「改憲は党是だ」 国民投票法改正案、維新が与党と共同提出へ 独自案取り下げ 

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「改憲は党是だ」 国民投票法改正案、維新が与党と共同提出へ 独自案取り下げ 
2013.12.20 10:08

 日本維新の会が、自民、公明両党とともに憲法改正のルールを定めた国民投票法改正案を来年の通常国会に共同提出する方針であることが19日、分かった。来年開かれる党憲法調査会を経て正式決定する。これに伴い、衆院に提出済みの独自の改正案は取り下げる。憲法政策に関わる党幹部は産経新聞の取材に「「改憲は維新の党是だ。大目標のために与党と歩調を合わせたい」と明言した。

 3党の改正案は、自公が6日に合意した与党案が軸となる見込み。与党案は国民投票年齢を当面20歳以上とし、法施行4年後に自動的に18歳以上に引き下げる内容で、自民党幹部は維新や民主党などの野党にも共同提出を呼びかける考えを示していた。

 維新は改憲論議を活発化させようと、5月に国民投票年齢を民法の成年年齢などよりも先行して18歳以上に引き下げることを柱とした改正案を提出した。

 自民党内では一時、維新案をたたき台に改正案を取りまとめる計画も検討されたが、「与党の責任として自公案をベースにするべきだ」との反対意見が表面化し、維新案はその後、継続審議扱いとなっていた。

 維新はこれまで党の独自改正案の成立を目指す一方、与党と足並みをそろえながら憲法改正の機運を高める方向性も模索していた。安倍晋三首相と維新の石原慎太郎共同代表、平沼赳夫代表代行は18日、官邸で昼食を共にし、出席者によると、石原氏は首相に改憲で協力する考えを伝えたという。