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９条解釈 一内閣で覆す 衆院憲法審査会 共産・民進が批判 大平・赤嶺氏発言
衆院憲法審査会は２４日、立憲主義を主なテーマに各会派の自由討議を行いました。安保法制＝戦争法が立憲主義に反することが改めて問題となりました。
日本共産党の大平喜信議員は「安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない」と強調。「集団的自衛権の行使は、憲法上認められない」との歴代内閣の憲法解釈・政府統一見解の形成過程に言及し、「長年の議論によって積み重ねられたのが憲法解釈だ。これを一内閣の判断によって覆したのが安倍政権だ」と批判しました。
大平氏は、安保法制と集団的自衛権の行使容認の閣議決定が立憲主義に反するとの声が、歴代の内閣法制局長官や最高裁判事、学者・研究者など幅広い層から上がっていると指摘。「集団的自衛権容認の閣議決定を撤回するたたかいを国民とともに進める」と述べました。
民進・枝野幸男氏は「４０年にわたって積み重ねてきた解釈を、権力側が一方的に覆すことは立憲主義に反する。立憲主義に反するがゆえに憲法違反になってくる」と批判しました。
これに対し自民・中谷元氏は「立憲主義に反すると言うが、単なる政権に対する好き嫌い（の批判）ではないか｣と開き直りました｡
日本共産党の赤嶺政賢議員は、「日本国憲法を超える日米安保体制の存在」を問題視し、米国の圧力によって９条違反の再軍備や自衛隊、日米安保条約がつくられたこと、自衛隊の海外派兵、日米ガイドライン（軍事協力の指針）の実行としての戦争法、さらに｢沖縄には憲法がない｣という現状を指摘。その上で、「日本の立憲主義を問題にするにあたって、このことを根本的に問い直すべきだ」と主張しました。
枝野氏は､｢自民党改憲案｣について｢立憲主義に反し、憲法を統治の道具のごとく考えている」と批判し、撤回を求めました。