http://www.sankei.com/politics/news/141106/plt1411060033-n1.html
衆院憲法審査会 「緊急事態条項」新設必要性で一致
衆院憲法審査会が６日開かれ、共産党を除く与野党７党が大規模災害や感染症拡大などの緊急事態に対処するための規定を憲法に盛り込む必要性に言及した。現行憲法にない「緊急事態条項」を審査会の議題に取り上げることも提案され、改憲の優先テーマに浮上する可能性が強まった。大地震やエボラ出血熱の脅威に直面する中、「万が一」に備える政治の責任をようやく各党が共有したといえそうだ。
６月に改憲手続きを確定させる改正国民投票法が成立した後、各党が大災害や武力攻撃の発生時に首相権限を強化する緊急事態条項の必要性で一致したのは初めて。この日の審査会では、維新の党の伊東信久氏が「感染症のパンデミック（世界大流行）や有事の際に国民を守る緊急事態条項を検討することが喫緊の課題だ」と強調。次世代の党の西野弘一氏も「憲法には緊急事態の行政機構のあり方が規定されていない。昨今の国際情勢や伝染病の流行などに対応していく上で心許ない」と同調した。
ほかにも「非常事態でも国民主権などが侵されることなく、憲法秩序が維持される仕組みを明確にしておくべきだ」（民主党の武正公一氏）との指摘が相次ぎ、公明党も賛同した。自民党の船田元氏は「憲法改正に向け具体的な第一歩を踏み出せたかな、というところまで来た」と語った。
今後は緊急事態条項を議題にするかどうかを協議するが、６日の審査会で異論は出なかった。各党間の調整を経て緊急事態条項を盛り込んだ改憲原案が衆参両院の３分の２以上の賛成で発議されれば、国民投票で賛否が問われることになる。ただ、緊急時にどこまで行政の権限を強化し、国民の行動を制限するかに関しては各党で意見の隔たりがあり、調整が難航する可能性もある。