学教授）、稲福絵梨香さん（沖縄大学学生）の４名。
聞くところによると、公募に寄せられた意見のうち、改憲を主張したのは１割近くに過ぎなかったとの事。改憲派公述人の意見には「国家維持のための主権の制限は国際常識」「国民の権利は制限されて当然」といった過激なものもあり、傍聴席からは激しいヤジが巻き起こりました。その意見にまつわるヤジと怒号について、「強制力がなければ国家主権は守れない。現に公述人への暴言に座長はなす術がないではないか。９条改正しかない。」との、傍聴席からの短絡的な支持意見もありましたが、全体の雰囲気は、そのあと発言を許された傍聴人が、静かに「改憲論に傾いた発言に、退場者を出すほどの激しいヤジが飛んだのは、彼の言葉が一般的な沖縄県民の気持ちからあまりにもかけ離れているからだ」と語った言葉に集約されていた…と、私は感じました。
また、地方自治に関する憲法記述の不足を指摘しながら「憲法前文・９条はより未来的で射程の長い理念だが、世界はそれを現実のものにする段階に達していない。日本が世界の中で貢献するために、『自衛隊の存在』など、よりわかりやすく憲法に明記すべき。もはや一国平和主義からは脱却すべきである。」という、ややソフトな改憲論もありました。護憲の立場に立つ人たちは、地方自治体の首長、弁護士、大学で教える立場から教育基本法にも触れて、・・・と、それぞれの持ち味で今の憲法に対する思いを語りました。中でも、この春高校を卒業し、大学に進学したばかり－という稲福さんによる、自身のボランティア活動経験を踏まえ、先ごろ中教審・中間答申で出された『奉仕活動の義務化』への反対姿勢を明確にしながらの、「学ぶことは『権利』である」との訴えは、飾りのない言葉を積み重ねたもので、一定の説得力を持っていました。彼女は、中山座長の「日本の安全保障をどう考えるか」との問いに「軍事力で国を守る考え方は間違っている」と堂々と答え、別の委員の「憲法に環境権などの新しい権利を明記する必要は」との問いにも「最高裁での判決などを見ても、今の憲法で十分対応できる」と言い切るなど、質問される回数こそ少なかったものの、弱冠18歳の少女とは思えないほどしっかりした受け答えをしていました。傍聴席からは「女子大生の発言に希望を見た思い。沖縄の教育は死んではいない…と確信した」との賛同意見が挙がったほどです。
『沖縄県高教組情報』1161号(2002-5-1発行）より
★衆議院憲法調査会地方公聴会は2001/4/16仙台、6/4神戸、11/26名古屋、2002/4/22名護とすでに４回ひらかれ、6/24には札幌で開催されます（編集部）。