２００４年５月３日憲法集会
リレートーク
古くなったのは自民党の政治だ
日本共産党委員長 志位和夫
みなさん、こんにちは。日本共産党を代表して心からの連帯のごあいさつを申し上げます。
私たちは、今年の憲法記念日を、戦後初めて自衛隊が、戦争状態の他国に派兵されているという、重大な事態のもとで迎えました。戦後日本では、憲法をやぶって自衛隊がつくられましたが、今日にいたるまで自衛隊は、他国の国民をただの一人も殺していません。自衛隊の戦死者も、ただの一人も出していません。これはみなさん、憲法９条があったおかげではないでしょうか。平和を願う国民のみなさんのたたかいの成果ではないでしょうか。私たちはそれを誇っていいのではないでしょうか。
それがいま、危機に瀕しています。いまイラクで米軍がやっていることを、私たちは許すわけにはいきません。ファルージャでの女性と子どもとお年寄りへの虐殺を、私たちは許すわけにはいきません。そしていま、世界で大問題になっている身の毛もよだつようなイラク人への虐待を、絶対に許すわけにはいきません。あの無法をはたらいている米軍を応援するために、自衛隊の派兵を続けるならばどうなるか。自衛隊とイラク国民が「殺し、殺される」という、とりかえしのつかない結果を招くことになります。みなさん、憲法記念日の今日、目の前で行われている最悪の憲法違反、イラクへの派兵をただちに中止し、撤兵せよという声をみんなであげようではありませんか。
こうしたなか、改憲論がいま横行しております。自民党も、民主党も、公明党も、改憲の競い合いです。いったい憲法のどこを変えるというのか。「憲法には、あれが足らない、これが足らない」－こういう議論がずいぶんやられていますね。憲法には「環境権」が書いてないということを、環境破壊を平気でやっている勢力が、口に出しています。憲法には「プライバシー権」がないということを、盗聴法を強行した勢力が口に出すとは、厚顔無恥も甚だしいではありませんか。これらの権利というのは、憲法13条の幸福追求権などで具体化できるものであり、現に国民のみなさんのたたかいによって具体化し、前進させてきた権利ではありませんか。改憲の理由などにはなりません。これらの議論というのは、「あれが足らない、これが足らない」と言って憲法に因縁をつけて、国民のみなさんを改憲論の土俵の上にのせて、土俵の上にのったら９条改悪をむりやり押しつけるという悪だくみにほかならないのではないでしょうか。
それでは憲法９条を変えるねらいはどこにあるでしょうか。憲法９条というのは、戦後、歴代自民党政権によって、踏みつけられ、粗末にされてきました。しかしそれでも、憲法９条が偉大な力を発揮し、大きな役割果たしているということに、私たちはいま、目を向ける必要があると思うのです。
自民党政権は、これまでいろいろな海外派兵法をつくってきました。ＰＫＯ法からはじまり、周辺事態法、有事法制、イラク派兵法、次から次へと自衛隊を海外に出す法律をつくってきました。しかしどの海外派兵法でも政府が建前とせざるを得なかったことがあります。それは、「海外での武力行使はできない」「海外での戦争はできない」、こういう建前です。あの周辺事態法をつくったとき、政府は何と言ったか。米軍が戦争を始めた。この米軍に対して自衛隊は、「前の方まで出ていっての支援はできません。後ろの方の安全なところで支援するんだったらできる。」と言った。私たちはずいぶん国会で追及しました。戦争に前も後ろもない。道路標識は立っていない。こう言って追及したものですけれど、ともかくそれが建前でした。今度のイラクへの派兵法でも、「戦闘地域へは行きません」「戦争には行きません」、耳にタコができるほど聞かされた。実際に行っているのは「戦闘地域」です。自衛隊は攻撃されたら、サマワの陣地から出てこられません。まわりすべてが「戦闘地域」だということを自分で証明する行動じゃありませんか。しかし、ともかくもそれが建前とされているのです。
