２００４年５月３日憲法集会
各界からの発言
航空産業の基盤は平和
航空労組連絡会 内田妙子
私たちの団体は、日本と外国の民間航空会社で働くパイロット、客室乗務員、整備士、グランドハンドリングなど航空機の運航に携わる労働者の組織で、５５組合、１万４０００名が加盟しています。昨年、有事法制が制定されましたが反対を続け、そしてイラクの自衛隊派遣についても反対の運動をしてきました。
航空産業の基盤である平和と安全が脅かされようとしているなかで、私たちは平和と命、安全を守る立場で、たくさんの方たちと連帯しながら、数々の集会を開催してきました。労働組合がさまざまな所属や産業の違いがあるなかでも、陸海空港湾の20団体としてまとまり、活動してきました。まとまることの大切さを、それぞれの集会の中で実感しました。しかし国会では、国民や労働者の思いとはほど遠く、数の力をかりて政府・与党は暴走し続けています。
平和憲法のもとで、戦後５９年間、戦争をしない日本で私たちは生きてくることができたのですが、小泉政権が憲法第９条の大原則を犯し、アメリカが行うイラク戦争に自衛隊を派遣し、日本は戦争に加担しました。イラク戦争から１年以上の間に、イラクはアメリカの兵器の実験場とされ、クラスター爆弾、劣化ウラン弾によって多くの一般市民、子ども、女性たちを傷つけ、命を奪っています。こうした被害は想像を絶するものであり、イラクの惨状ははかりしれないという現状を、国民の多くはほとんど知らされていません。
日本国憲法は平和な世界をめざし、理想を掲げて努力すると宣言しています。その宣言を私たちは行動で示し続けたいと思います。５月１４日、この日比谷野音で集会を行います。ぜひみなさんも、平和憲法の誓いを行動で示し続けるためにご参加いただきたいと思います。