http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140106/k10014275391000.html
国民投票法改正 国会で論点に 1月6日 4時50分
憲法改正の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党が、投票年齢を法律の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるとした改正案をまとめ、民主党も対案を準備するなど、安倍総理大臣が憲法改正に向けた意欲を示すなか、今月召集される通常国会で論点の１つになりそうです。
憲法改正の是非を問う国民投票の手続きを定めた国民投票法を巡って、自民・公明両党は先月、投票年齢を法律の施行から４年後に１８歳以上に引き下げるなどとした改正案をまとめており、できるだけ多くの政党と共同で、今月召集される通常国会に提出したい考えです。
これに対し民主党は、投票年齢を法律の施行と同時に１８歳以上とすることや、国民投票の対象に、統治機構の在り方などの重要課題も加えるなどとした改正案の概要をまとめ、対案として国会に提出したいとしています。
また日本維新の会は、「憲法改正を進めるために、国民投票法の改正を急ぐべきだ」として、改正案をすでに国会に提出しており、自民・公明両党との協議に応じることも検討する構えです。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣は年頭の「所感」で、「国民的な議論をさらに深めていくべきだ」として意欲を示しており、国民投票法の改正は、通常国会で論点の１つになりそうです。