私と憲法１４号（２００２年５月１５日発行）
５・３憲法集会の成功をステップにして、ＳＴＯＰ！有事法制、５・２４大集会に参加を！
有事（戦時）関連３法案が衆議院特別委員会で審議されている。政府・与党は遅くとも今月中に衆議院での審議終了・採択を強行しようとしている。小泉内閣はこの３法で究極の「解釈改憲」とでもいうべき、憲法体系にまったく対立する軍事法体系の確立をねらっている。「憲法９条にもおかしいところがある」などと公言しながら、その危険な本質が人びとに明らかにならないうちにとばかりに法案審議を急いでいる。憲法体制の根幹に関わるこれだけの重要法案が短期間の審議で強行されようとしていることに対しては、日本弁護士連合会や日本ペンクラブをはじめ各界から相次いで疑問と抗議の意志が表明されている。「連合」の笹盛会長ですらが「今国会でむりやり成立させることには反対」と表明した。
実際、政府がすすめている戦争体制づくりはいかに危険なものであるかは、つぎつぎと暴露される事実の中でいっそう明らかになってきた。
わすれてならないことは、自衛隊の艦隊は依然としてインド洋、アラビア海で活動し、対イラク戦争まで準備しつつある米軍の戦争に協力していることだ。そして５月１９日に切れる派遣期間をさらに半年延長し、派遣艦隊を現在の３隻から５隻に増強する方向だ。そして防衛庁はこの艦船や軍用機を修理するために、石川島播磨重工業など大手民間企業十数社の技術者の派遣まで準備しはじめた。海上自衛隊幕僚監部の幹部は米軍の対イラク戦争を射程に入れて、在日米海軍司令官に「イージス艦やＰ３Ｃの派遣を要請するよう」申し入れた。まさに周辺事態法と今回の武力攻撃事態法がドッキングして、総合的な日米攻守同盟体制が作られつつあるのだ。
国会内の力関係だけを考えれば、有事法制案の採択は阻止できない。この力関係を打ち破る可能性は院外の民衆運動の高揚と世論の動向いかんにかかっている。５月３日、東京の日比谷公会堂には５０００名の人びとが参加し、身上や立場に違いを超えた大きな共同の行動を実現した。いまこれら憲法記念日の行動などを弾みにして、全国各地の地域で市民や労働組合の動きが作られはじめた。すでに私たちも含めた市民団体などは有事法制に反対する国会周辺で連日の抗議・要請行動を開始した。５月２４日夕刻には明治公園で５万人の大行動も準備されている。つづいてさらに大きな行動も展望されている。立ち上がろう、今こそが正念場だから。（高田健）