http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m010102000c.html
衆院憲法審:５月７日に実質審議入り...地方公聴会開催へ
毎日新聞 2015年04月23日 23時20分（最終更新 04月24日 00時02分）
憲法改正を議論する衆院憲法審査会（保岡興治会長）は２３日の幹事懇談会で、大型連休明けの５月７日に審査会の会合を開き、実質審議入りすることで合意した。審査会では、各党が憲法改正に対する意見を表明後、自由討議を行い、地方公聴会の開催を決める方針。
幹事懇では、自民党の船田元氏が「自然災害時の国会議員の任期延長などを含めた緊急事態の議論は先を急ぐべきだ」と述べ、緊急事態条項新設を先行して議論することを提案。民主党の武正公一氏は「首相の解散権や選挙での低投票率、道州制の問題なども話し合うべきだ」と主張した。昨年１１月の審査会では共産党を除く自民、民主、公明など７党が緊急事態条項新設に前向きな見解を示しており、今後、緊急事態条項が改憲項目議論の中心になるとみられる。
また武正氏は、安倍晋三首相や自民党が来夏の参院選後の改憲発議を目指していることについて「スケジュールが独り歩きしている。慎重な発言を」と苦言を呈した。船田氏は「参院選後直ちにとか来年秋にということではない」と釈明。「私個人としては２年後までに第１回を完了したいと思っているが、全てはこれからの話し合いだ」と述べた。【高本耕太、佐藤慶】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010058161000.html
衆院憲法審査会 来月７日開催で大筋合意
4月23日 15時11分
衆議院憲法審査会は２３日、幹事懇談会を開き、来月７日に審査会を開き、今後、審査会で議論する内容について、各党による意見表明や自由討議を行うことで与野党が大筋で合意し、自民党は憲法改正に向けて具体的な項目の絞り込みを急ぎたいとしています。
幹事懇談会では今後の審議日程が協議され、自民党は、審査会を開いて今後議論する内容について、各党による意見表明や自由討議を行いたいと提案しました。そして各党で協議した結果、来月７日、およそ１か月ぶりに審査会を開くことで、与野党が大筋で合意しました。
また、自民党が地方公聴会を開催したいと提案したのに対し、各党から異論は出ず、日程や場所を協議したうえで、来月７日の審査会で地方公聴会の開催を議決することになりました。
一方、幹事懇談会で、自民党の船田憲法改正推進本部長は、憲法改正に向けて具体的な項目の絞り込みを急ぎたいとして、「大規模な災害時の国会議員の任期延長の問題をはじめとして、『緊急事態』の条項に関する議論はとりわけ急ぐべきだ」と述べ、「緊急事態」条項から具体的な議論を行うことを提案しました。これに対し民主党は、「総理大臣の解散権や、さまざまな選挙での低投票率、道州制や成人年齢の引き下げの問題など、幅広く議論すべきだ」などと主張し、引き続き協議していくことになりました。