しかしこの建前では、自衛隊がアメリカの気に入る働きができない。そこでこの建前を取り払おう、歯止めを取り払おう、「海外での戦争ができない」という歯止めを取り払って米軍と一緒に「戦争ができる国」にするということが、憲法９条改悪のねらいであります。
みなさん、これによって取り外される歯止めは、この問題だけじゃありません。憲法９条をよりどころにしているのは、武器輸出の原則、非核３原則、徴兵制はできない、これらもみんな９条をよりどころにしたものです。９条が取り払われたら、武器をどんどん輸出する武器輸出大国の日本、核兵器の配備を平気でやる日本、そして青年を徴兵制によって無理やり戦場に送る日本への重要な歯止めを失うことになります。みなさん、こんなことを許すわけにはいかないではありませんか。
改憲派は、憲法改悪を押しつけるためにいろんなことを言います。
一つは、いまの憲法は「押しつけ憲法」と言うんです。いつもアメリカの言いなり、ブッシュ大統領の言うことを鵜呑みにして鸚鵡返しにする、それしかやらない人たちが、憲法のことになるとにわかに「自主独立派」になるというのは、何とも奇妙な光景じゃありませんか。
しかしみなさん、歴史をひもとけば、一番最初に憲法改定を言い出したのはアメリカです。憲法が施行された１９４７年の次の年の１９４８年には、すでに当時のアメリカのロイヤルという陸軍長官が「覚書」を国防長官に提出しています。「日本に２０万から３０万の軍隊をつくらせるべきだ。そのために新憲法の修正が必要だ」。ここから始まったんですね。今度の改憲論もそうじゃありませんか。アーミテージさんというアメリカの国務副長官が、２００２年に「集団的自衛権の採用をせよ」というレポートをつくったところから始まっている。昔も今も“アメリカ発”が改憲論の真相であります。「押しつけ」というなら、憲法９条改悪の動きこそアメリカの「押しつけ」ではないでしょうか。
アーミテージ氏は、『文芸春秋』に書きました。「憲法９条は日米同盟の邪魔者だ」。たしかにこの両者は両立しません。それでは、考えてみてください。２１世紀の日本国民にとって、憲法９条と日米安保条約、どっちが「邪魔者」か。私は、２１世紀になくすべきは９条じゃない、日米安保条約こそなくすべきだということを訴えたいと思うのであります。
もう一つ、改憲派はこうも言います。「憲法は古くなった」。とんでもない。憲法は９条だけがすばらしいんじゃありません。人権でも、民主主義でも、私は、世界にすすんだ値打ちをもっていると思います。憲法では30条にわたって、豊かで先駆的な人権規定が書かれています。問題は、それが政治で生かされていないことではないでしょうか。
憲法２４条には、「男女の同権、平等」が明記されています。しかし、賃金ひとつとっても、女性は半分。この現実こそ正すべきではないでしょうか。憲法２５条には、「国民の生存権」が書いてあります。ところが、社会保障の切捨てが続き、年金の大改悪をやろうとしている。こんな政治こそ正さなければならないのではないでしょうか。憲法１９条には、「国民の思想と良心の自由」が、はっきりと書いてある。ところが学校では、「日の丸・君が代」の強制がされ、従わない先生を処分する。こんな反教育的な暴挙は許すことができません。憲法２０条には、「信教の自由と政教分離」が書いてあります。ところが、小泉首相は毎年のように靖国神社の参拝を続け、とうとう福岡地裁では、憲法２０条違反という画期的な判決が下ったではありませんか。それなのに小泉首相は、「どこが悪いんだか、分からない」。みなさん、憲法２０条というのは、あの侵略戦争が国家神道と一体にすすめられた、この反省のうえにつくった条文であります。そんなこともわからない首相では、首相の資格なしと言わねばならないのではないでしょうか。
憲法が古くなったんじゃありません。古くなったのは、自民党の政治であります。憲法の平和原則を守ることともに、これを生かした平和外交こそ必要であります。そして、憲法の人権、民主主義、そのすばらしい値打ちをすべて生かした２１世紀の国づくりを、ともにすすめようではありませんか。
以上をもつて、連帯のあいさつといたします。ともにがんばりましょう。