本日、第１８９通常国会における衆院憲法審査会の実質的には初めての議論があった。
市民連絡会は１３名の仲間で傍聴行動を行った。自民党らの第九条を回避しての緊急事態条項や環境権、財政規律などからの改憲論を、民主党の長妻委員や辻元委員が「おためし改憲論」と批判するなどの場面もあった。時間の都合で感想を書ききれないので、報道機関のニュースを貼り付けます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072041000.html
衆院憲法審査会 初の実質的な議論
5月7日 12時24分
衆院憲法審査会 初の実質的な議論
衆議院憲法審査会は、去年の衆議院選挙後初めて、憲法改正を巡って実質的な議論を行いました。
自民党が憲法改正の最初の発議に向けて、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の条項を設けることなどを優先して議論すべきだとしたのに対し、民主党は、政権側の憲法観などを確認する必要があるとして、慎重な姿勢を示しました。
衆議院憲法審査会は７日、去年の衆議院選挙後初めて、憲法改正を巡って実質的な議論を行い、今後、審査会で議論すべき内容について、各党による意見表明や自由討議を行いました。
この中で、自民党の船田憲法改正推進本部長は、「時代に合った前向きな憲法改正を議論し、結論を導き出すことは、国会に課せられた重要な責務だ。去年１１月の自由討議で、各党が共通して取り上げたのが、緊急事態条項、環境権をはじめとする新しい人権、そして財政規律条項の設定などであり、これらのテーマを優先して議論してはどうか。特に緊急事態条項は統治システム整備の基本だ」と述べました。
民主党の武正憲法調査会副会長は、「政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったが、立憲主義から言えばあらざるものと言わざるをえず、いわゆる『押しつけ憲法論』と併せて、各党の考え方を確認し丁寧に議論を進めるべきだ。現行憲法を補う点から、総理大臣の解散権や地域主権、新しい人権の在り方などは議論する必要がある」と述べました。
維新の党の井上憲法調査会事務局長は、「わが国の国益を守り、将来を切り開くためには、より効率的な統治機構を確立することが急務だ。道州制の導入など、維新の党が主張する統治機構改革のためには憲法改正が必要であり、国民的な議論が活発になるよう、憲法改正の発議の要件を緩和すべきだ」と述べました。
公明党の斉藤憲法調査会長代理は、「新たな理念を加え補強する『加憲』こそ、最も現実的で妥当で、環境権などの新しい人権や、地方自治、緊急事態などを議論すべきだ。憲法が国の根本規範で、あるべき姿を示すものである以上、国民的な合意形成に向けて、冷静かつ慎重な議論を進めていくべきだ」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は、「改憲のために憲法審査会を動かす必要はない。憲法の規定が変えられていないのに、なぜ安全保障法制の整備が許されるのか、憲法の基本原則を根底から覆す現実の動きにこそ、国会は目を向けるべきだ」と述べました。
次世代の党の園田顧問は、「わが党は、現行憲法は国民が作った憲法ではないという前提に立っており、新しい憲法を作ることを党是としている。なるべく早く合意できるところから合意して、国民投票の機会が得られるようにすべきだ」と述べました。
また、衆議院憲法審査会は、各党の意見表明などに先立って憲法改正を巡る国民の意見を幅広く聞くため、去年１１月に続き２回目となる地方公聴会を来月１５日に高知市で開くことを議決しました。
http://www.asahi.com/articles/ASH57331FH57UTFK003.html
衆院憲法審査会、初の本格討論 各党意見、違い浮き彫り
2015年5月7日11時50分
衆院の憲法審査会（会長＝保岡興治元法相）が７日開かれ、昨年末の衆院選後、初の本格的な討論を行った。憲法改正に向け、改正項目を早期に絞り込みたい自民党は、大災害時の国会議員の任期延長などを含めた「緊急事態条項」の協議を呼びかけた。一方、民主党は安倍晋三首相の憲法観に疑問を呈するなど、各党間の意見の違いが鮮明になった。
審査会には、委員の枠がある自民、民主のほか、維新、公明、共産、次世代の計６党が参加。「今後の憲法審査会で協議すべきこと」をテーマに討議した。
自民党憲法改正推進本部長の船田元氏は、各党の賛同が得やすいとみる緊急事態条項について「大規模災害発生時などに、国会議員の任期が延長できることなどを憲法に規定しておくことは急務だ」などと主張。また同党の憲法改正草案について、「（国会発議に必要な）衆参両院の３分の２以上の合意を得るため、大いなる妥協を続け、元の姿ではなくなる」と語り、改正の中身について他党の主張を受け入れる姿勢を強調した。
民主の武正公一氏は、首相がかつて、いまの憲法について「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」とした発言を問題視。「『押しつけ憲法論』について、各党の考え方も確認して議論を進める」とした。
維新の井上英孝氏は統治機構改革の必要性を挙げ、道州制や首相公選制、国会の一院制の導入を主張した。公明の斉藤鉄夫氏は環境権について「検討対象の一つだ」と述べた。
また、共産の赤嶺政賢氏は「国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会を動かす必要はない」、次世代の園田博之氏は「なるべく早く、国民投票の機会が得られるようにお願いしたい」と主張した。
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《憲法審査会》 ２００７年８月に衆参両院に設置された機関。憲法や関連法制を調査し、憲法改正原案を審査する。国会が憲法改正を発議するためには、両院の審査会が改正原案を過半数で可決し、さらに両院の本会議で３分の２以上の賛成を得ることが必要。審査会は衆院が５０人、参院が４５人で構成されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050701001008.html
緊急事態条項の優先議論を、自民 環境権、財政規律も
2015年5月7日 12時42分
衆院憲法審査会は７日、今国会初の自由討議を実施し、各党が今後議論すべき内容について意見表明した。自民党憲法改正推進本部長の船田元氏は改憲に向け、大災害に備える緊急事態条項、環境権、財政規律条項の三つを「優先的に議論してはどうか」と呼び掛けた。維新の党と次世代の党が賛同姿勢を示した。民主党は３項目を含め幅広く協議する必要性を唱えた一方、安倍晋三首相の憲法観に苦言を呈し、慎重な議論を求めた。
実質審議は昨年１１月以来。その際の自由討議で３項目は多くの党が議論の必要性を認めており、改憲項目絞り込みを目指す自民党は各党の合意が得やすいと判断した。
（共同）