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衆院憲法審査会 来月11日に審議再開へ
4月27日 14時06分
衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、27日に行う予定だった「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明と自由討議を、来月11日に行うことで与野党が合意しました。
衆議院憲法審査会では、27日に「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明と自由討議が行われる予定でしたが、復興大臣の交代などの影響で開会が見送られました。
このため、審査会は27日に幹事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、「国と地方のあり方」をテーマにした各党の意見表明などは、大型連休明けの来月11日に行うことで与野党が合意しました。
また与党側は、「環境権」や「プライバシー権」といった、いわゆる新しい人権などをテーマに、来月18日に各党の意見表明と自由討議を行ったうえで、25日に参考人質疑を行うことを提案し、引き続き協議することになりました。
一方、民進党が、新しい人権などの議論が終わり次第、「天皇制」をテーマに議論を行うよう求めたのに対し、与党側は「来月国会に提出される見通しの天皇陛下の退位を可能とする特例法案が成立したあとに行いたい」と述べました。