２００５年５月３日憲法集会
スピーチ（３）志位和夫（衆議院議員、日本共産党委員長）
いま国際社会は戦後６０年をどのように迎えようとしているでしょうか。昨年１１月、国連総会は第２次世界大戦終結６０周年を記念する決議というものを全体のコンセンサスで採択しております。この決議では、ドイツの降伏記念日である５月８日と９日を「記憶と和解の時」と宣言し、次のようによびかけています。「すべての加盟国、国連システム諸組織、非政府組織、個人が第２次世界大戦のすべての犠牲者に敬意を表するために、適切なやりかたでこの両日の一方、もしくは両方を毎年祝うように勧奨する」という決議であります。なぜドイツの降伏記念日が第２次世界大戦終結の記念日とされたのか、またなぜ戦争の記憶だけでなく、和解の象徴の日とされたのか。その背景には、ドイツが過去のナチス・ドイツがおこなった侵略戦争に対する徹底した反省によって、フランスをはじめ近隣諸国との間での本当の和解をなしとげて、それが国際社会全体に認められたという事実があるのだと思います。
それでは日本ではどうか。かつての日本軍国主義による侵略戦争でたいへんな犠牲と苦痛を与えたアジアの諸国と真の和解が成し遂げられたとは到底いえません。それどころかこの記念すべき日に、日中、日韓をはじめ、日本とアジア諸国との国民的関係がこれまでになく悪化するという事態に陥っていることは胸がいたむではありませんか。その原因はさまざまですが、根本にはかつての侵略戦争は正しい戦争であったと肯定・美化する動きが日本政府や一部政治家の中で横行している、ここにあることは明瞭だと私は考えています。
小泉首相は、４月にジャカルタで開催されたアジア・アフリカ首脳会議で、反省とお詫びの言葉を述べました。しかし問題は言葉と行動が矛盾していることではないでしょうか。私は反省とお詫びを口にするなら、靖国神社参拝や歴史を歪めた教科書問題など、侵略戦争を行動によって肯定・美化することをやめるべきだと言いたいのであります。そして過去の侵略戦争への真剣な反省にたって、アジア諸国との真の和解のために努力する。いわば８月１５日もまた、「記憶と和解の日」となる日となるように力を尽くすことこそ、戦後６０年の記念すべき年に政治に責任をおうべきものの務めだと考えるものであります。
そして、日本国憲法とのかかわりで考えますと、憲法というのは、特に九条というのは、あの戦争への反省のうえにつくられたものであります。二度と戦争はしない、戦力はもたないと世界とアジアに誓った国際公約であります。私は９条を守り抜き、生かすことこそ日本がアジアの諸国と本当に心からの和解をなしとげ、子々孫々にわたって平和友好関係を築く上で最も確かな保証だと考えるものであります。そのために力をあわせようではありませんか。
さて、憲法改定の動きとのたたかいは、憲法９条を焦点として、新たな重大な段階を迎えております。
戦後、自民党政府は憲法九条を踏みにじって自衛隊をつくりました。世界有数の軍隊に育て上げました。その際、政府が考えた理屈というのはこういうものです。「自衛隊はわが国の自衛のための必要最小限度の実力組織だから、憲法９条が保持することを禁じた戦力にあたらない」。さっぱりわかりません。要するに、自衛隊は戦力ではない、といってずーとここまでごまかし続けた。これはどの世界にも通用しない詭弁であることは明らかであります。
しかしともかくも自衛隊は戦力ではないという、建前を説明しなければならないために、自民党政府はやりたくてもやれないことができてしまいました。ＰＫＯ法が議論になった１９９０年の国会で、当時の内閣法制局長官が「自衛隊は戦力ではない」という建前からでてくる結論として３つのことを述べています。
第１。海外派兵、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは自衛のための必要最小限度をこえるものであり憲法上許されない。
第２。集団的自衛権は、憲法九条のもとで許容されているわが国を防衛するための必要最小限度の範囲をこえるものなので憲法上許されない。
第３。国連の平和維持活動をおこなう国連軍についても、その国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものであれば、これに参加することは許されない。
つまり自衛隊は戦力でないという─これは詭弁ですが─この建前をたててしまったおかげで、この３つのことが許されないということになってしまっているわけです。逆にいいますと、憲法に自衛軍を保持できる、自衛隊を保持できると書き込んだとたんに、今の３つのこと、海外派兵、集団的自衛権の行使、国連軍への参加、どんな形であれ海外で武力を行使することが可能になってしまう。こういうからくりになっているわけであります。ですから、憲法に自衛軍、自衛隊を保持すると書き込めということは、日本を海外で戦争する国につくりかえることと同じことです。このからくりをしっかり見破ることが、私は今の要になっていると考えるものです。
いま、世論調査で、「憲法９条をかえることに賛成ですか、反対ですか」と聞けば、賛否相半ばするような結果がでているものもあります。しかし、もしこういうように聞いたらどうでしょう。「あなたは、海外で戦争する国にするために憲法９条をかえることに賛成ですか」。こういう世論調査をやりましたら、私は国民の圧倒的多数、８割、９割の方は「反対」と答えると考えます。改憲の真のねらいを国民のみなさんが知れば、国民の多数は必ずこの企てに反対するでしょう。ここに確信をもって前進しようではありませんか。
改憲勢力は、国会では多数を握っていますが、国民世論の中では違います。
昨年６月、日本の良心を代表する著名の方がたが始めた「九条の会」の運動が、全国各地にひろがり、草の根の「会」は１５００をこえました。
私は「九条の会」をよびかけた方がたが記者会見で語った言葉を印象深く読みました。ある方は、「９条を守ろうという熱い思いが地下水のように、多くの日本人のなかにあることがわかった」と語られました。ある方は、「九条の会の活動を通じて、鉱脈にあたった」とこう語られました。私はそれを読んで、わが日本国民の中には、あんな悲惨な戦争は二度と繰り返したくないという平和への熱い思いが、「地下水」「鉱脈」のように脈々と存在していることに胸を熱くしました。
その国民の胸に響く訴えを私たちが届けきれば、憲法改悪反対の国民的多数の大きなうねりをつくることは必ずできると信じます。